NYの視点：2018年のトランプ米政権のアジェンダ達成困難に[FISCO]

NYの視点：2018年のトランプ米政権のアジェンダ達成困難に[FISCO]

・共和党が過去20年にわたり台頭してきた保守的な米アラバマ州の上院補欠選挙で、民主党候補がサプライズで勝利した。
・これにより、上院の議席数は共和51対民主49となる。

・敗北したムーア氏を、バノン前大統領側近とともに、トランプ大統領も最終的に正式支持に回った。
・トランプ大統領支持の候補が敗れ、2018年の中間選挙で民主党が再び躍進するとの見方も浮上。

・今後、トランプ政権が進める計画のインフラ、移民法、ヘルスケアなどといった2018年のアジェンダ達成にも影響がでる可能性が懸念される。
・ただ、アラバマの新上院議員が就任するのは来年1月以降となるため、年内の税制改革の成立に大きな支障はないと見られている。

・しかし、2018年のアジェンダの遂行が一層難航することを考慮した場合、中間選挙も睨み、税制改革を年内に成立させることが共和党にとり不可欠となる。
・共和党上下院は13日に税制改革案で大筋合意。

・来週、18日、19日にも採決を目指している。
・新たな税制改革案で、当初の案と変更された点は以下の通り。

・法人税率は現行の35％から21％まで引き下げられる予定。
・当初据え置きと見られていた富裕層向け最高税率は37％と、39.6％から引き下げられるという。

・これは、州・地方税控除が撤廃されることへの考慮だと説明されている。
・また、住宅ローン控除の上限は75万ドルと、現行100万ドルから引き下げられる見通し。

・上下院案では上限が分かれていた。
・最終的に合意された詳細は15日にも発表されるという。

・政府は拡大する歳出は、経済が今後、成長加速することで支払いが可能になるとしている。
・トランプ米大統領は、4％成長も可能だと強気の見方を示した。

＊新共和党税制改革案（当初案からの現状での変更点）
・法人税：21％（現行35％）
・個人向け最高税率：37％（現行39.6％）
・住宅ローン控除の上限：75万ドル（現行100万ドル）

＜CS＞