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偽りだった“拉致の安倍” 横田早紀江さんの手紙を2年無視

2017年12月12日 22時38分25秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219366

偽りだった“拉致の安倍” 横田早紀江さんの手紙を2年無視
2017年12月12日

なぜ返事しない(C)日刊ゲンダイ

 11日、「希望の党」の松原仁氏と中山恭子氏の2人が、安倍首相に拉致被害者救出に向けた申し入れを行った。2人は拉致問題担当相経験者だ。安倍首相は「協力してやっていきたい」と返したが、関係者からは「ふざけるな」と怒りの声が噴出している。横田早紀江さん(81)が、安倍首相に出した手紙を、2年以上無視していることが発覚したからだ。

 安倍首相が早紀江さんからの手紙を無視していることは、拉致問題に取り組んでいる有田芳生参院議員のツイッターで明らかになった。12月2日のツイッターにこう書いた。

<早紀江さんが思いを綴った手紙を安倍首相に書いても梨のつぶてです>

 早紀江さんは、やむにやまれぬ気持ちで安倍首相に手紙を書いたはずだ。なのに、安倍首相は「拉致の安倍」を自称しながら返事も出していないという。有田議員は早紀江さんが可哀想になりツイッターに手紙の件を投稿したようだ。改めて有田議員に聞いた。

「手紙の詳細は分かりませんが、早紀江さんは2年以上前に、長文の手紙を安倍首相に出しています。でもこれまで返事や電話はありません。家族会との面会などで早紀江さんと顔を合わせても、手紙の件は何も言わないそうです。完全無視です。安倍首相は、全力でやると言って何もやらないのだから、詐欺ですよ」

■「乗り込んででも解決すべき問題」

 安倍首相が全く動かない状況にシビレを切らしたのだろう、最近、早紀江さんは政府の姿勢に疑問を投げかけるようになった。

 めぐみさんが拉致されてちょうど40年の11月15日の会見で、解決の糸口が見いだせない政府について「信じていてよかったのかという思いを、家族会だけでなく国民も持っていると思う」と語り、3日後の新潟市の集会では「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と語った。

 さらに、12月7日付の神奈川新聞のインタビューでは「政府の本気度が見えないことが北朝鮮には伝わる。本来なら首相が乗り込んででも解決すべき問題なのに。北朝鮮に行けと言われたら、最後の力を振り絞ってでも行きたい」と、苦しい胸の内を明かした。

 有田議員が続ける。

「早紀江さんはお願いする立場だと心得ているようで、安倍首相に直接要求することは控えてきました。でも最近の一連の発言は、もう待てないということなのでしょう。早紀江さんは今年も『安倍さんに長い手紙を出そうと思う』と親しい人に語っていたそうです」

 早紀江さんは、神奈川新聞のインタビューで「今年中に明かりが見えてほしい」と言っている。安倍首相は早紀江さんに電話の一本でも入れるべきではないか。完全無視とは冷たすぎる。

 今月21日に開かれる衆参両院の拉致問題閉会中審査は、早紀江さんも出席する。もうゴマカシは許されない。

日銀ETFの購入縮小見通しが日本株市場で浮上-相場好転で肯定論も

2017年12月12日 18時07分34秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-10/P0MBV86TTDTG01?utm_content=japan&utm_campaign=socialflow-organic&utm_source=twitter&utm_medium=social&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan

日銀ETFの購入縮小見通しが日本株市場で浮上-相場好転で肯定論も
占部絵美、Min Jeong Lee
2017年12月11日 8:36 JST

大和住銀投信やUBSは4兆円程度への減額が来年あり得ると予想
購入縮小は当初株価にマイナスでも長期資金を呼び込めるとの見方

Phogorapher: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本株がバブル崩壊後の高値を更新し景気回復が持続、インフレ率がじわり上昇する中、日本銀行が指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ規模を縮小させるとの見方が株式市場で浮上している。

  日銀がETF買い入れを年6兆円に倍増することを決定した昨年7月当時は、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う金融市場の混乱があったが、その後は環境が改善。世界景気の拡大や堅調な企業業績を背景に、東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価は2016年7月の安値から先月9日の高値まで約5割上昇した。ことしの日銀の買い入れ額はこれまでに5兆円を超え、野村証券の試算によると、同買い入れによる日経平均の押し上げ効果は1500円に達した。

  大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は「今は株式市況が強く、日銀が6兆円買い続けることを正当化することが難しい」と述べ、来年3月までに買い入れ規模を4兆-5兆円に減額させる可能性があるとみる。UBS証券ウェルス・マネジメント本部の居林通日本株リサーチヘッドも経済情勢の好転から6兆円維持は難しいとし、4兆円への減額を見込んでいる。


  日銀がETF買い入れを縮小させれば、株価への影響は必至だ。仮に購入規模を半減させれば、日経平均は2000ー3000円下がるかもしれないと三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長はみる。ただ、当初は相場を押し下げても、日銀購入による日本経済の実態を伴わない株高を懸念して投資を敬遠してきた長期スタンスの資金を呼び込め、プラスとの見方もある。

  大和住銀投信の門司氏は、日銀が購入を縮小すれば「初動の段階で日経平均が5-10%下がる可能性はある」とする一方、日銀のETF買いは海外の政府系ファンド (SWF)や年金などの長期資金にとって邪魔者であり、こうした資金を日本から遠ざける効果があることを指摘。このため「縮小するスケジュールが表明されれば、良質な資金が日本に入って来やすくなり、長期的に日本株にプラス」と同氏は語った。

  富国生命保険の山田一郎株式部長も、将来的な日銀の保有株売却を懸念する投資家が日本市場を避けている可能性があるとし、「日銀が買うことがマイナスになっている可能性はゼロではない」と指摘。弊害の方が大きいという見方が市場で支配的になれば、政策変更による株価のマイナス影響は限定的となり、「出口戦略はやりやすくなる」と述べた。

10月の買い出動は2日にとどまる
  日本経済は7-9月に実質国内総生産(GDP)が7期連続のプラス成長。日経平均は10月、過去最長の16営業日連騰を記録した。同月の日銀によるETF買い入れ実施日数は今年最低の2日にとどまったが、好調な企業業績などを受けてTOPIXは5.5%値上がりした。同月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は10カ月連続で上昇。ただし、前年比上昇率は0.8%と、日銀が目標とする2%達成には程遠く、11月に入るとETF購入日は8日に増えた。


  日銀の黒田東彦総裁は7日、都内での講演後の質疑応答でETF購入について、「資産市場のリスクプレミアムへの働き掛けを通じて経済、物価にプラスをもたらすという観点から実施している」と説明。今後も「2%の物価目標のための必要性を踏まえながら適切に判断する」とし、現時点では「引き続き必要と考えている」と述べた。

  三菱モルガンの藤戸氏は来年4月以降も黒田総裁が続投するなら、6兆円規模のETF購入は維持されるとみる。日銀のETF購入によって日経平均は2万円の壁を突破したとの見方を示し、「政府側の財政出動による景気刺激策とともにアベノミクスの2本柱となっている日銀の異次元緩和を変えることは、その根幹を揺るがすことになる」と言う。

【経済と日本株】自民・あいさわ氏:日韓の連携は東アジアの安定 繁栄の基盤[FISCO]

2017年12月12日 18時04分40秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】自民・あいさわ氏:日韓の連携は東アジアの安定 繁栄の基盤[FISCO]

・自民・あいさわ氏は「韓国から50名超の国会議員を迎えて日韓・韓日議員連盟合同総会。
・政府間の対話は勿論重要ですが、議員間の交流 対話 本音の会話を交わす事が大切。

・北朝鮮の核・ミサイルをどう阻止するか。中国にどう向き合うか。
・そして日韓の歴史問題も。

・私は日韓議連副会長。
・日韓の連携は東アジアの安定 繁栄の基盤。 」とツイート。(12/12)

・北朝鮮への対応は中・露とうまく連携することが必要不可欠だろう。
・日韓の連携は間違いなく重要だが、それだけでは問題は解決できない。

・あいさわ氏は「中国にどう向き合うか」と述べているが、中国と別行動である限り、事態が好転することはないと思われる。

<MK>

NYの視点:米10月JOLT、広範に強い雇用を確認、12月の追加利上げをより確実に[FISCO]

2017年12月12日 10時57分17秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:米10月JOLT、広範に強い雇用を確認、12月の追加利上げをより確実に[FISCO]

・米国労働省が発表した10月JOLT求人件数は599.6万件と、9月の617.7万件から予想以上に減少した。
・ただ、9月分は609.3万件から617.7万件と過去最高に上方修正された。

・同指数はイエレンFRB議長が労働市場のスラックを判断する上で注目して指標のひとつ。
・9項目あるダッシュボードのうち、7項目が金融危機前の水準を回復した。

・経済の強さと同様に雇用も相変わらず強いとの見方が強く、連邦公開市場委員会(FOMC)の12月の追加利上げを正当化すると見られている。
・長期失業率は緩やかに低下する基調にあるものの、失業者全体における長期失業の割合は金融危機以前の2割から4割に上昇したまま。

・また、労働参加者も増加しつつあるものの、まだ、危機前の水準を回復できずにいる。
・これらの項目は、金融政策での修復が困難とされており、政府による構造的な見直しが期待される。

・JOLT指数において、解雇率(Layoffs/discharges rate)は景気後退以来で最低水準に低下した一方、求人数は依然600万件前後にあり、来年も雇用の勢いは強いとの見方。
・10月採用率(Hiring rate)も3.8%と、9月3.6%から反発。

・10月の採用は23.2万件増加し552万件と、景気後退後、最高水準に達した。
・項目の中で、イエレンFRB議長が特に注視している退職率(Quits rate)は2.2%と、9月に続き金融危機前の水準を保っており、労働者の労働市場への自信があらためて表明された。

・米連邦準備制度理事会(FRB)は今週12−13日に開催を予定している連邦公開市場委員会(FOMC)で本年最後の利上げに踏み切ると見られている。

■イエレンFRB議長の雇用たるみダッシュボード(最新)◎危機前に比べ状態が改善             危機前の水準と比較11月雇用者数(Nonfirm payrolls):+22.8万人(10月+24.4万人) +16.18万人10月解雇率(Layoffs/discharges rate):1.1%(9月1.2%)      1.4%11月失業率(Unemploynent rate):4.1%(10月4.1%)         5%10月求人率(Job openings rate):3.9 %(9月4.0%)          3%10月退職率(Quits rate):2.2%(9月2.2%)            2.1%11月広義の失業率(U-6):8.0%(10月7.9 %)              8.8%10月採用率(Hiring rate):3.8%(9月3.6%)            3.8%◎状態が危機前より依然悪い11月長期失業率:37.8%(10月37.8%、2016年39.0%)           19.1%11月労働参加率:62.7%(10月62.9%)                    66.1%

<HT>

2017.12.11(月) 本日の経済指標★☆ ”嵐の前”とはゆかなくも! 更新

2017年12月12日 00時18分52秒 | 投資ノウハウ


本日の経済指標は、”嵐の前”とはゆかなくも! 
マーケットは、重要指標前で大きく動けない”静けさ”になると思います!
しかしながら、225が朝8:00のマーケットオープンから、海外ファンド勢に仕掛けられ、瞬間的な100円もの大きな急騰急落で行って来い!
 現在は、その高値から、200円も下げています!

↓↓9日に発表された中国消費者物価指数(11月)結果1.7% 予想1.8% 前回1.9%(前年比)

→↓9日に発表された中国生産者物価指数(11月)結果5.8% 予想5.8% 前回6.9%(前年比)

08:30↑外資系証券経由の注文状況 110万株の買い越し
・買い注文 770万株
・売り注文 660万株

08:50↓↓日本マネーストックM2(11月)結果4.0% 予想4.1% 前回4.1%(前年比)

ロバートソンNZ財務相
・9月26日にウィーラーNZ中銀総裁が、任期で辞任した後を受けた新総裁として、
・エイドリアン・オア元副総裁(現老齢年金基金トップ)を指名すると電子メールで発表した。
・ウィーラー前総裁の任期切れ後は、スペンサー前副総裁が総裁代行として勤めている。
・オア氏は来年3月27日に就任し、任期は5年。

16:00↑↑トルコGDP(第3四半期)結果11.1% 予想8.5% 前回5.1%(前年比)

週末の英各報道機関
・金曜日に合意された、英EU離脱条件について、早くも疑問符との論調を展開
・デービス英離脱担当相は、BBCテレビで「合意内容は法的拘束力があるというよりも方針を示したものだ」と述べている。
・アイルランド副首相は、「いかなる合意も順守されなければならない」と批判した。

ポンドが、売り反応!

日銀↑
・本日は従来型のETFを708億円購入
・設備人材投資企業支援のETFを12億円購入
・J-REITは購入せず

デービス英離脱担当相 
・EU離脱移行交渉は、21ヶ月かかる見込み

18:00!ノボトニー・オーストリア中銀総裁、金融安定化報告公表
・低金利の巻き戻しは、慎重に行うべき

メルケル独首相
・CDU指導層は、SPDとの連携でコンセンサスとれている

00:00↓↓米求人件数(10月)599.6万件 5月以来の600万件割れ 予想も下回る 前回分は617.7万件に上方修正

01:30・米3年債入札(240憶ドル)
03:00・米10年債入札(200億ドル)

☆EU外相理事会