【経済と日本株】原口氏：電波オークション[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】原口氏：電波オークション[FISCO]

・原口氏は「国民の命を守る観点からサイバー攻撃に対する防衛 消防予算 表現、言論、報道の自由の観点から 電波オークションと規制改革会議の問題点 クロスオーナーシップ規制 について取り上げます。」とツイート。（12/5）
・電波周波数は、一部の利用者しか使えない希少資源であることから、国民への開放については公平な手続き、公正で適正な入札価格が形成されるべきとの意見がすでに大勢を占めている。

・世界の主要先進国で電波オークションを行なっていないのは日本だけであり他の主要国では安全保障上の問題なども適切に対応しているようだ。
・専門家によると、日本のテレビ業界が負担している電波利用料は年間60億円程度とされており、電波使用料を入札制にすると、数十倍から100倍程度の利用料になるとの見方が多い。

・利用料を飛躍的に高めることだけが目的ではないが、現在の利用料はあらゆる観点から見ても安過ぎる。

＜MK＞

【中国の視点】中国とカナダ、今週から自由貿易協定の交渉を開始も[FISCO]

【中国の視点】中国とカナダ、今週から自由貿易協定の交渉を開始も[FISCO]

・中国とカナダが今週から両国間の自由貿易協定の交渉を開始する可能性が高まっている。
・北米自由貿易協定（NAFTA）の第5ラウンド交渉（2週間前）が不調だったほか、米政府が米中間の貿易に厳しい条件を押し付けていることが背景にある。

・米国やメキシコ、カナダはNAFTA第5ランド交渉では、各自の主張を譲らず、平行線を辿った。
・トランプ米大統領は、同協定が米国にとって災難であり、現協定からの改定あるいは新協定の制定が米国企業や米国労働者にとって公平であるべきだと強調した。

・トランプ大統領は交渉の中で、米国への自動車輸入について、米国製造の割合が50％以上でなければ、税優遇措置が適用されないとの条件を提出していた。
・ただ、米政府の条件が採用された場合、米国内の自動車価格が大幅に上昇する恐れがあるほか、米国内の自動車や部品産業は打撃を受けると警告されている。

・また、トランプ大統領は中国にも厳しい貿易条件を突き出している。
・米政府は中国製アルミ製品に対し、不当廉売の調査を開始するほか、中国の「市場経済国」としての地位を認めない姿勢を示した。

・こうした中、カナダのトルドー首相が今週に中国を再度訪問する際、両国が自由貿易協定の交渉を開始する公算が大きいとの見方が広がっている。
・これより先、トルドー首相は、中国との協力関係の強化がカナダの経済成長や中間層にとって重要な意味を持つと発言していた。

・中国との関係を強化が両国の貿易や投資拡大などに寄与すると強調した。

＜AN＞

NYの視点：米トランプ政権の税制改革が経済に与える影響は”わずか”と控えめ[FISCO]

NYの視点：米トランプ政権の税制改革が経済に与える影響は”わずか”と控えめ[FISCO]

・米上院は2日の早朝、税制改革案を可決した。
・共和党の上院と下院は、今後、両院案をすり合わせ合意したのち、案を大統領に送る。

・大統領の署名を経て、案が成立することになるが、共和党は来週中にもトランプ大統領の署名、成立を目指している。
・トランプ政権は、減税が米国の経済を3−4％成長に押し上げると楽観的な見方を強調している。

・期待感が強まる一方で、エコノミストは減税が米国経済の成長に与える影響は「限定的」と、冷静。80年代にレーガン政権が実施した税制改革は個人の減税を柱にしたもので、消費を押し上げ、米国経済成長に大きく貢献した。
・これ対し、トランプ政権が計画している税制改革案は主に法人税減税を中心としたもので、経済への影響はあまり期待できないと説明している。

・全米企業エコノミスト協会（NABE）は、米国の税制改革による2018年の国内総生産（GDP）の成長率の押し上げが0.2％ポイントにとどまると見ている。
・ゴールドマンサックスやRDQエコノミックスはぞれぞれ＋0.3％ポイント。

・全般的に控えめだ。
・トランプ政権による税制改革実施の見込みと同様に、市場がその効力を過小評価している可能性もある。

・市場が織り込んでいない分、ドルの上昇余地が広がる。

＊米国の税制改革による2018年GDP成長率押し上げ予想
　NABE：＋0.2％
　ゴールドマンサックス：＋0.3％
　RDQエコノミックス：＋0.3％

＜CS＞

2017.12.04(月) 本日の経済指標★☆ 指標は少ないですが！ 更新

本日の経済指標は、指標は少ないですが！　
サプライズがあるとすれば、欧米時間のイベントに伴う要人発言です！

08:30↑外資系証券経由の注文状況　買い越し
　買い注文　1530万株
　売り注文　1060万株

訪日中の仏中銀ビルロワドガロー総裁　都内で講演
・ユーロ圏経済について、景気回復の勢いが増しつつある。
・現在の、景気の順風は力強い。
・満足できる、余地はまだない。
・金融政策は、ユーロ圏経済を支えてきた。

13:00！黒田日銀総裁、パリ・ユーロプラス主催フィナンシャル・フォーラムで講演、その後会見
・フィンテックは、「世界中の人々に、各人に合った金融サービスを届けられる可能性」を拡げるもの。
・日銀の金融政策は、昨年9月に変わった。
・操作目標が、量から金利となった。
・フラットすぎる金利局面は金融システムにあまりよくない。
・現在の長短金利操作で、金融システムに問題生じない
・現在の極端な金融緩和を、続けていく。
・物価モメンタムに問題生じたら、迅速に対応。

16:00↑↓↑↑トルコ消費者物価指数（11月）
　結果1.49%　予想1.10%　前回2.08%（前月比）
　結果12.98%　予想12.50%　前回11.90%（前年比）

日銀
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴを購入せず
・設備人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

18:30↑↑１１月英建設業ＰＭＩ　５３．１（予想５１．０、前回５０．８）

安倍首相　
・日中が協力して、アジアのインフラ需要にこたえていく

19:00↑↓↓↓ユーロ圏生産者物価指数（10月）
　結果0.4%　予想0.3%　前回0.5%（0.6%から修正　前月比）
　結果2.5%　予想2.6%　前回2.8%（2.9%から修正　前年比）

英インディペンデント紙
・ビットコインの現在の価値は、ボーイング社や、ＮＺ経済を上回るもの

メイ英首相の昼食会
・現地時間、午後１時２０分
・ＥＵ大統領との会談は、午後４時に

ポンド買い強まる
・ＥＵ離脱交渉の、進展期待

アイルランド政府　
・英国側からの、明確な言葉を期待している

アイルランド首相
・現地時間午後２時半に、ダブリンで会見する予定

00:00↑↑↑米国耐久財受注・確報値（10月）
　結果-0.8%　予想-1.1%　前回-1.2%（前月比）
　結果0.9%　前回0.4%（輸送除コア・前月比）

00:00↑↓米国新規製造業受注（10月）結果-0.1%　予想-0.4%　前回1.7%（1.4%から修正　前月比）

リッチモンド連銀　次期総裁
・マッキンゼーの、バーキン氏を指名する人事を発表
・バーキン氏は、１０月に退任したラッカー前総裁の後任

ユンケル欧州委員長
・完全な合意を結ぶことは不可能だった。
・１２月のＥＵサミットまでには進展可能。

ポンドが急落
・ブリュッセルを訪問している、メイ英首相が、ユンケル欧州委員長と会談、現地時間の午後４時５０分に共同声明を発表すると伝わっている
・英ＢＢＣは、きょうは、英ＥＵ離脱に関して、何も進展はないと伝えている！

メイ英首相
・週内に、もう一度会議を招集する。
・ポジティブな、結果が出ると前向きに捉えている

ポンド急落　合意できず　週内の期待感は残る
・ブリュッセルで、メイ英首相と、ユンケル欧州委員長が会談、共同声明
・ユンケル欧州委員長は「完全な合意を結ぶことは不可能だった」、「１２月のＥＵサミットまでには進展は可能」
・メイ首相も「週内にもう一度会議を招集し、ポジティブな結果が出ると見ている」
・きょうにも合意が出る可能性がある、ＥＵのバルニエ首席交渉官の発言が、欧州議員から伝わり、ロンドン時間にポンドは急伸していた！

★ユーロ圏財務相会合、次期議長選出