【経済と日本株】民進・金子氏：私は消費増税に反対、消費増税の使途変更なら25年問題に拍車[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】民進・金子氏：私は消費増税に反対、消費増税の使途変更なら25年問題に拍車[FISCO]

・民進・金子氏（前参議院議員）は「池尾和人氏は金融緩和をすればハイパーインフレの恐れがあるとか、消費増税をしても景気は悪化しないとか発言した人。
・まず過去の言論の反省をしなければ説得力はゼロ。

・私は消費増税に反対。
・⇒消費増税の使途変更なら25年問題に拍車」とツイート。（9/20）

・ロイター通信は19日、政府の財政制度審議会で会長代理を務める池尾和人・慶應義塾大経済学部教授とへの質疑内容を報じた。
・池尾氏は、「増収分の使途変更によって財政健全化が遅れ、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には、社会保障サービスのカットを迫られるなど、財政問題がさらに深刻化しかねない」と指摘している。

・池尾氏は「現在の中福祉・低負担の社会保障制度を全世代が一定の痛みを分かち合うかたちで持続可能なものに見直すことが急務だが、安倍政権の取り組みは逆行していると指摘」
・また日銀による金融緩和政策について、「主たる効果が財政コストの引き下げになっており、正常化が難しくなっている」との見方を示している。

・ 金融緩和策についての評価は市場参加者の多くが同様の見方を示している。（国債管理政策の一環）

＜MK＞

NYの視点：FOMC調査：市場は10月会合までのB/S縮小開始を予想、影響は最小限と（訂正）[FISCO]

NYの視点：FOMC調査：市場は10月会合までのB/S縮小開始を予想、影響は最小限と（訂正）[FISCO]

・米連邦準備制度理事会（FRB）は19日から20日の2日間にかけて、連邦公開市場委員会（FOMC）を開催している。
・開催を前に、経済専門局のCNBCが42名のエコノミスト、ファンドマネジャー、ストラテイジストといった市場関係者を対象に行った調査結果が出た。

・回答者全員が今回のFOMCでFRBが利上げを見送ると見ていることがわかった。
・また、回答者の68％が10月までに4.5兆ドルに膨れ上がった保有資産の縮小を開始すると見ている。

・縮小は最終的に2.5兆ドル規模に達するまで、4.4年かけて縮小するとの予想。
・FRBの資産縮小は経済の成長にいくらかマイナスに働き、株価にもいくらか悪影響をあたえるものの、緩やかな悪影響にとどまると見ているようだ。

・大半の回答者は、最近米国のテキサス州やフロリダ州を襲った巨大ハリケーンが国内総生産（GDP）の成長に与える影響も緩やかなものにとどまると見ている。
・2017年の国内総生産（GDP）の成長見通しは、2.21％と、7月時点の2.25％から下方修正されたものの、2018年の見通しは、2.6％と7月の2.45％から引き上げられた。

・また、利上げに関して、回答者の76％は、中央銀行が12月に利上げを実施していると見ていることが明らかになった。
・2018年には2、3回の利上げを予想していることも明らかになった。

・利上げ打ち止めは、2019年第2四半期で2.9％を予想している。
・FRBは、ハリケーンによるネットの影響は復興が経済にプラスに働くと見ており、最終的に利上げやバランスシートの正常化のプロセスを正当化すると見ている。

・FRBはバランスシート正常化のプロセス開始時には警戒態勢で、12月の時点で、利上げと同時にバランスシート縮小を行うことを躊躇する可能性を指摘した市場参加者もいた。
・最新の調査によると、イエレン議長の続投確率は38％と、前回調査の10％から急伸。

・トランプ大統領はイエレン議長を再任すべきでないとの見解は回答者の53％と、前回調査の75％から低下した。
・一方、前回調査でFRB議長の最有力候補となっていたNEC（国家経済会議）のコーン委員長が議長に就く確率は50％から13％に大幅に低下。

・ヴァージニア州シャーロッツビルで発生した白人至上主義者やネオナチの支持者らと反対派の間で激しい衝突に対する大統領の対応を批判したことが背景にある。

■CNBC調査

●次期FRB議長
・イエレンFRB議長：38％（前7月調査：10％）
・ウォルシュ前FRB理事：34％（24％）
・ジョン・テイラー氏：20％（9％）
・コーンNEC委員長：13％（50％）

●12月の利上げ：76％

●利上げ打ち止め　2019年第2四半期金利：2.9％

●FOMCの保有資産10月までにB/S縮小開始：68％

●GDP見通し
・2017年：2.21％（7月2.25％）
・2018年：2.6％（2.45％）

●ハリケーンの影響（GDP）　2017年：−0.06％2018年：＋0.13％

●経済の脅威
・保護主義貿易：32％地政学的リスク：17％
・税制・規制：12％

●リセッションに陥る確率　18.8％（3月15.2％、2016年9月25.3％）

●トランプ大統領
・支持：39％（7月29％）
・不支持：49％（51％）
・わからない12％（20％）

・経済支持：63％（43％）
・不支持：29％（36％）
・わからない：7％（21％）

●トランプ政権の経済政策
・ヘルスケア：2018年Q2、成立しない：39％
・金融規制改革：2018年Q3、成立しない：34％
・インフラ：2018年Q2、成立しない：10％
・減税：2018年Q1、成立しない：2％

＜CS＞

ユダヤ人の子供たちを救出したポーランドの女性[FISCO]

ユダヤ人の子供たちを救出したポーランドの女性[FISCO]

・1940年、外交官として数千人のユダヤ人に「命のビザ」を発給し、彼らを迫害から救出した杉原千畝。
・ポーランドにも、命の危険を冒しながらユダヤ人の子供たちを救った女性がいる。

・ポーランドにドイツ軍が進駐し、ワルシャワにユダヤ人ゲットー（強制居住区）が設置された頃、ポーランド人のイレーナ・センドラーさん（IrenaSendler）は、看護士として働いていた。
・彼女はクリスチャンだったが、ユダヤ人が迫害されていることに憤りを感じていた。

・彼女はユダヤ人救済のための地下組織ジェゴタ（Zegota）に加わり、ユダヤ人の子供たちを救出することに乗りだした。
・センドラーさんが行った救出作戦は、命がけだった。

・ゲットーに収容されている子供たちに病気にかかったふりをさせ、次々と病院へ連れ出したのだ。
・監視の目が厳しくなると、彼女は子供たちを棺桶やスーツケース、ゴミ袋などに隠し、こっそりと彼らをゲットーから救出した。

・迫害が終わった時に家族と再会できるように、彼女はひとりひとりの子供の名前をリストに残していた。
・活動が発覚して逮捕されるまで、彼女は2500人以上の子供を救ったのである。

・センドラーさんは捕らえられ、監獄に収容された。
・両腕を骨折するほどの激しい拷問を受けた後、彼女は死刑を言い渡された。

・身を案じた友人たちが看守に賄賂し、センドラーさんを救出。
・その後、センドラーさんは身元を隠す生活を余儀なくされた。

・センドラーさんの勇敢な行動の原動力は、何だったのか。
・スウェーデンの日刊紙Sydsvenskanに語ったところによると、彼女は父親から、「人が溺れているのを見かけたら、たとえ泳げなくても、その人を救出する努力をするべきだ」と教えられていたという。

・彼女にとって、当時溺れかけていたのはユダヤ人だけでなく、ポーランドという国そのものだった。「宗教や国籍に関係なく、溺れている人を見たら助けなければならない。
・そう言われて育ちました」とセンドラーさんは話している。

・戦争が終わり、救出されたユダヤ人の子供たちは、決してセンドラーさんを忘れなかった。
・彼らの子供や孫たちがセンドラーさんの元を訪れた時の写真が残っている。

・彼女の内に秘めた信念の強さは、その穏やかな表情からは想像もつかない。
・2008年5月、センドラーさんはワルシャワで生涯を閉じた。

享年98歳だった。（郭丹丹）【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

フィリピン軍、過激派掃討は終盤 テロ勢力は動画で参戦呼びかけ[FISCO]

フィリピン軍、過激派掃討は終盤　テロ勢力は動画で参戦呼びかけ[FISCO]

・過激派組織に占領されたフィリピン南部の都市・マラウイを奪還するため、フィリピン軍は航空機や装甲車を含む重装備を投入している。
・5月からの戦闘で過激派戦闘員600人が死亡。

・組織の大半は一掃され、政府軍は優勢とみられている。
・いっぽう、組織は東南アジアのムスリムに対し、フィリピン軍と戦うよう呼びかける動画を公開したことから、東南アジアにおける勢力拡大が懸念されている。

・日本のシーレーンを通過する地域での過激派組織の動きには、警戒が必要だ。
・マウーテ派の抵抗　少年兵を実戦に投入過激派に忠誠を誓ったとされるマウーテ派は5月末、別の過激派組織「アブ・サヤフ」の支援のもと、マラウイ市を襲撃した。

・顔をマスクで覆い、自動小銃やロケットランチャーで武装した戦闘員は、あっという間に同市を占領した。
・道路にはイスラム国の旗が立てられ、一部の住民は人質となった。

・政府軍による掃討作戦が始まると、マウーテ派戦闘員は市街地戦を繰り広げた。　
・市での戦闘が劣勢になると、過激派組織「マウーテ派」は少年に銃を持たせ、戦闘に参加させた。

・軍広報担当者アレヴァロ氏によると、マウーテ派は、後方支援を担当していた未成年にも武器を配布し、実戦投入した模様だ。
・フィリピン紙「INQUIRER.net」は8月28日、子供が実戦部隊に参加しているとの事例を報じた。

・マニラ在住の女性が、フェイスブックに投稿されたマウーテ派少年兵の写真のなかに、誘拐された我が子によく似た男の子を見つけた。
・女性によると、息子は7年前に誘拐され、当時はまだ3歳だった。

・この少年とは別に、フィリピン軍が7月に捕らえた少年兵は、7年前に武装組織に加入し軍事訓練を受け、現在は1カ月に1万5000ペソ（約3万円）ほど支給されていると話した。
・戦闘開始した当初、少年兵は後方支援活動や偵察等の強度の低い任務に従事していたが、戦況が悪化するにつれ、前線に駆り出されたと見られている。

・アレヴァロ氏によると、残存する50～60人のマウーテ派戦闘員はすでに500平方メートルの市街地に押し込められ、その半数が未成年者だ。
・人質を取っているとの情報もあるため、軍は慎重な作戦を強いられている。

・米紙「ワシントン・タイムズ」によると、フィリピン軍前線指揮官バウティスタ准将は報道陣に対しこの危機を終結させるのは時間の問題だと話した。
・マラウイでの戦闘により、過激派戦闘員600人以上が死亡した。

・いっぽう、政府軍兵士や法執行機関職員でも145人の犠牲者が出たほか、民間人45人も死亡。
・46万人を超える避難民が発生した。

・日本政府は7月末、難民の食糧・衛生支援のため、200万ドル（約2億2000万円）の緊急無償資金協力を決めた。
・過激派、東南アジア進出という脅威イギリスの「ウィーク」誌によると、過激派組織のメディアが9月12日頃、フィリピン南部にいる戦闘員に対して士気を鼓舞する動画を公開。

・戦闘員と思われる男が、マレーシアやブルネイ、タイ、シンガポールそしてインドネシアのムスリムに対し、フィリピン南部に行き政府軍との戦闘に加わるよう指示した。
・現在フィリピン南部では「マウーテ派」、「バンサモロイスラム自由戦士（BIFF）」そして「アブ・サヤフ」という3つの過激派武装組織が展開している。

・アメリカの情報機関職員はNBCニュースの取材に対し、過激派組織は「国際的な広がりであると認められたがっている。
・フィリピンは（国際的なテロ組織）参加の機会を提供した」と語った。

・フィリピン人の9割は、キリスト教信者で、東南アジア諸国でも珍しい。
・しかし、南部にはムスリムも存在し、宗教的対立が過去数十年間続いてきた背景がある。

・中東で多くの領地を失ったイスラム国がフィリピン国内の対立を利用して、東南アジアに拠点を移転するのではないかと危惧されている。　
・急成長を遂げる東南アジア諸国は今や世界経済にとって欠かせない部分となり、日系企業も多く進出している。

・さらには日本の生命線とも言えるシーレーンが通過する地域であるため、情勢の不安定は経済にも好ましくない影響を与えかねない。
・日本は関係諸国との連携を強化し、継続的な情報収集が急務となる。

（文・文亮）【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

2017.09.19(火) 本日の注目指標★☆ アジア株はＦＯＭＣを前に軒並み下げていますが！ 更新

先ずは、昨晩のＮＹ…

マチス米国防長官
・北朝鮮に対する軍事的オプションはある。
・ただし、それはソウルを大惨事のリスクにさらさない。
・その軍事オプションの詳細には言及しない。
・先週、米日が北朝鮮のミサイルを打ち落とさなかったのは直接の脅威がないと判断したため。

ホワイトハウス
・トランプ大統領と、中国の習近平国家主席が電話会談
・北朝鮮が続ける国際社会への反逆や、北東アジアの安定を揺るがす言動を協議した
・国連安保理決議の強力な履行を通じて
・北朝鮮への圧力を最大化することにコミット

ライトハイザーＵＳＴＲ代表
・中国の貿易に対する姿勢は世界への脅威。
・ＷＴＯでは中国の前例のない脅威に対応でない。
・トランプ大統領のもと我々は貿易政策を変更する。

カーニー英中銀総裁
・余剰生産能力が従来の見通しよりもより急速に縮小。
・この先数ヵ月以内に利上げは必要となる可能性。
・利上げは限定的で、緩やかなものになる。
・英ＥＵ離脱はポンド安を通じてインフレを押し上げた。
・先行きの見通しには相当程度のリスクが依然としてある。
・英経済は２０１８年の中盤まではＧ７の平均以下の可能性。

レーン・カナダ中銀副総裁
・カナダドル高の影響を注意深く監視。
・利上げ実施ノ背景は輸出と設備投資が強まったこと
・目先の経済のリスクとしてはＮＡＦＴＡの協議が重要視。


・ＮＹ市場は、主要な米経済指標の発表ない、先週後半のリスク選好的な雰囲気
・米株や、米国債利回りが上昇
・ドル買いの動き

・今週は、ＦＯＭＣが予定され
・ＦＯＭＣメンバーは年内の利上げ期待を残し、ドルをサポートする内容になるのではとの見方

・ドル円は、ＮＹ時間に入って再び上値追い

・ハリケーンや、北朝鮮問題のリスクを無難に乗り越え、市場はリスク許容度を上げる
・先週は、ドル高というよりも、円安の動き

・今週はＦＯＭＣや、日銀決定会合といった重要イベントを控え
・積極的には手掛けにくい面も

・ユーロドルは、戻り売り
・金利面からの買いというよりも、投機筋や株式のヘッジに絡んだ買いとの指摘

・ポンドの利益確定売り
・カーニー英中銀総裁が、ワシントンで講演
・先週の、英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）時に示した「利上げは必要となる可能性」には言及
・「利上げは緩やかなものになる。先行きの見通しには相当程度のリスクも依然としてある」
・慎重な姿勢

・先週の、英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）以降
・３％超急ピッチに上昇
・２００９年以来高値水準
・短期的には過熱感

・利益確定売りの範囲
・１１月の年内最後のＭＰＣでの利上げを織り込みつつある
・なかには来年の５月利上げも見込む動き


【恐怖指数】警戒感は低下
・ＶＩＸスポット（NY時間：16:14）
・スポット　　10.15（-0.02　-0.20％）






本日の経済指標は、アジア株はＦＯＭＣを前に軒並み下げていますが！　
日本株だけが、解散風で急騰！
欧米時間は、ＦＯＭＣ発表を前に動きにくい展開になる可能性が高いと思います！


麻生財務相は、閣議後に会見
・衆議院の解散が報じられていることなどに関して、
・解散の所見については（国連総会に出席している安倍首相が）帰国後に聞かれてはどうかと発言。
・解散で19年10月に予定される消費増税の財源使い道について使途変更を問うとの観測については、財政健全化は保たれないといけない

豪中銀は9日の金融政策理事会の議事録を公表
・雇用関しては、堅調な成長の持続が見込まれる。
・今年に入ってからの豪ドル高傾向については、主に米ドル安を反映したもの。
・最近の国内統計は成長率の漸進的な加速と合致している。

国連での一般討議演説に望む、トランプ大統領
・米政府高官が、記者団に対して演説について発言
・大統領は、北朝鮮とイランを主要な脅威と名指し
・ベネズエラ問題や、テロリズムについても言及

二階自民党幹事長
・本日の役員連絡会において、国連会合に出席中の安倍首相から、衆院の早期解散を検討していることについて連絡を受けた
・今月下旬に召集される臨時国会冒頭などで早期の衆院解散に踏み切る
・10月の後半に投開票

米紙ウォールストリートジャーナル
・米共和党が1.5兆ドルの減税を検討
・トランプ大統領が目指す減税に関して、税制改革の大枠が大統領と共和党によって今月最終週に示される

本日14時56分時点の日経平均は20320.78円
・6月20日につけた年初来高値を更新

17:00↑↑ユーロ圏経常収支（7月）
　結果251億ユーロ　前回228億ユーロ（212億ユーロから修正　季調済）
　結果325億ユーロ　前回298億ユーロ（281億ユーロから修正　季調前）

日銀
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴも購入せず
・設備人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

フジテレビ　
・安倍首相が２５日に記者会見で解散表明へ

フィッチ　
・シンガポール格付けＡＡＡに維持、見通し安定的

18:00↑↑ドイツZEW景況感指数（9月）結果17.0　予想12.0　前回10.0

アジア株は、総じて下落
・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、各市場ともにポジション調整の動き
・多くの市場で値動きは小幅

ロイター通信
・ＥＣＢ関係筋は、１０月ＥＣＢ理事会ではＱＥプログラムの具体的な終了時期設定については合意せず

21:30↑↑↓↑米国輸入物価指数（8月）
　結果0.6%　予想0.4%　前回-0.1%（0.1%から修正　前月比）
　結果2.1%　予想2.2%　前回1.2%（1.5%から修正　前年比）

21:30↓↓米国経常収支（第2四半期）結果-1231億ドル　予想-1105億ドル　前回-1135億ドル（-1168億ドルから修正）

21:30↑↓米国住宅着工件数（8月）結果118.0万件　予想117.4万件　前回119.0万件（115.5万件から修正）

21:30↑↑米国住宅建設許可件数（8月）結果130.0万件　予想122.0万件　前回123.0万件（122.3万件から修正）

21:30↓↓カナダ製造業売上高（7月）結果-2.6%　予想-1.9%　前回-1.9%（-1.8%から修正　季調前・前月比）

米ＣＮＢＣテレビ
・ソフトバンク傘下のスプリントと、ＴモバイルＵＳが合併について活発に交渉
・これまでも合併に関して協議を繰り返して来たが、進展が見られているのかも

22:00！国連総会、一般討論演説（トランプ米大統領初出席）

トランプ大統領
・北朝鮮は邪悪な政権。
・米国は軍事行動の用意、意志、能力がある。
・北朝鮮に軍事行動を取る必要がないことを望む。
・制裁に賛同した中国とロシアに謝意を表明。
・北朝鮮に対しもっと多くの措置必要。

※FOMC開催（20日まで）


米主要企業決算：
・05:05　アドビ
・05:15　フェデックス