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無駄な公共事業では経済成長ができないことを理解できない売国の獅子

2016年08月13日 21時38分16秒 | 市場動向チェックメモ
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65863339.html

2015年08月10日00:00

カテゴリコメント晒し公共事業

無駄な公共事業では経済成長ができないことを理解できない売国の獅子

 公共事業をやれば成長できるとか、インフレにすれば成長できるなどと嘘を垂れ流し続けてきたバカがこの国には沢山いるのはみんな知っていることだろう。しかしアベノミクスとやらで公共事業をやりまくった結果、人手不足に陥って事業費が高騰しただけで新しい価値をバラマキによって生み出せたわけではない。そもそも穴掘って埋めるだけの事業で経済規模の数字を一時的に押し上げても何の意味もないことは経済を理解している人なら誰でもわかることだろう。穴掘って埋めるだけでは生活保護にお金を配るのと実質的に大差はない。差があるとすれば無駄な労働をさせたかどうかで、GDPを数字の上では一時的に押し上げる効果があっただけでしかない。
 公共事業をやっても経済成長はできず、むしろ人手不足の発生などで上記のようなクラウディングアウトが発生していたのも否定できるバカはいないだろう。
 また、インフレを起こせば成長できると言ってた奴は今どんな言い訳をしているのだろうか?インフレになっているのに未だにデフレ脱却とか意味のわからないことを言ってのける馬鹿もいるし、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツやクルーグマンみたいな社会主義者のバカ達は、インフレを起こしても経済成長できていない日本を見てどう思っているのかぜひとも聞きたいものだが、この件については彼らは言い訳ばかりすることだろう。
 一般的には公共事業を沢山やって、インフレも起こしたけど経済成長できなかったのは消費税増税のせいだとか言い続けるのは目に見えているが、それはともかく消費税増税の影響が無くなっているはずの今年度の成長率も相変わらず横ばいなのはどう説明してくれるのか楽しみである。むしろ前年度の反動減の影響で今年度は成長しやすい環境にあるはずなのに成長できていないのはどう言い訳するのだろうか?インフレを起こせば成長できると言い張っていたのはどこのどいつだと聞きたくなるが、今年度の成長率横ばいも消費税増税のせいと言い続けて言い訳をかまして逃げ続けるだけだろう。
 そういう言い訳はバカでもできるのは言うまでもないが、自称経済の専門家の多くは現実を見ないで言い訳のオンパレードで誤魔化そうとするのが今までの一つのパターンである。何しろ社会主義者というのはバカだから理屈は通じない。常に感情論で語り、感情論で結論を出してトンデモ論を風潮して話を逸らしたり、ひどいものとなると朝鮮人だのシナ人だのとレッテルを貼って人種差別をするのが大好きだ。そして彼らは決して現実を見ることはない。
 嫉妬という感情論があるから大企業や金持ちを敵視して、大企業や金持ちから税金で奪い取ってばらまけば成長できるとか言ってのけるのもまた特徴で、そういう愚かなことを言う輩ほどなぜかインフレ目標を言い出したり公共事業を喚き散らす傾向にある。ここには理論など全くない感情の世界である。
 日本より成長している国は人口の少ない資源国を除けば激しい競争に加え、私有財産を大切にしている国が国民一人当たりのGDPを押し上げているのは明らかである。日本のように憲法違反の相続税や贈与税を55%も取るような国が労働集約型産業が通用しなくなった今、大きく成長できるわけがない。しかも移民を受け入れずに労働人口も減少傾向にあるからますます成長はおぼつかない。

一人当たりのGDP
1位 ルクセンブルク 111,716.27→相続税なし
2位 ノルウェー 97,013.26→相続税10%
3位 カタール 93,965.18→相続税は不明、人口の少ない資源国
4位 スイス 87,475.46→相続税0%~7%
5位 オーストラリア 61,219.16→相続税なし
6位 デンマーク 60,563.62→相続税なし
7位 スウェーデン 58,491.47→相続税なし
8位 サンマリノ 56,820.02→相続税なし
9位 シンガポール 56,319.34→相続税なし
10位アメリカ 54,596.65→相続税35% 人口に含まれない不法移民多数

27位日本 36,331.74→相続税55%は世界最大
(2014年のデータ)

 結果を見れば明らかだし、今後も金持ちいじめを続ければ優秀な人材は日本から出ていくだけで、決して入ってくることはない。新たな投資も起こりにくくなって移民も受け入れないから、ますます日本は衰退して実質GDPは成長できないどころかマイナスが当たり前の世の中になっていくことだろう。
 大企業や金持ちから税金で取ってばらまけば成長できるとか言っているバカは、なぜか増税は成長を妨げると言っていたりする。じゃあなんで大企業や金持ちの増税は成長できるのかと聞きたくなるが、どうせ消費性向云々の屁理屈を並べて自分に都合のいい解釈しかしてこないだろう。金持ちは海外に逃げて日本国内では投資をやらなくなり、資本が逃げていくとは決して考えないのが感情で物事を語る社会主義者の特徴だから致し方ない。常に嫉妬に燃えて感情的に考えて現実を見ないからこそ希望的観測だけで考えてしまうのだ。その一例のコメントを晒しておこう。

10. 憂国の獅子
2015年08月08日 22:09
全くいまだに公共事業ガー土建屋ガー利権ガーってうるせーんだよ!
大災害が起こったらどう責任取るつもり何だ?えぇ?

 いかにもバカが書いた文章という印象だろう。いきなり「大災害が起きたらどう責任取るつもりだ何だ?え?」と何が言いたいのかさっぱりわからない。新国立競技場の建設費が2520億円もするわけがないことを書かせてもらった記事に災害が関係あるのか聞きたくなってくるが、感情的になっていて冷静さがないからこういう低俗な文章しか書けないのだろう。とくにM信者になったバカにはこの手の輩は非常に多く、理屈は全く通じないと思っていい。
 こういう人間はバカだから公共事業をやれば成長できると信じ込んでいるし、決して現実を見ないまま言い訳を繰り返して自分達が間違っていたとは決して思わない。あげくは公共事業を正当化するために災害対策云々と喚き散らして無駄な公共事業にはいくら金かけてもいいと思い込む。そのくせして自分達はちっとも税金を払ってはおらず、他人が払った税金でなんとかしろと威張り散らす社会の底辺でもある。
 そして現実を見ないまま未だに財政出動こそが経済を成長させると信じ込んでいることだろう。それはなぜかと言えば、バカだからだ。こういう奴に真面目に答えてあげても感情的になってくるだけで理屈は一切通じない。もはや宗教にはまり込んだバカと同じで、洗脳を解くことは容易ではない。どんなに頑張って説明しても、感情的になって叫ぶように喚いてそれで議論に勝ったと思い込むバカでもある。更に話を逸らして関係ないことまで書いて勝ったと思い込んでしまうバカでもある。
 しかしながら日本人の多くは大小様々ながらこんな奴らばかりであることも否めない事実だ。人のこと、あるいは他国のことはいろいろ言うくせに、自分達や日本は特別だと思い込んで現実を見ようとはしない、あるいは現実を見ることができない憐れな奴らだ。
 散々公共事業をやってきたのに成長できず、私有財産を大事にして税金も安い国の方が成長している現実からも目を背け、日本人の一人当たりのGDPも地に落ちて、日頃からバカにしている韓国にも抜かれそうな状態にまでなっているのに未だに目を覚まさないのが日本人だ。憂国の獅子だか幽谷の獅子だかよくわからない、いかにもネトウヨを臭わせるハンドルネームのバカを見るとそれがよくわかるだろう。

2016.08.15~ 来週の主な予定★☆… マーケットの薄商いで…

2016年08月13日 11時04分56秒 | 市場動向チェックメモ


先ずは昨晩のNY…

・米小売売上高や米生産者物価指数が弱い内容でドル売り円買いが強まる
・第2四半期のGDP速報値は予想外に弱い内容でも、個人消費だけは強さを維持

・米小売売上高を受けて、米利上げ12月も期待が後退
・12月までの利上げ確率は前日の52%から43%と50%以下に低下
・米国債市場でも政策金利に敏感な2年債利回りは、ポイントとなっている0.7%を一時下回る


ブラード・セントルイス連銀総裁…
・景気の回復循環の動きは基本的に終了。
・今後数年は1回の利上げに留まると予想。
・金利を動かす適切な時期は良好な経済ニュースの後。
・リセッションのリスクは予想していない。
・米成長へのドルの影響は過去2年間過剰に強調された。

アトランタ連銀「GDPナウ」第3四半期3.5%に低下…
・9日時点の3.7%から低下
・6月の米小売売上高から第3四半期の個人消費の予想が3.7%から3.4%に低下した事が…

NY連銀モデル 第3四半期米GDP見通しは2.4%に下方修正…
・先週の2.6%から上方修正
・7月米小売売上高が弱かったことが下方修正の主な要因

米原油リグ稼働数は15基増加し396基に…
・7週連続での増加で、第3四半期に入って米国での稼動は増加が続く

サウジ通貨庁総裁 ドルペッグ制維持にコミット…
・通貨庁ホリフィ総裁は、通貨リヤルのドルペッグ制を維持するための手段は十分にある
・通貨庁は声明で「ペッグ制は約30年間にわたり導入されており、サウジアラビア経済を支える重要な政策となっている」
・「ホリフィ総裁は、通貨リヤルを1ドル=3.75リヤルに設定する現在のペッグ制の維持を確約する」






来週の主な経済指標は、マーケットの薄商いで、大きくぶれる可能性大…

15日(月)
終戦記念日
☆日本GDP速報値(第2四半期)
☆米NY連銀製造業景況指数(8月)

16日(火)
独ZEW景況感指数(8月)
英消費者物価指数(7月)
☆米住宅着工件数(7月)
米消費者物価指数(7月)
アトランタ連銀総裁、講演

17日(水)
★FOMC議事録(7月26-27日分)
セントルイス連銀総裁、講演
☆EIA週間石油統計

18日(木)
日本貿易収支(7月)
豪雇用統計(7月)
☆英小売売上高(7月)
☆ECB議事録
米景気先行指数(7月)
☆米新規失業保険申請件数(13日までの週)
NY連銀総裁・サンフランシスコ連銀総裁、講演

19日(金)
カナダ消費者物価指数(7月)
カナダ小売売上高(6月)







慰安婦財団 少女像移転見通せず 日本側「最大の懸案」

2016年08月13日 11時00分46秒 | 市場動向チェックメモ
http://mainichi.jp/articles/20160813/k00/00m/010/126000c?fm=mnm

慰安婦財団
少女像移転見通せず 日本側「最大の懸案」

毎日新聞2016年8月12日 22時02分(最終更新 8月13日 10時38分)

ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像=2012年9月、大澤文護撮影

 日韓両政府は12日、元慰安婦を支援するために韓国政府が先月設立した「和解・癒やし財団」の事業内容について大筋で合意し、昨年末の日韓合意に基づく支援事業は本格的に始動する。慰安婦を象徴する少女像の移転問題を「最大の懸案」と位置付ける日本側としては、10億円の早期拠出表明で韓国側の移転に向けた努力を促した形だ。

<「慰安婦財団」速やかに10億円拠出 岸田氏、韓国側に表明>
<質問! 元慰安婦支援財団ってなに?>
<小池都知事、韓国人学校用地の有償貸与「白紙に戻す」>

 元慰安婦への賠償について、日本側は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」としており、「賠償」の色合いが強まる現金の一律支給には難色を示してきた。10億円の使途について岸田文雄外相が「医療や介護関係を想定している」と強調したのはこのためだ。

 歴史認識の議論が活発化する15日の終戦記念日を前に日本側が大筋合意を急いだとの見方もあるが、岸田氏は「合意後に両国政府が努力した結果」と記者団に述べた。日本政府関係者は「財団が設立されたのに長い間、金が出ないとボールを持っているのはどっちとなる。テンポよくやっていくということだ」と解説した。

 少女像の移転については岸田氏が電話協議で韓国側の努力を改めて求めたのに対し、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は「合意を誠実に実施していく」と述べるにとどめた。

 移転のめどが立たない中での「見切り発車」とも言える早期拠出表明に踏み切った背景には、北朝鮮の核・ミサイル開発で東アジア情勢が厳しさを増す中、日韓の連携強化は不可欠との日本政府内の認識がある。外務省幹部は日米韓3カ国の協力を挙げ、「韓国が日本サイドに付いているのは決定的に重要だ」と話す。

 一方、韓国政府は日本による10億円の早期拠出で日韓合意に対する韓国内の反発が和らぎ、財団の事業が進めやすくなることを期待している。合意に反対する韓国世論の中には、日本政府が求める少女像の撤去が10億円拠出の前提になることへの反発が強かった。

 韓国政府は当初、少女像を設置した元慰安婦支援団体らの理解を得たうえで、ソウル市内の別の場所への移転を模索していた。

 しかし、支援団体は合意そのものに強硬に反発。財団設立直前の先月27日も少女像周辺で1000人規模の反対集会を開き、財団設立の記者会見にも大学生らが乱入するなど反発が収まる気配はない。韓国政府関係者は「現時点での移転は現実的ではない」と語る。

 韓国政府は生存する40人の元慰安婦やその家族の7〜8割程度が財団への参加の意思を示していることから、当事者の間で合意への支持が広がれば、少女像移転への道筋も開けると考えている模様だ。【前田洋平、ソウル米村耕一】

慰安婦財団 速やかに10億円拠出 岸田氏、韓国側に表明

2016年08月13日 10時59分44秒 | 市場動向チェックメモ
http://mainichi.jp/articles/20160813/k00/00m/010/105000c?fm=mnm

慰安婦財団
速やかに10億円拠出 岸田氏、韓国側に表明

毎日新聞2016年8月12日 21時25分(最終更新 8月13日 01時30分)

韓国

岸田文雄外相=竹内幹撮影

 日韓両政府は12日、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき、韓国政府が先月に設立した「和解・癒やし財団」の事業内容について大筋で合意した。岸田文雄外相が韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と同日夕に電話で協議した後、外務省で記者団に明らかにした。日本政府は財団への10億円拠出に向け、近く手続きに入る。使途は医療や介護目的を想定している。日韓合意による元慰安婦支援事業は、実施に向け大きな節目を迎えた。

 岸田氏は協議後、10億円の拠出時期について「速やかに支出すべく必要な手続きを進める」と記者団に説明した。支援事業は財団が元慰安婦やその家族のニーズを調査したうえで実施するとしつつ、「日韓両政府が合意する使途の範囲内で資金が支出される」と強調。使途について「我々としては、医療や介護関係を想定している」と語った。

 ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去について、岸田氏は「資金支出が完了すれば、日本側の責務は果たしたことになる。韓国政府も日韓合意を誠実に実施していくと確信している」と述べ、日本側から合意を履行することで、韓国側に移転を迫る姿勢をにじませた。尹外相が電話協議で「合意を誠実に実施していく」と発言したことも明らかにした。

 また、岸田氏は「慰安婦問題に関する請求権の問題は法的に解決済みだという立場はまったく変わりはない」とし、財団を通じた支援事業に賠償の性格はないとの認識を示した。

 一方、韓国外務省報道官は12日、「両外相は合意の忠実な履行を通じて一日も早く被害者たちの名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒がなされることが重要との点を再確認した」とのコメントを発表し、合意を歓迎した。

 ただ、韓国外務省はその後に別のコメントを発表し、「財団の具体的な事業内容については今後、財団が決断する予定であり、決まったものはない」とした。「賠償金」と受け取られたくない日本側と、現金で一律に支給したい韓国側の立場の隔たりが埋まっていない可能性もある。

 また、韓国外務省は電話協議で「日本で行われる予定の(日中韓)3カ国首脳会談が今年も正常に進められるよう緊密に協力することでも合意した」と明らかにした。【前田洋平、ソウル米村耕一】

日韓両外相の協議内容 骨子
・財団の事業内容について大筋で合意

・財団が元慰安婦や家族のニーズを調査。日本は医療や介護関係の使途を想定

・日本政府は速やかに10億円の資金を支出すべく手続きを進める

・日本は少女像の問題の適切な解決のための努力を韓国に要求。尹外相は「合意を誠実に実施していく」と発言

リゾート地などで4人死亡 タイ爆発、真相究明に時間も

2016年08月13日 10時58分50秒 | 市場動向チェックメモ
http://digital.asahi.com/articles/ASJ8D53V9J8DUHBI025.html?rm=876

リゾート地などで4人死亡 タイ爆発、真相究明に時間も
バンコク=大野良祐2016年8月12日23時53分

8月11日―12日に起きたタイ国内の爆発事件(タイ国家警察庁発表)
写真・図版
 タイ中部の保養地や南部のリゾート地など5カ所で11日から12日にかけて爆発が相次ぎ、4人が死亡、外国人を含む少なくとも34人が負傷した。タイ警察は、イスラム過激派などによるテロの可能性を否定したが、治安維持を大義名分に独裁体制をしく軍や観光へのダメージは避けられない。

タイで連続爆発、4人死亡30人超負傷 プーケットなど
 12日はタイ王妃の誕生日を祝う「母の日」の休日。爆発はまず、11日午後3時ごろ南部トラン県で起き、1人が死亡、6人が負傷した。続いて午後10時ごろから王室の宮殿がある中部ホアヒンで2回の爆発があり、タイ人女性1人が死亡、欧州からの外国人を含む21人がけがをした。

 12日午前8時前から南部のリゾート地プーケットのパトンビーチ地区で相次いだ2回の爆発で、1人が負傷。同じころ南部スラタニ県では警察署前で爆発があり、1人が死亡した。さらに午前9時ごろホアヒンとパンガー県で爆発があり、ホアヒンで1人が死亡。多くが、即席爆発装置(IED)を携帯電話で遠隔起爆させるタイプだった。

 チャクティップ国家警察庁長官は南部のナコンシタマラート、クラビ両県で12日未明から午前に起きた商業施設の火災も発火装置によるもので、一連の事件と関連があるとの見方を示した。

 日本人が巻き込まれたとの情報はないが、タイには約7万人の在留邦人(届け出数)が暮らすほか、年間100万人を超える日本人が訪れる。在タイ日本大使館は事件を受けて、注意喚起のメッセージなどを数回にわたって発信した。

■警察、ISの関与は否定

 警察当局は不審者2人を拘束して事情を聞いているが、背後関係は不明だ。タイは国内に複雑な政治的、社会的対立を抱えており、真相解明には時間がかかるとみられる。

 警察は、過激派組織「イスラム国」(IS)などの過激派やタイ最南部で武力闘争を続けるイスラム武装組織の関与を否定した。警察が観光への影響に配慮したとの見方がある一方、タマサート大学のチャラン教授(イスラム研究)も「ISなどの過激思想の浸透や最南部の組織の活動の拡大は確認されていない。国内政治に起因する可能性もある」と指摘する。

 ログイン前の続きタイはこの10年余り、タクシン元首相派と反タクシン派の対立などが激化し、爆破事件も繰り返されてきた。多くは、観光客などに対する大規模な殺傷というよりは、IEDや手投げ弾などで限定的な被害を出すやり方だ。

 「爆破は敵対勢力への警告。爆発物や拘束した不審者の情報からだけでは、誰が誰に対して仕掛けたのか容易にはわからない」と国内治安問題に詳しい退役陸軍将校は話す。今回は、国民投票で新憲法案が承認されて軍が当面、強い支配力を保つことが確定的になった直後だった。

 プラユット暫定首相は12日朝、「国家が前進しようとしている時に妨害行為をする者が誰なのか見つけ出してくれ」と語り、新憲法案に不満を抱く勢力の存在を示唆した。また、チャクティップ警察庁長官は「事件があった県はいずれも国民投票で承認票が多かった」と述べた。

 こうした事件のたび、タクシン元首相派や軍に反発する勢力が可能性の一つとして浮上するが、反タクシン派の民主党内の憲法案をめぐる対立や、9月の陸軍司令官人事を控えた軍内派閥対立などを指摘する関係者もいる。王妃誕生日に王室ゆかりのホアヒンが狙われたことに衝撃を受けている国民も少なくない。

■観光にまた打撃か

 事件は、タイ経済を支える基幹産業の一つである観光に影響を与えそうだ。

 タイへの観光客は、反タクシン派による反政府デモの混乱が始まった2013年末以降、減少。タクシン派が追放された翌年のクーデター後、治安の回復を受けて持ち直し始めたが、昨年8月のバンコク爆破テロ事件で再び落ち込んだ。

 この間、中国経済の減速などもあって、輸出に頼るタイ経済も低迷。タイ中央銀行によると、今年上半期の海外直接投資は前年同期比で9割減とこの10年で最低の水準だった。

 今回、国民投票で新憲法案が承認され、民政復帰の道筋が示されたことを好感して、株価が上昇するなど景気回復への期待も生まれたところだった。今回の事件は、昨年のバンコク爆破テロに続き、戒厳令並みの治安権限を持っている軍が治安を攪乱(かくらん)する勢力を抑え込み切れていないことを示したといえる。(バンコク=大野良祐)

2016.08.12(金) 本日の注目指標★☆… 盛り沢山…更新

2016年08月13日 00時44分46秒 | 市場動向チェックメモ


先ずは昨晩のNY…

・原油高(+$3程度)材料にドル円は102円台に上昇…
・原油の急上昇から米株が上昇
・追随して米国債利回りも上昇
・ドルも買いが加速した
・夏休みシーズンで市場参加者が少なく薄商いになっていることも要因

・米利上げに関しては、本格的に上値を目指すといった雰囲気ではない
・利上げに関しては次ぎの材料待ち

・原油の急伸については、サウジアラビアのファリハ・エネルギー相が…
・OPEC加盟国と非加盟国が来月、アルジェリアで開催される会合で原油安定化に向けた協議を行うことを明らかにした。
・産油国と石油消費国で構成する国際エネルギーフォーラム(IEF)がアルジェリアで9月26日から28日に会合を開く。
・市場では増産凍結協議を期待している
・これまでも産油国は一枚岩でなかったことから、実現性は未知数

・ユーロやポンドは上げてはいるも、買う材料なく、消去法的に買われている程度だろう!


米30年債入札結果…
 最高落札利回り 2.274%
 応札倍率    2.24倍(前回2.48倍)

ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁…
・経済は目標に近づいている。
・そろそろ緩和を解除するとき。
・緩やかな解除が適切。
・年内の利上げは適切と見ている。

メーシーズ↑…
第2四半期調整後1株利益0.54ドル(予想0.45ドル)

9月に産油国が会合…
・サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は…
・OPEC加盟国と非加盟国が来月、アルジェリアで開催される会合の席上、原油安定化に向けた対応策などについて協議
・産油国と石油消費国で構成する国際エネルギーフォーラム(IEF)がアルジェリアで9月26日から28日に会合を開く
・ファリハ氏は声明で、サウジアラビアは市況を注意深く見守っており…
・必要に迫られれば市場の再均衡化に向けOPEC加盟国、および非加盟国と協力する立場を示した







本日の経済指標は、盛り沢山…週末の薄商いで、指標の数字によっては大きく動く可能性が…

07:45NZ小売売上高(第2四半期)結果2.3% 予想1.0% 前回0.8%(前期比)

08:50↑↓対外及び対内証券売買契約等の状況(7月31日~8月6日)
 対外証券投資
  株式   2437億円の買い越し
  中長期債 8918億円の買い越し
  短期証券 1065億円の買い越し
  合計   10290億円の買い越し
 対内証券投資
  株式   4922億円の売り越し
  中長期債 2663億円の売り越し
  短期証券 1454億円の買い越し
  合計   6132億円の売り越し

11:00↓↓→→中国鉱工業生産(7月)
 結果6.0% 予想6.2% 前回6.2%(前年比)
 結果6.0% 予想6.0% 前回6.0%(年初来・前年比)

11:00↓↓→→中国小売売上高(7月)
 結果10.2% 予想10.5% 前回10.6%(前年比)
 結果10.3% 予想10.3% 前回10.3%(年初来・前年比)

15:00↓↑ドイツ卸売物価指数(7月)
 結果0.2% 前回0.6%(前月比)
 結果-1.4% 前回-1.5%(前年比)

15:00→→→→ドイツ消費者物価指数・確報値(7月)
 結果0.3% 予想0.3% 前回0.3%(前月比)
 結果0.4% 予想0.4% 前回0.4%(前年比)

15:00→→→→ドイツ調和消費者物価指数・確報値(7月)
 結果0.4% 予想0.4% 前回0.4%(前月比)
 結果0.4% 予想0.4% 前回0.4%(前年比)

15:00↑↓ドイツGDP・速報値(第2四半期)
 結果0.4% 予想0.2% 前回0.7%(前期比)

17:00→イタリアGDP速報値(第2四半期)前期比変わらず(予想+0.2%)

17:30↑↑↑↑香港GDP(第2四半期)
 結果1.6% 予想0.5% 前回-0.5%(-0.4%から修正前期比)
 結果1.7% 予想0.9% 前回0.8%(前年比)

※日銀、きょうは従来型ETFの買い入れを実施せず…

・↑↑↓↓6月の英建設支出 …前月比は2ケ月連続でマイナス
 前月比-0.9% 予想-1.0% 前回-2.0%
 前年比-2.2% 予想-2.1%、前回-1.6%

18:00?ギリシャGDP速報値(第2四半期)

18:00→→→→ユーロ圏GDP・改定値(第2四半期 )
 結果0.3% 予想0.3% 前回0.3%(前期比)
 結果1.6% 予想1.6% 前回1.6%(前年比)

18:00↑↑↓↑ユーロ圏鉱工業生産(6月)
 結果0.6% 予想0.5% 前回-1.2%(前月比)
 結果0.4% 予想0.7% 前回0.3%(0.5%から修正前年比)

21:00↑↑インド鉱工業生産(6月)結果2.1% 予想1.5% 前回1.1%(1.2%から修正前年比)

21:30↓↓↓↓↓↓↓↓米国生産者物価指数(7月)
 結果-0.4% 予想0.1% 前回0.5%(前月比)
 結果-0.2% 予想0.2% 前回0.3%(前年比)
 結果-0.3% 予想0.2% 前回0.4%(食品エネルギー除くコア・前月比)
 結果0.7% 予想1.2% 前回1.3%(食品エネルギー除くコア・前年比)

21:30↓↓↓↓米国小売売上高(7月)
 結果0.0% 予想0.4% 前回0.8%(0.6%から修正前月比)
 結果-0.3% 予想0.1% 前回0.9%(0.7%から修正自動車除くコア・前月比)
品目別…
 自動車関連が+1.1%、
 家具+0.2%、
 健康用品+0.1%…他はマイナス。
 ガソリンスタンド-2.7%、
 食品関連-0.6%、
 スポーツ・書籍など趣味関連は-2.2%、
 建設資材-0.5%、
 電気製品-0.1%、
 衣料品-0.5%など。
業態別…
 無店舗販売+1.3%、
 百貨店-0.5%、
 総合小売店-0.1%など…百貨店は前回の+0.6%からの落ち込み。
夏休みシーズンを前にした7月の落ち込みが、第3四半期GDPにも影を落としそう…

★米小売売上高と生産者物価指数がいずれも下振れる結果となり、ドルは急落…

IMFは2016年の中国に関する4条協議報告を公表…
・緩和的な中国のマクロ政策が成長を支えているとみられる
・今年の中国成長率を6.6%と予想、2017年は6.2%を見込む
・2020年に5.9%、2021年に5.8%に落ち込むと予想
・膨れ上がった企業債務や過剰な生産設備が成長の足かせ
・中国当局は金利水準が適切だと判断
(共同通信が報じる)

23:00↑→米国企業在庫(6月)結果0.2% 予想0.1% 前回0.2%(前月比)

23:00↓↑米国ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値(8月)結果90.4 予想91.5 前回90.0

★今回の米小売売上高を受けて米利上げ期待も後退。
 9月はこれまで同様にほぼ無いと見られており、市場のコンセンサスとなっている12月も期待が後退している
 CMEがFF金利先物の取引から算出しているFEDウォッチは、12月までの利上げ確率は52%→43%と50%以下に低下
 米国債市場でも政策金利に敏感な2年債利回りは、ポイントとなっている0.7%を下回る。

★でも、薄商いの動きですね!
 米指標に対するリアクションが大き過ぎる感じがしますね!