イタリア地震で１５０人が行方不明
英ＢＢＣはイタリア中部で同日起きた地震で、1５０人が行方不明となっていると報じた。
英ＢＢＣはイタリア中部で同日起きた地震で、1５０人が行方不明となっていると報じた。
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/113890315.html
ポケモンGOが示す新市場は「現実・仮想の境」
D4DR 藤元健太郎 氏
2016/08/24
ポケモンGOが示す「ものすごい動員力」には目を見張る。配信開始直後の熱狂的な雰囲気は薄れているものの、平日、休日を問わず、ポケモンGOで遊んでいることが一目でわかる"人の群れ"を街や公園で見かける。企業は常に「人を動かす（顧客を店に呼ぶ）」ことを願い、試行錯誤を繰り返してきたが、ポケモンGOはそれをあっさりと、大規模にやってのけた。
藤元健太郎 氏（ふじもと けんたろう）
ディー・フォー・ディー・アール（D4DR）代表取締役社長。野村総合研究所、フロントライン・ドット・ジェーピーを経て現職。ネット販売やマーケティングなどのコンサルティング、調査研究などに従事。日経MJの「奔流ｅビジネス」でコラムを執筆中。
日経MJの連載コラム『奔流ｅビジネス』の執筆陣の1人である藤元健太郎氏（D4DR社長）はこう話す。「ポケモンGOのすごいところは、現実の空間にポケモンGOの仮想空間をぴたりと重ね、仮想空間を通して現実の空間に新しい価値を与えたことです。その価値を求めて街や公園で人が動き、群れをつくりました。そこには大きなビジネス機会が潜んでいます」
そもそもインターネットやスマートフォンなどによって、店舗やコミュニケーションの場など様々なものが仮想化されてきている。このトレンドの本質は「現実と仮想が交じり合うところに変化があり、商機があること」と藤元氏は指摘する。その形は常に進化し、多様化している。ポケモンGOはその1形態と考えるべきだろう。
「ITを使って人を動かす」流れがポケモンGOで花開く
約2900のマクドナルド店舗は、それぞれポケモンGOの「ジム」か「ポケストップ」に指定されている。写真の店舗は「ジム」なので、ポケモンGOのマップにはジムの3Dアイコンが表示されている。
ポケモンGOの動員効果にいち早く目を付けたのは、ご存じの通り、日本マクドナルドだ。同社はポケモンGOの国内配信開始と同時に、プレーヤーが対戦やアイテムを求めて集まってくる「ジム」「ポケストップ」を国内約2900のマクドナルド店舗と重ね合わせ、集客に活用している。非常に素早い対応だったといえるが、藤元氏は、伏線があったと話す。
「IT（ゲーム機）を使って人を動かすマーケティング施策は、以前から日本マクドナルドが取り組んできたことでした。昨年までマクドナルド店内に設置されていたニンテンドーDS向けのWi-Fiサービス『マックでDS』を使って、レアなポケモンをダウンロードしたり、ポケモンのミニゲームを楽しんだりできるようにしていたことがあります。当時は大勢の子どもたちが来店し、ITを使って人を動かすというマーケティングの効果は実証されていました。実はドイツのマクドナルドも日本の真似をしています。だから日本マクドナルドは、いち早くポケモンGOとのコラボを決めたのではないでしょうか」
この手のマーケティング施策は、最近の言葉で言い換えれば「O2O（オンライン・ツー・オフライン）」の一種といえる。ポケモンGOのようにプレーヤーの現在地（位置情報）をゲームに取り込み、プレーヤーが現実空間を移動することでゲームが進む「位置情報ゲーム（通称：位置ゲー）」とコラボレーションすることで、集客効果を何倍にも高めている。
「位置ゲーには、『ケータイ国盗り合戦』や『コロニーな生活（コロプラ）』、最近では『イングレス』のようなヒット作があり、以前から企業とのコラボも盛んです。ポケモンGOは、脈々と続く位置ゲーの流れに乗りつつ、ポケモンという世界中で人気のキャラクターを組み合わせたことで社会現象となるほどの大ヒットになりました」
企業ブランドイメージを仮想空間に投影
位置ゲーと企業とのコラボでは、プレーヤーを楽しませながら自社の店舗や交通機関を利用するように移動することを促していく。米ナイアンティック（ポケモンGOの共同開発会社）が2013年末にリリースした「イングレス」のコラボを見れば、位置ゲーのビジネス機会がどんなものかわかるだろう。
ソフトバンクとのコラボでは『ソフトバンクウルトラリンク』という特別なアイテムが用意されている。ソフトバンクショップでは入手確率が高くなるほか、昨年はショップを訪れたプレーヤーにこのアイテムを配布するキャンペーンも行われた。「イングレスは現実の空間に重ね合わせた仮想空間上の陣取りゲームで、ポータルと呼ばれる拠点（※）を占領し、3つのポータルをリンクで結べば、その三角形の内側が味方の陣地になります。ソフトバンクウルトラリンクは、通常より長い距離のリンクを結ぶためのアイテムで、『リンクでつなぐ』という機能がソフトバンクの無線通信のイメージに重なっています」
（※）イングレスのポータルとして登録されたコラボ企業としては、ローソン、三菱東京UFJ銀行、ソフトバンク、アクサグループ、丸善・ジュンク堂書店・文教堂、オートバックスなどがある。
三菱東京UFJ銀行とのコラボでは『MUFGカプセル』というアイテムが登場した。外貨預金の口座開設をしたらアイテムをプレゼントするといったキャンペーンも展開している。「面白いことに、MUFGカプセルにアイテムを収納しておくと、時間とともに少しずつアイテムが増えていきます。つまり、銀行に預金するのと同様に、利子がつくわけです。イングレスの世界観に自社のブランドイメージをなじませて、うまく訴求しています」
仮想空間は、身体能力の差を超えて万人が対戦できる場
現実と仮想空間を組み合わせたゲームには、ポケモンGOやイングレスとは異なるジャンルのものもある。藤元氏は「もっと身体を動かす仮想現実のゲームとして、『テクノスポーツ』と呼ばれるものがあります。老若男女が一緒に楽しめるスポーツとして注目しています」と話す。
たとえばHADO（ハドー）というテクノスポーツでは、ヘッドマウントディスプレー（HMD）を頭に装着し、プレーヤーのジェスチャーを感知するアームセンサーを手首に付けて、仮想現実空間のバトルゲームを楽しむ。HMDには、ビデオカメラで撮った現実の映像に仮想空間を重ね合わせたものが映し出される。
「プレーヤーのジェスチャーに従って、実際には存在しない魔法の武器（エナジーボールやバリア）が起動します。映画やアニメに出てくる主人公の気分ですよ。複数プレーヤーのエネルギーを1つにまとめて強い敵を倒す、といったチームプレーもできます」
HADOの仮想現実空間で、「かめはめ波」のようなジェスチャーによってエナジーボールを放ったシーン 出所：
HADOのホームページで流している対戦の動画を見ると、たった数分のプレーでもかなりの運動量になりそうなことがわかる。藤元氏は「テクノロジーを使いながらも、やっぱり自分の身体を使って汗をかくスポーツは楽しいでしょう」と笑う。
たとえ身体能力に大きな差があるプレーヤーとの対戦でも、テクノスポーツなら対等に渡り合えるという。「仮想空間ではハンディキャップを自由に設定できるから、おじいちゃんと20代の若者が身体能力の差を超えて同じゲームに参加できるのです。幅広い層が一緒に楽しめる点で大きな可能性があります」
そこにあるかのような驚き、8Kディスプレーの「現実感」
このように、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）を使ったゲームはいろいろ出てきているが、冒頭で述べたように、このトレンドの本質は「現実と仮想が交じり合うところに変化があり、商機があること」である。この商機はゲームだけのものではない。
ここからは近未来の話として聞いてほしい。藤元氏は、仮想空間がリアルな臨場感を持ち始めることによって現実の一部となり、人と人のコミュニケーションにも変化をもたらす可能性がある、と予想している。「2020年頃には、HMDのような特別な仕掛けを使わなくても、日常生活の中で仮想現実の気分を味わえるのではないでしょうか。そのカギとなるのは、8Kディスプレーと高速なネットワークです」
8Kディスプレーは、画面解像度7680×4320ピクセルという超高精細な映像を映し出せるディスプレーである。水平解像度がおよそ8000ピクセルであるため「8K」と呼ばれている。最近のノートパソコンの画面解像度はフルHD（1920×1080）が主流になっているが、8Kディスプレーは「フルHDの16倍」の解像度を実現する。
「8Kディスプレーのすごさは、解像度が非常に高いので、映し出されたものが『もはやそこにあるもの』と感じられるところです。立体感・臨場感があり、ディスプレーの映像なのかリアルなのか、わからなくなってきます」。藤元氏は、こんな例を示す。離れた場所にいる2人が8Kディスプレーとネットワークを介して向き合い、お互いに相手の映像を見ながら一緒に食事とワインを楽しむという実験を見たことがあるという。「2人が同じ場所で食事をしているように感じました。まさに仮想現実です。接触できない点を除けば違和感はありません」。
普通のノートパソコンでテレビ会議をするのと比べ、「画面の向こうに人がいる」というより、「すぐそこに人がいる」と感じられる現実感がコミュニケーションの質を高めているといえそうだ。
ここで藤元氏は問う。「もし、居間の壁に大きな8Kディスプレーがあり、遠く離れた家族の居間の様子を相互に映し出したとしたらどうでしょう」と。居間同士が8Kディスプレーの窓を通してつながっているかのように思えるかもしれない。「そんな仮想現実があるとしたら、たとえ一言も話さなかったとしても、相手の背中しか見えなかったとしても、生活の気配がして『いつもすぐそこに家族がいる』という安心感が得られるのではないでしょうか。単身赴任のさみしさがやわらいだり、故郷に住む高齢の親の姿を見てほっとしたりすると思います。これほど情緒的なコミュニケーションはあるでしょうか。電話やメールとは比較になりません」
生活の中に浸食してくる仮想世界
このような仮想現実の世界は、前述したように、早ければ2020年くらいにやって来るかもしれない。「すでにYouTubeは動画の8K対応を始めました。あとは8Kディスプレーがどこまで安くなり、通信回線がどこまで速くなるか、という問題になっています。8K映像のデータ量は膨大なので、高速な通信回線が欠かせません。8Kテレビ放送の準備も進められていますが、それとは完全に切り離された形で普及が進むと思います」
無線モバイル通信も進化する。2020年の実用化を目指し、「5G」と呼ばれる次世代通信規格の研究開発が進められている。その最大通信速度は現在より2桁速い10Gbps超とされ、8K映像を伝送できるようになる。すでに5月に開催された無線通信技術コンファレンス「WTP（ワイヤレス・テクノロジー・パーク）2016」では、NTTドコモとノキアが世界初となる8K映像の5G無線伝送デモを披露している。
「5G」の技術的な可能性が見えてきたとき、モバイル環境で仮想現実を楽しむアイデアやそれを事業化するアイデアはいろいろ出てくるだろうと藤元氏はみる。肝心なのは、こういう方向に生活やコミュニケーションが変化しつつあることを感じていれば、ビジネスの機会も見えてくるということだ。
藤元氏は「生活の中に仮想世界が浸食してきている」と語る。そして、現実空間と仮想空間の境にはさまざまな変化が起こり、そこに新市場が生まれる。こうした本質的なトレンドに目を向ける必要がありそうだ。
ポケモンGOが示す新市場は「現実・仮想の境」
D4DR 藤元健太郎 氏
2016/08/24
ポケモンGOが示す「ものすごい動員力」には目を見張る。配信開始直後の熱狂的な雰囲気は薄れているものの、平日、休日を問わず、ポケモンGOで遊んでいることが一目でわかる"人の群れ"を街や公園で見かける。企業は常に「人を動かす（顧客を店に呼ぶ）」ことを願い、試行錯誤を繰り返してきたが、ポケモンGOはそれをあっさりと、大規模にやってのけた。
藤元健太郎 氏（ふじもと けんたろう）
ディー・フォー・ディー・アール（D4DR）代表取締役社長。野村総合研究所、フロントライン・ドット・ジェーピーを経て現職。ネット販売やマーケティングなどのコンサルティング、調査研究などに従事。日経MJの「奔流ｅビジネス」でコラムを執筆中。
日経MJの連載コラム『奔流ｅビジネス』の執筆陣の1人である藤元健太郎氏（D4DR社長）はこう話す。「ポケモンGOのすごいところは、現実の空間にポケモンGOの仮想空間をぴたりと重ね、仮想空間を通して現実の空間に新しい価値を与えたことです。その価値を求めて街や公園で人が動き、群れをつくりました。そこには大きなビジネス機会が潜んでいます」
そもそもインターネットやスマートフォンなどによって、店舗やコミュニケーションの場など様々なものが仮想化されてきている。このトレンドの本質は「現実と仮想が交じり合うところに変化があり、商機があること」と藤元氏は指摘する。その形は常に進化し、多様化している。ポケモンGOはその1形態と考えるべきだろう。
「ITを使って人を動かす」流れがポケモンGOで花開く
約2900のマクドナルド店舗は、それぞれポケモンGOの「ジム」か「ポケストップ」に指定されている。写真の店舗は「ジム」なので、ポケモンGOのマップにはジムの3Dアイコンが表示されている。
ポケモンGOの動員効果にいち早く目を付けたのは、ご存じの通り、日本マクドナルドだ。同社はポケモンGOの国内配信開始と同時に、プレーヤーが対戦やアイテムを求めて集まってくる「ジム」「ポケストップ」を国内約2900のマクドナルド店舗と重ね合わせ、集客に活用している。非常に素早い対応だったといえるが、藤元氏は、伏線があったと話す。
「IT（ゲーム機）を使って人を動かすマーケティング施策は、以前から日本マクドナルドが取り組んできたことでした。昨年までマクドナルド店内に設置されていたニンテンドーDS向けのWi-Fiサービス『マックでDS』を使って、レアなポケモンをダウンロードしたり、ポケモンのミニゲームを楽しんだりできるようにしていたことがあります。当時は大勢の子どもたちが来店し、ITを使って人を動かすというマーケティングの効果は実証されていました。実はドイツのマクドナルドも日本の真似をしています。だから日本マクドナルドは、いち早くポケモンGOとのコラボを決めたのではないでしょうか」
この手のマーケティング施策は、最近の言葉で言い換えれば「O2O（オンライン・ツー・オフライン）」の一種といえる。ポケモンGOのようにプレーヤーの現在地（位置情報）をゲームに取り込み、プレーヤーが現実空間を移動することでゲームが進む「位置情報ゲーム（通称：位置ゲー）」とコラボレーションすることで、集客効果を何倍にも高めている。
「位置ゲーには、『ケータイ国盗り合戦』や『コロニーな生活（コロプラ）』、最近では『イングレス』のようなヒット作があり、以前から企業とのコラボも盛んです。ポケモンGOは、脈々と続く位置ゲーの流れに乗りつつ、ポケモンという世界中で人気のキャラクターを組み合わせたことで社会現象となるほどの大ヒットになりました」
企業ブランドイメージを仮想空間に投影
位置ゲーと企業とのコラボでは、プレーヤーを楽しませながら自社の店舗や交通機関を利用するように移動することを促していく。米ナイアンティック（ポケモンGOの共同開発会社）が2013年末にリリースした「イングレス」のコラボを見れば、位置ゲーのビジネス機会がどんなものかわかるだろう。
ソフトバンクとのコラボでは『ソフトバンクウルトラリンク』という特別なアイテムが用意されている。ソフトバンクショップでは入手確率が高くなるほか、昨年はショップを訪れたプレーヤーにこのアイテムを配布するキャンペーンも行われた。「イングレスは現実の空間に重ね合わせた仮想空間上の陣取りゲームで、ポータルと呼ばれる拠点（※）を占領し、3つのポータルをリンクで結べば、その三角形の内側が味方の陣地になります。ソフトバンクウルトラリンクは、通常より長い距離のリンクを結ぶためのアイテムで、『リンクでつなぐ』という機能がソフトバンクの無線通信のイメージに重なっています」
（※）イングレスのポータルとして登録されたコラボ企業としては、ローソン、三菱東京UFJ銀行、ソフトバンク、アクサグループ、丸善・ジュンク堂書店・文教堂、オートバックスなどがある。
三菱東京UFJ銀行とのコラボでは『MUFGカプセル』というアイテムが登場した。外貨預金の口座開設をしたらアイテムをプレゼントするといったキャンペーンも展開している。「面白いことに、MUFGカプセルにアイテムを収納しておくと、時間とともに少しずつアイテムが増えていきます。つまり、銀行に預金するのと同様に、利子がつくわけです。イングレスの世界観に自社のブランドイメージをなじませて、うまく訴求しています」
仮想空間は、身体能力の差を超えて万人が対戦できる場
現実と仮想空間を組み合わせたゲームには、ポケモンGOやイングレスとは異なるジャンルのものもある。藤元氏は「もっと身体を動かす仮想現実のゲームとして、『テクノスポーツ』と呼ばれるものがあります。老若男女が一緒に楽しめるスポーツとして注目しています」と話す。
たとえばHADO（ハドー）というテクノスポーツでは、ヘッドマウントディスプレー（HMD）を頭に装着し、プレーヤーのジェスチャーを感知するアームセンサーを手首に付けて、仮想現実空間のバトルゲームを楽しむ。HMDには、ビデオカメラで撮った現実の映像に仮想空間を重ね合わせたものが映し出される。
「プレーヤーのジェスチャーに従って、実際には存在しない魔法の武器（エナジーボールやバリア）が起動します。映画やアニメに出てくる主人公の気分ですよ。複数プレーヤーのエネルギーを1つにまとめて強い敵を倒す、といったチームプレーもできます」
HADOの仮想現実空間で、「かめはめ波」のようなジェスチャーによってエナジーボールを放ったシーン 出所：
HADOのホームページで流している対戦の動画を見ると、たった数分のプレーでもかなりの運動量になりそうなことがわかる。藤元氏は「テクノロジーを使いながらも、やっぱり自分の身体を使って汗をかくスポーツは楽しいでしょう」と笑う。
たとえ身体能力に大きな差があるプレーヤーとの対戦でも、テクノスポーツなら対等に渡り合えるという。「仮想空間ではハンディキャップを自由に設定できるから、おじいちゃんと20代の若者が身体能力の差を超えて同じゲームに参加できるのです。幅広い層が一緒に楽しめる点で大きな可能性があります」
そこにあるかのような驚き、8Kディスプレーの「現実感」
このように、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）を使ったゲームはいろいろ出てきているが、冒頭で述べたように、このトレンドの本質は「現実と仮想が交じり合うところに変化があり、商機があること」である。この商機はゲームだけのものではない。
ここからは近未来の話として聞いてほしい。藤元氏は、仮想空間がリアルな臨場感を持ち始めることによって現実の一部となり、人と人のコミュニケーションにも変化をもたらす可能性がある、と予想している。「2020年頃には、HMDのような特別な仕掛けを使わなくても、日常生活の中で仮想現実の気分を味わえるのではないでしょうか。そのカギとなるのは、8Kディスプレーと高速なネットワークです」
8Kディスプレーは、画面解像度7680×4320ピクセルという超高精細な映像を映し出せるディスプレーである。水平解像度がおよそ8000ピクセルであるため「8K」と呼ばれている。最近のノートパソコンの画面解像度はフルHD（1920×1080）が主流になっているが、8Kディスプレーは「フルHDの16倍」の解像度を実現する。
「8Kディスプレーのすごさは、解像度が非常に高いので、映し出されたものが『もはやそこにあるもの』と感じられるところです。立体感・臨場感があり、ディスプレーの映像なのかリアルなのか、わからなくなってきます」。藤元氏は、こんな例を示す。離れた場所にいる2人が8Kディスプレーとネットワークを介して向き合い、お互いに相手の映像を見ながら一緒に食事とワインを楽しむという実験を見たことがあるという。「2人が同じ場所で食事をしているように感じました。まさに仮想現実です。接触できない点を除けば違和感はありません」。
普通のノートパソコンでテレビ会議をするのと比べ、「画面の向こうに人がいる」というより、「すぐそこに人がいる」と感じられる現実感がコミュニケーションの質を高めているといえそうだ。
ここで藤元氏は問う。「もし、居間の壁に大きな8Kディスプレーがあり、遠く離れた家族の居間の様子を相互に映し出したとしたらどうでしょう」と。居間同士が8Kディスプレーの窓を通してつながっているかのように思えるかもしれない。「そんな仮想現実があるとしたら、たとえ一言も話さなかったとしても、相手の背中しか見えなかったとしても、生活の気配がして『いつもすぐそこに家族がいる』という安心感が得られるのではないでしょうか。単身赴任のさみしさがやわらいだり、故郷に住む高齢の親の姿を見てほっとしたりすると思います。これほど情緒的なコミュニケーションはあるでしょうか。電話やメールとは比較になりません」
生活の中に浸食してくる仮想世界
このような仮想現実の世界は、前述したように、早ければ2020年くらいにやって来るかもしれない。「すでにYouTubeは動画の8K対応を始めました。あとは8Kディスプレーがどこまで安くなり、通信回線がどこまで速くなるか、という問題になっています。8K映像のデータ量は膨大なので、高速な通信回線が欠かせません。8Kテレビ放送の準備も進められていますが、それとは完全に切り離された形で普及が進むと思います」
無線モバイル通信も進化する。2020年の実用化を目指し、「5G」と呼ばれる次世代通信規格の研究開発が進められている。その最大通信速度は現在より2桁速い10Gbps超とされ、8K映像を伝送できるようになる。すでに5月に開催された無線通信技術コンファレンス「WTP（ワイヤレス・テクノロジー・パーク）2016」では、NTTドコモとノキアが世界初となる8K映像の5G無線伝送デモを披露している。
「5G」の技術的な可能性が見えてきたとき、モバイル環境で仮想現実を楽しむアイデアやそれを事業化するアイデアはいろいろ出てくるだろうと藤元氏はみる。肝心なのは、こういう方向に生活やコミュニケーションが変化しつつあることを感じていれば、ビジネスの機会も見えてくるということだ。
藤元氏は「生活の中に仮想世界が浸食してきている」と語る。そして、現実空間と仮想空間の境にはさまざまな変化が起こり、そこに新市場が生まれる。こうした本質的なトレンドに目を向ける必要がありそうだ。
http://campus.nikkei.co.jp/article/113983222.html
ＮＰＯ法人AfriMedico代表 町井恵理氏（下）
授業で着想、ＮＰＯ法人を設立 タンザニアで事業化へ
2016/08/16 (1/3ページ)
経営学修士(MBA)を取得し、ビジネスの第一線で活躍する人が増えてきた。彼らはどんな考えでMBAを取得し、実際の経営の局面でどのように生かしているのか。トップマネジメントやミドルマネジメントで奮闘するMBAホールダーたちに語ってもらった。
◇ ◇ ◇
■授業の課題で作ったビジネスモデルが、ＮＰＯの設立につながった。
最も役立ったと思った科目は、後期課程の選択科目だった、起業を前提にビジネスモデルを考案する授業でした。
そもそもビジネススクールに入った目的が、持続可能な組織を運営する仕組みを学び、アフリカの医療問題の解決に貢献することだったので、その授業でも、アフリカの医療支援事業のビジネスモデルを作ろうと決めました。ニッチなテーマなので一緒にやるメンバーを集めるのに苦労しましたが、私を含めた４人でプロジェクトに取り掛かりました。私は元々前に出るタイプではなかったのですが、プロジェクトを進めるには、みんなの先頭に立って引っ張っていく力が求められるので、自然と鍛えられました。
ビジネスモデルとして考えたのは、日本発祥の置き薬の手法です。アフリカの貧しい地域では薬が手に入らないので、たとえ軽症でも病院に行くことがあります。でも、病院に行こうにも、例えば私のいた地域では、一番近い病院までロバが引く馬車に乗って２時間かかり、着く前に亡くなる人もいました。病院に無事たどりついても、肝心の薬がないこともありました。
使った分だけ代金後払いという置き薬のモデルを応用すれば、誰でもすぐに薬が手に入り、軽症の場合は病院に行かずに自分で病気を治すセルフメディケーションも可能になると考えました。ほかにも100個ぐらいビジネスモデルを検討しましたが、結局、置き薬方式が一番現地のニーズに合っているという結論に達し、中身を詰めて授業の最後に発表しました。
授業としてのプロジェクトはこれで完結しましたが、思い描いていたアフリカでの医療支援事業に乗り出すため、このビジネスモデルをベースに実際にＮＰＯを立ち上げることにしました。
■在学中の2014年春、AfriMedicoを立ち上げた。
ビジネスモデルを作る過程では、ＮＰＯか株式会社かという議論もしました。事業でもうけた分を株主に還元するのが株式会社で、次の社会的課題の解決のために投資するのがＮＰＯ。私自身は社会問題の解決ということを常に軸に置きたかったので、自分にコミットする意味も含め、最終的にＮＰＯを選択しました。
2013年の暮れにスタッフを集めるためのイベントを開き、最初は20人前後でスタート。スタッフの数は今はもう少し増えています。スタッフの３分の１は同じビジネススクール出身で、もう３分の１は青年海外協力隊のつながり、後はこの活動を進めていくうえで出会ったメンバーです。みんな私と同様、職を持ちながら、医療関係や財務、広報などそれぞれの専門知識を生かし、AfriMedicoの活動にかかわってくれています。
平日昼間はそれぞれ仕事を持っているので、活動は主に平日夜と週末。立ち上げてまだ日が浅いので、私自身は結構バタバタしており、睡眠時間を削りながら何とか運営しています。グロービス時代の忙しい二足のわらじの生活が、まだそのまま続いているような感覚です。
グロービスでは、「自分の志とは何か」ということを絶えず問われ続けました。まず、受験の時に志望動機で書き、面接で質問され、入学して最初にみんなの前で発表します。その後も、定期的にそれぞれの志を伝える機会が設けられています。そうやって自分にプレッシャーや自己暗示を掛け、目標を達成することにつながっていくのだと思います。
私の場合は、アフリカの医療に貢献したいとずっと言い続けましたが、そのお陰で、辛くても、軸がぶれずにここまでやってこられているのだと思います。
■2015年にＮＰＯ法人格を取得。メディアに取り上げられる機会も増えるなど、活動も徐々に認知され始めている。
現在はタンザニアでプロジェクトを開始し、調査やヒアリング、フィージビリティースタディーを重ねています。ニジュールは、残念ながら治安悪化で青年海外協力隊が撤退してしまい、現状では難しいと判断。以前から接点のあったタンザニアでスタートすることにしました。
置き薬のビジネスモデルも、日本の文化に合っていたからこそ300年以上も続いてきたわけで、私たちがやろうとしているビジネスモデルも、各国や地域の文化に合わせてアレンジしていかなければならないと考えています。この考え方も、グロービスから得ました。グロービスでは、グローバル企業の経営を学ぶ授業があり、世界各国で成功を収めた企業のケーススタディーをいくつもこなしました。そこから、世界で成功するには、その国の文化に合わせてビジネスモデルを修正することが重要だということを学んだんです。
現在の最大の課題は、資金調達。成果を出すにはある程度の事業規模が必要ですが、現地での薬剤の申請費用がけっこうかかり、輸送コストも高い。今のところは、寄付や助成金のほか、クラウドファンディングやビジネスモデルコンテストの賞金を活用していますが、これからは企業との提携・協力なども強化していきたいと考えています。
ＮＰＯを運営して気付いたのは、トップである私自身の意志や考えが揺らいでいる時は、組織自体も何となくふらふらして、視点が定まらないということ。私のモチベーションが下がると組織のモチベーションも下がり、逆に私のモチベーションが上がると、みんなも盛り上がって私に付いてきてくれます。ミッション達成のためには、さらに自分を磨いて組織のトップとしての器をもっと大きくしていかなければと日々感じています。
振り返ってみると、私にとってビジネススクールは、「自分が何をしたいのか」をじっくりと考え続けた場であり、そして、自分の志を達成するために必要な組織マネジメント力を学び、その志に向かって一緒に走ってくれる仲間を得た場でした。その意味では、私が今こうしてアフリカの医療問題の解決に取り組めるのも、ＭＢＡをとったお陰だと思っています。
インタビュー／構成 猪瀬 聖（フリージャーナリスト）
ＮＰＯ法人AfriMedico代表 町井恵理氏（下）
授業で着想、ＮＰＯ法人を設立 タンザニアで事業化へ
2016/08/16 (1/3ページ)
経営学修士(MBA)を取得し、ビジネスの第一線で活躍する人が増えてきた。彼らはどんな考えでMBAを取得し、実際の経営の局面でどのように生かしているのか。トップマネジメントやミドルマネジメントで奮闘するMBAホールダーたちに語ってもらった。
◇ ◇ ◇
■授業の課題で作ったビジネスモデルが、ＮＰＯの設立につながった。
最も役立ったと思った科目は、後期課程の選択科目だった、起業を前提にビジネスモデルを考案する授業でした。
そもそもビジネススクールに入った目的が、持続可能な組織を運営する仕組みを学び、アフリカの医療問題の解決に貢献することだったので、その授業でも、アフリカの医療支援事業のビジネスモデルを作ろうと決めました。ニッチなテーマなので一緒にやるメンバーを集めるのに苦労しましたが、私を含めた４人でプロジェクトに取り掛かりました。私は元々前に出るタイプではなかったのですが、プロジェクトを進めるには、みんなの先頭に立って引っ張っていく力が求められるので、自然と鍛えられました。
ビジネスモデルとして考えたのは、日本発祥の置き薬の手法です。アフリカの貧しい地域では薬が手に入らないので、たとえ軽症でも病院に行くことがあります。でも、病院に行こうにも、例えば私のいた地域では、一番近い病院までロバが引く馬車に乗って２時間かかり、着く前に亡くなる人もいました。病院に無事たどりついても、肝心の薬がないこともありました。
使った分だけ代金後払いという置き薬のモデルを応用すれば、誰でもすぐに薬が手に入り、軽症の場合は病院に行かずに自分で病気を治すセルフメディケーションも可能になると考えました。ほかにも100個ぐらいビジネスモデルを検討しましたが、結局、置き薬方式が一番現地のニーズに合っているという結論に達し、中身を詰めて授業の最後に発表しました。
授業としてのプロジェクトはこれで完結しましたが、思い描いていたアフリカでの医療支援事業に乗り出すため、このビジネスモデルをベースに実際にＮＰＯを立ち上げることにしました。
■在学中の2014年春、AfriMedicoを立ち上げた。
ビジネスモデルを作る過程では、ＮＰＯか株式会社かという議論もしました。事業でもうけた分を株主に還元するのが株式会社で、次の社会的課題の解決のために投資するのがＮＰＯ。私自身は社会問題の解決ということを常に軸に置きたかったので、自分にコミットする意味も含め、最終的にＮＰＯを選択しました。
2013年の暮れにスタッフを集めるためのイベントを開き、最初は20人前後でスタート。スタッフの数は今はもう少し増えています。スタッフの３分の１は同じビジネススクール出身で、もう３分の１は青年海外協力隊のつながり、後はこの活動を進めていくうえで出会ったメンバーです。みんな私と同様、職を持ちながら、医療関係や財務、広報などそれぞれの専門知識を生かし、AfriMedicoの活動にかかわってくれています。
平日昼間はそれぞれ仕事を持っているので、活動は主に平日夜と週末。立ち上げてまだ日が浅いので、私自身は結構バタバタしており、睡眠時間を削りながら何とか運営しています。グロービス時代の忙しい二足のわらじの生活が、まだそのまま続いているような感覚です。
グロービスでは、「自分の志とは何か」ということを絶えず問われ続けました。まず、受験の時に志望動機で書き、面接で質問され、入学して最初にみんなの前で発表します。その後も、定期的にそれぞれの志を伝える機会が設けられています。そうやって自分にプレッシャーや自己暗示を掛け、目標を達成することにつながっていくのだと思います。
私の場合は、アフリカの医療に貢献したいとずっと言い続けましたが、そのお陰で、辛くても、軸がぶれずにここまでやってこられているのだと思います。
■2015年にＮＰＯ法人格を取得。メディアに取り上げられる機会も増えるなど、活動も徐々に認知され始めている。
現在はタンザニアでプロジェクトを開始し、調査やヒアリング、フィージビリティースタディーを重ねています。ニジュールは、残念ながら治安悪化で青年海外協力隊が撤退してしまい、現状では難しいと判断。以前から接点のあったタンザニアでスタートすることにしました。
置き薬のビジネスモデルも、日本の文化に合っていたからこそ300年以上も続いてきたわけで、私たちがやろうとしているビジネスモデルも、各国や地域の文化に合わせてアレンジしていかなければならないと考えています。この考え方も、グロービスから得ました。グロービスでは、グローバル企業の経営を学ぶ授業があり、世界各国で成功を収めた企業のケーススタディーをいくつもこなしました。そこから、世界で成功するには、その国の文化に合わせてビジネスモデルを修正することが重要だということを学んだんです。
現在の最大の課題は、資金調達。成果を出すにはある程度の事業規模が必要ですが、現地での薬剤の申請費用がけっこうかかり、輸送コストも高い。今のところは、寄付や助成金のほか、クラウドファンディングやビジネスモデルコンテストの賞金を活用していますが、これからは企業との提携・協力なども強化していきたいと考えています。
ＮＰＯを運営して気付いたのは、トップである私自身の意志や考えが揺らいでいる時は、組織自体も何となくふらふらして、視点が定まらないということ。私のモチベーションが下がると組織のモチベーションも下がり、逆に私のモチベーションが上がると、みんなも盛り上がって私に付いてきてくれます。ミッション達成のためには、さらに自分を磨いて組織のトップとしての器をもっと大きくしていかなければと日々感じています。
振り返ってみると、私にとってビジネススクールは、「自分が何をしたいのか」をじっくりと考え続けた場であり、そして、自分の志を達成するために必要な組織マネジメント力を学び、その志に向かって一緒に走ってくれる仲間を得た場でした。その意味では、私が今こうしてアフリカの医療問題の解決に取り組めるのも、ＭＢＡをとったお陰だと思っています。
インタビュー／構成 猪瀬 聖（フリージャーナリスト）
GreenSnapのファンサイトファンサイト参加中
モニター中：
・アプローチにレンガが敷いてあるのですが、そんなレンガの間から生えて来る草退治には持ってこい！
効き続けるシャワー除草剤「ネコソギロングシャワー」
モニター中：
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効き続けるシャワー除草剤「ネコソギロングシャワー」
政治から読み解く【経済と日本株】民進・玉木氏：現在のミサイル防衛は機能するのか、レビューが必要[FISCO]
・「北朝鮮がSLBMを発射した。
・厳重に抗議する。
・我が国への脅威は高まっている。
・移動式車両を使用した発射はその兆候が把握しづらいとして、8日から「常時」破壊措置命令が出ているが、潜水艦から発射されるミサイルは一層、兆候が把握しづらい。
・現在のミサイル防衛は機能するのか、レビューが必要だ。」とツイート（8/24）。
・報道によると、北朝鮮は24日午前5時29分ごろ、北朝鮮東岸から１発の弾道ミサイルを発射した。
・およそ500キロ飛んで日本海に落下したもよう。
・防衛省は発射された弾道ミサイルは、潜水艦発射弾道ミサイルと考えられると発表した。
・稲田防衛大臣は引き続き、情報収集と警戒監視に万全を期すよう指示し、防衛省では関係幹部会議を開催し、情報収集と分析、警戒監視に全力を挙げるようだ。
・北朝鮮のミサイル発射は日中韓の外相会談を意識した動きではないかとの見方が出ている。
＜MK＞
・「北朝鮮がSLBMを発射した。
・厳重に抗議する。
・我が国への脅威は高まっている。
・移動式車両を使用した発射はその兆候が把握しづらいとして、8日から「常時」破壊措置命令が出ているが、潜水艦から発射されるミサイルは一層、兆候が把握しづらい。
・現在のミサイル防衛は機能するのか、レビューが必要だ。」とツイート（8/24）。
・報道によると、北朝鮮は24日午前5時29分ごろ、北朝鮮東岸から１発の弾道ミサイルを発射した。
・およそ500キロ飛んで日本海に落下したもよう。
・防衛省は発射された弾道ミサイルは、潜水艦発射弾道ミサイルと考えられると発表した。
・稲田防衛大臣は引き続き、情報収集と警戒監視に万全を期すよう指示し、防衛省では関係幹部会議を開催し、情報収集と分析、警戒監視に全力を挙げるようだ。
・北朝鮮のミサイル発射は日中韓の外相会談を意識した動きではないかとの見方が出ている。
＜MK＞
先ずは昨晩のＮＹ…
・前日から雰囲気は変わらず、イエレン講演待ち…
・フィッシャーＦＲＢ副議長などＦＯＭＣメンバーからのタカ派な発言でも、市場は早期利上げに懐疑的な見方が多い。
・雇用情勢は利上げを正当化する強さではある
・インフレについてはまだ抑制
・議長が９月の利上げの可能性を明確には示唆しないとの見方
・現段階で利上げは曖昧にしておくのが最善策か
・７月の米新築住宅販売件数は年率換算で65.4万件と予想（58.2万件）を大きく上回る
・在庫水準も大きく低下
・販売件数は２００７年１０月以来の高水準でかなり強い数字
・市場の反応は鈍い。
・米住宅市場の好調さは既に織り込み済み
・好調な数字が出ても、市場の反応は鈍い
・ドル円は100円台前半での小幅な値動き
・イエレン講演に対するリスクも十分に意識
・二桁を本格的に試す動きには至っていない。
・ユーロ圏のＰＭＩは心強い内容
・ユーロ圏の企業が英ＥＵ離脱問題の影響を受けていないことが示される
・ＥＣＢの追加利下げや資産購入延長などの追加緩和措置を９月に打ち出すとの見方を一旦、修正させる動き
米２年債入札結果…
・最高落札利回り 0.760％
・応札倍率 2.83倍（2.52倍）
Ｇ２０サミットに米財務長官がオバマ大統領に同行…
・ルー米財務長官が９月４～５日に中国・杭州で開かれるＧ２０首脳会議にオバマ大統領に同行する
・９月２日から５日までの日程で中国を訪問
米議会予算局（ＣＢＯ）が見通し発表…
・２０１６会計年度の財政赤字は5900億ドルに拡大。
・２０１６年のＧＤＰ見通しを１月時点の2.7％から2％に下方修正。
・２０１７年も2.5％から2.4％に下方修正。
・成長は下半期から2017年にかけ回復。
・２０１６会計年度の歳入は870億ドルの減少見込む。
・ＦＲＢは第４四半期まで金利維持を予想。
公定歩合議事録…
・８連銀が引き上げ要求。ダラス、フィラデルフィアも要求。
・経済活動は緩やかなペースで拡大。
・英ＥＵ離脱問題の当初の影響は限定的。
・数人は米経済に不確実性が増したと指摘。
・労働指標は総じて改善も最近は不安定。
・数人は輸出関連の弱さが継続と指摘。
・住宅市場は改善。個人消費は横ばいか改善。
ベスト・バイ…第２四半期 調整後継続事業１株利益０．５７ドル（予想０．４３ドル）
イラン、原油押し上げ協調に前向きな兆候…
・イランが来月のアルジェリアで開催されるＯＰＥＣのフォーラムに参加
・原油価格の押し上げに協調行動を取ることに前向きな兆候を示している
本日の経済指標は、イエレン待ち続き、小動きかな！？…
07:45↓↓貿易収支（7月）結果-433百万NZドル 予想-325百万NZドル 前回127百万NZドル
14:00↑日本景気先行指数・確報値（6月）結果99.2 前回98.4
14:00↑景気一致指数・確報値（6月）結果111.1 前回110.5
15:00→→ドイツGDP・確報値（第2四半期）結果0.4% 予想0.4% 前回0.4%（前期比）
17:00↓↑↓↓南アフリカ消費者物価指数（7月）
結果0.8% 予想0.9% 前回0.6%（前月比）
結果6.0% 予想6.1% 前回6.3%（前年比）
17:30！月例経済報告関係閣僚会議
・月例経済報告（8月）？
・日銀 黒田総裁が25－29日に米国出張、ジャクソンホール出席
☆日銀 本日は従来型のＥＴＦ購入を実施せず
17:58↓アイスランド中銀 ７日物預金金利を５．２５％に引き下げ（従来５．７５％）
20:00↑米国MBA住宅ローン申請指数（19日までの週）結果-2.1% 前回-4.0%（前週比）
☆↓↓ＮＹ金１３３０ドル割れ、７月２７日以来安値水準
22:00↓→米FHFA住宅価格指数（６月）結果+0.2％ 予想+0.3％ 前回+0.2％（前月比）
23:00↓↓中古住宅販売件数（7月）結果5.39百万件 予想5.51百万件 前回5.57百万件
販売件数↓539万件（前回 557万件年率換算）
中間価格↓24.41万ドル（24.76万ドル）
平均価格↓28.59万ドル（28.98万ドル）
在庫↑4.7ヵ月分（4.5ヵ月分）
23:30↓↓米週間原油在庫統計
原油在庫＋250.1万
ガソリン＋3.6万
留出油 ＋12.2万
クッシング地区原油在庫 ＋37.5万
00:30 米2年物インフレ連動債入札（130億ドル）
02:00 米5年債入札（340億ドル）
http://www.asahi.com/articles/ASJ8R5523J8RULFA02N.html?ref=nmail
豪団体は捕鯨への妨害続ける姿勢 米とは妨害禁止で合意
野口陽2016年8月24日01時45分
日本の調査捕鯨船「日新丸」（左）に体当たりするシー・シェパードの船＝２０１３年２月、南極海、日本鯨類研究所提供
米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による日本の調査捕鯨への妨害行為が永久に禁止されることになった。調査捕鯨を担う日本鯨類研究所（東京）と共同船舶（同）が、ＳＳと合意した。日本側関係者には安堵（あんど）が広がったが、捕鯨を巡る厳しい状況は依然変わらない。
「これで妨害行為が一定程度は収まる」。合意が明らかになった２３日、水産庁の担当者はこう話した。
ＳＳは反捕鯨活動の中心的団体。世界で唯一調査捕鯨を行う日本の捕鯨船に対し、自らの船を衝突させたり、ロープを流してスクリューを傷つけようとしたりするなどの行為を繰り返し、調査を妨害してきた。同研究所は調査捕鯨で捕った鯨の売り上げを活動資金としており、捕獲数の減少で運営が悪化していた。
同研究所が発表した合意内容などによると、調査船とその乗組員を攻撃することや、安全航海を脅かすような航行が永久に禁止される。調査船の５００ヤード（約４６０メートル）以内に近づくことや、ＳＳのグループ団体に資金を提供することもできなくなる。日本側は和解金（金額非公表）を支払うが、妨害活動には使えないとの条件がついている。同研究所などが２０１１年に、妨害禁止を求めて米ワシントン州連邦地裁に起こしていた訴訟が、裁判所の調停で事実上決着した。
ＳＳは訴訟中も、裁判所の命令に反して妨害活動を続け、１４年には法廷侮辱罪に当たるとされて約３億円を日本側に支払った。妨害禁止で合意したのは、訴訟費用がＳＳに重くのしかかったためとの見方がある。
ただ今回の合意は、ＳＳとその創設者ポール・ワトソン代表を対象としており、米国以外のＳＳのグループ団体は含まれない。ＳＳの活動拠点は世界に広がっており、過去の妨害活動には豪州やオランダなどの船が参加。合意を受けて豪州の団体はフェイスブックに、「鯨を守る私たちの使命を止めることはできない」などと書き込み、妨害を続ける姿勢を示した。
■欧米の視線厳しく
妨害が止まったとしても、欧米先進国の多くが捕鯨に反対する状況は変わらず、日本の調査捕鯨への国際社会の視線は依然厳しい。
日本の調査捕鯨を巡っては、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１４年、捕獲数が多く肉を販売しており、実質的に商業捕鯨に当たるとの理由で、南極海での調査捕鯨を違法と判断。日本は調査捕鯨の中止に追い込まれた。昨年１２月、ようやく再開にこぎ着けたが、捕獲数を減らし、殺さないで皮膚だけを調べる調査を盛り込むなど、大幅な規模縮小を余儀なくされている。
科学的研究のためとして認められている調査捕鯨を日本が続けるのは、鯨が増えていることを証明するデータを集め、現在禁止されている商業捕鯨への理解を得るためだ。食用目的で鯨をとる商業捕鯨は、１９８２年に国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が一時禁止としたが、日本は「鯨は重要な食料資源」との立場を堅持し、商業捕鯨の再開を目指している。ただ、この間にも国内の鯨肉消費量は低迷し、捕鯨に対する国民の理解も低下しかねない状況が続く。商業捕鯨再開への道筋は見えていない。（野口陽）
■日本の調査捕鯨を巡る動き
１９４８年 ＩＷＣ設立。「鯨類資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展」が目的。日本は１９５１年に加盟
１９８２年 ＩＷＣが年次会合で商業捕鯨の禁止を決定
１９８７年 日本が調査捕鯨を開始
２００６年ごろ ＳＳが調査捕鯨の妨害を始める
２０１０年 豪州が南極海での日本の調査捕鯨は違法としてＩＣＪに提訴
２０１１年 日本鯨類研究所などがＳＳを提訴。妨害行為の永久禁止求める
２０１４年 ＩＣＪが日本の調査捕鯨の中止を求める判決。日本は調査捕鯨中止を決定
２０１５年 日本が新計画で調査捕鯨を再開
２０１６年 日本鯨類研究所などの訴訟でＳＳの妨害永久禁止で合意
豪団体は捕鯨への妨害続ける姿勢 米とは妨害禁止で合意
野口陽2016年8月24日01時45分
日本の調査捕鯨船「日新丸」（左）に体当たりするシー・シェパードの船＝２０１３年２月、南極海、日本鯨類研究所提供
米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による日本の調査捕鯨への妨害行為が永久に禁止されることになった。調査捕鯨を担う日本鯨類研究所（東京）と共同船舶（同）が、ＳＳと合意した。日本側関係者には安堵（あんど）が広がったが、捕鯨を巡る厳しい状況は依然変わらない。
「これで妨害行為が一定程度は収まる」。合意が明らかになった２３日、水産庁の担当者はこう話した。
ＳＳは反捕鯨活動の中心的団体。世界で唯一調査捕鯨を行う日本の捕鯨船に対し、自らの船を衝突させたり、ロープを流してスクリューを傷つけようとしたりするなどの行為を繰り返し、調査を妨害してきた。同研究所は調査捕鯨で捕った鯨の売り上げを活動資金としており、捕獲数の減少で運営が悪化していた。
同研究所が発表した合意内容などによると、調査船とその乗組員を攻撃することや、安全航海を脅かすような航行が永久に禁止される。調査船の５００ヤード（約４６０メートル）以内に近づくことや、ＳＳのグループ団体に資金を提供することもできなくなる。日本側は和解金（金額非公表）を支払うが、妨害活動には使えないとの条件がついている。同研究所などが２０１１年に、妨害禁止を求めて米ワシントン州連邦地裁に起こしていた訴訟が、裁判所の調停で事実上決着した。
ＳＳは訴訟中も、裁判所の命令に反して妨害活動を続け、１４年には法廷侮辱罪に当たるとされて約３億円を日本側に支払った。妨害禁止で合意したのは、訴訟費用がＳＳに重くのしかかったためとの見方がある。
ただ今回の合意は、ＳＳとその創設者ポール・ワトソン代表を対象としており、米国以外のＳＳのグループ団体は含まれない。ＳＳの活動拠点は世界に広がっており、過去の妨害活動には豪州やオランダなどの船が参加。合意を受けて豪州の団体はフェイスブックに、「鯨を守る私たちの使命を止めることはできない」などと書き込み、妨害を続ける姿勢を示した。
■欧米の視線厳しく
妨害が止まったとしても、欧米先進国の多くが捕鯨に反対する状況は変わらず、日本の調査捕鯨への国際社会の視線は依然厳しい。
日本の調査捕鯨を巡っては、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１４年、捕獲数が多く肉を販売しており、実質的に商業捕鯨に当たるとの理由で、南極海での調査捕鯨を違法と判断。日本は調査捕鯨の中止に追い込まれた。昨年１２月、ようやく再開にこぎ着けたが、捕獲数を減らし、殺さないで皮膚だけを調べる調査を盛り込むなど、大幅な規模縮小を余儀なくされている。
科学的研究のためとして認められている調査捕鯨を日本が続けるのは、鯨が増えていることを証明するデータを集め、現在禁止されている商業捕鯨への理解を得るためだ。食用目的で鯨をとる商業捕鯨は、１９８２年に国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が一時禁止としたが、日本は「鯨は重要な食料資源」との立場を堅持し、商業捕鯨の再開を目指している。ただ、この間にも国内の鯨肉消費量は低迷し、捕鯨に対する国民の理解も低下しかねない状況が続く。商業捕鯨再開への道筋は見えていない。（野口陽）
■日本の調査捕鯨を巡る動き
１９４８年 ＩＷＣ設立。「鯨類資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展」が目的。日本は１９５１年に加盟
１９８２年 ＩＷＣが年次会合で商業捕鯨の禁止を決定
１９８７年 日本が調査捕鯨を開始
２００６年ごろ ＳＳが調査捕鯨の妨害を始める
２０１０年 豪州が南極海での日本の調査捕鯨は違法としてＩＣＪに提訴
２０１１年 日本鯨類研究所などがＳＳを提訴。妨害行為の永久禁止求める
２０１４年 ＩＣＪが日本の調査捕鯨の中止を求める判決。日本は調査捕鯨中止を決定
２０１５年 日本が新計画で調査捕鯨を再開
２０１６年 日本鯨類研究所などの訴訟でＳＳの妨害永久禁止で合意
http://digital.asahi.com/articles/ASJ8R5VMKJ8RUTFL01C.html?rm=440
認可保育所、入園予約制導入へ １歳まで育休取りやすく
水戸部六美、伊藤舞虹2016年8月24日05時06分
待機児童の解消に向け、厚生労働省は認可保育施設などの「入園予約制」の導入を促す方針を決めた。事前に予約して１歳で入園できるようにすることで、それまでの間は育児休業をとりやすくする。予約制を設ける自治体を支援するための必要経費を２０１７年度予算の概算要求に盛り込む。
特に待機児童の多い都市部では認可保育施設の定員にほとんど空きがなく、年度途中での入園は難しい。また、１歳児の枠は０歳児からの進級でほとんど埋まる。そのため保護者が新年度に合わせて育休を切り上げ、子どもが０歳のうちから入園を申し込むケースが多くなっている。ただ、育休後に子どもを預ける手立てがあれば、子どもが１歳になるまで育休の取得を希望する親も多い。
入園予約制は自治体の認可保育施設などで子どもが１歳になった時に入園できる仕組み。あらかじめ予約の枠を確保しておくことで、年度途中からでも入園が可能になる。東京都品川区などが先駆的に実施しており、厚労省は今後、こうした自治体の取り組みを踏まえて詳細を詰める。
１歳児に必要な保育士の配置は０歳児の２分の１のため、保育士１人が受け持つ子どもの定員を増やすことができ、待機児童の解消につながる。また、深刻化する保育士不足にも対応したい考えだ。
３歳以上の子どもに限って受け入れる認可保育所などで、３歳未満児も対象にした「サテライト型小規模保育所」の設置も支援する方針。こうした保育サービスの拡充のため、厚労省は１７年度予算の概算要求に１２６億円を計上する。
一方、待機児童の解消には保育の受け皿を増やすことが急務となっている。政府は１７年度末までの５年間で５０万人分の整備目標を掲げており、来年度に予定していた２万人分の整備費を今年度の補正予算案に前倒しして盛り込むなど、整備を急いでいる。
厚労省全体の概算要求額は、一般会計で３１兆１２１７億円となる見込み。１６年度当初予算より８１０８億円（２・７％）増え、実質的に過去最大となる。高齢化に伴う社会保障費の自然増を６４００億円見込んだ影響が大きい。（水戸部六美、伊藤舞虹）
◇
〈入園の仕組み〉 認可保育施設への入園は、市区町村が保護者の希望や施設定員の空き状況などを踏まえて調整する。入園希望者が定員を上回ると、保護者の就労状況や認可外保育所の利用の有無などを点数化し、優先順位を決める。年度の途中からでも入園できる。ただ、定員にほとんど空きがない都市部では、４月の新年度に合わせて育休を切り上げ、新たに募集がかかる０歳児クラスに申し込む保護者が多い。
認可保育所、入園予約制導入へ １歳まで育休取りやすく
水戸部六美、伊藤舞虹2016年8月24日05時06分
待機児童の解消に向け、厚生労働省は認可保育施設などの「入園予約制」の導入を促す方針を決めた。事前に予約して１歳で入園できるようにすることで、それまでの間は育児休業をとりやすくする。予約制を設ける自治体を支援するための必要経費を２０１７年度予算の概算要求に盛り込む。
特に待機児童の多い都市部では認可保育施設の定員にほとんど空きがなく、年度途中での入園は難しい。また、１歳児の枠は０歳児からの進級でほとんど埋まる。そのため保護者が新年度に合わせて育休を切り上げ、子どもが０歳のうちから入園を申し込むケースが多くなっている。ただ、育休後に子どもを預ける手立てがあれば、子どもが１歳になるまで育休の取得を希望する親も多い。
入園予約制は自治体の認可保育施設などで子どもが１歳になった時に入園できる仕組み。あらかじめ予約の枠を確保しておくことで、年度途中からでも入園が可能になる。東京都品川区などが先駆的に実施しており、厚労省は今後、こうした自治体の取り組みを踏まえて詳細を詰める。
１歳児に必要な保育士の配置は０歳児の２分の１のため、保育士１人が受け持つ子どもの定員を増やすことができ、待機児童の解消につながる。また、深刻化する保育士不足にも対応したい考えだ。
３歳以上の子どもに限って受け入れる認可保育所などで、３歳未満児も対象にした「サテライト型小規模保育所」の設置も支援する方針。こうした保育サービスの拡充のため、厚労省は１７年度予算の概算要求に１２６億円を計上する。
一方、待機児童の解消には保育の受け皿を増やすことが急務となっている。政府は１７年度末までの５年間で５０万人分の整備目標を掲げており、来年度に予定していた２万人分の整備費を今年度の補正予算案に前倒しして盛り込むなど、整備を急いでいる。
厚労省全体の概算要求額は、一般会計で３１兆１２１７億円となる見込み。１６年度当初予算より８１０８億円（２・７％）増え、実質的に過去最大となる。高齢化に伴う社会保障費の自然増を６４００億円見込んだ影響が大きい。（水戸部六美、伊藤舞虹）
◇
〈入園の仕組み〉 認可保育施設への入園は、市区町村が保護者の希望や施設定員の空き状況などを踏まえて調整する。入園希望者が定員を上回ると、保護者の就労状況や認可外保育所の利用の有無などを点数化し、優先順位を決める。年度の途中からでも入園できる。ただ、定員にほとんど空きがない都市部では、４月の新年度に合わせて育休を切り上げ、新たに募集がかかる０歳児クラスに申し込む保護者が多い。
http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00m/030/061000c?fm=mnm
イスラエル軍
自動運転の武装軍用車、実戦配備を開始
毎日新聞2016年8月23日 20時02分（最終更新 8月24日 00時50分）
パレスチナ自治区ガザ地区との境界に実戦配備された完全自動（フルオート）運転システム搭載のイスラエル軍用車両「ボーダー・プロテクター」＝イスラエル南部の軍基地で２０１６年６月２１日、大治朋子撮影
本格配備は「世界初」 ７月にガザ地区との境界に導入
【エルサレム大治朋子】イスラエル軍は毎日新聞の取材に、無人の完全自動（フルオート）運転軍用車の実戦配備を開始したことを明らかにした。人工知能（ＡＩ）による自動運転軍用車の本格配備は「世界初」（イスラエル軍）で、７月中旬からパレスチナ自治区ガザ地区との境界に導入した。今後、機関銃など兵器を搭載してレバノンやシリア、ヨルダン、エジプトなど周辺アラブ諸国との境界に順次、配備する。将来的には兵士とロボット車両の混成戦闘部隊の組織を目指す。兵器は現状では遠隔操作だが、製造業者は「技術的に武器の自動化は既に可能な状態」としている。
完全自動運転車の実戦配備開始を軍が内外メディアに認めたのは初めて。米軍は２０１１年の陸上無人システム計画で「完全自動化」を最終目標に掲げたが、配備に至っていない。民間用は、日本政府が東京オリンピック開催の２０年ごろに準自動（必要に応じて人間が運転）車両の実用化、２５年をめどに完全自動の市場化を目指す。米国ではフォード・モーターが２１年までに乗用車の完全自動走行を実用化する計画だ。市街地走行の民間用と異なり、軍用は非舗装のオフロード走行を想定。障害物や爆弾などへの多様な対応が求められ、特殊な課題が多い。
イスラエル軍は０８年、ガザ地区との境界（約６０キロ）監視のため、準自動の軍用車を世界で初めて実戦配備。付近はイスラム原理主義組織ハマス戦闘員にイスラエル兵が殺害されたケースもある地域で、兵士の命を守るため、完全自動化を目指してきた。
軍用車「ボーダー・プロテクター」に完全自動運転システムを搭載し、試験運転を終え、今年７月中旬に配備を開始した。配備台数は非公開。準自動時代も無人で、事前に記録したルートを自動で走行。ただ、障害物に遭遇すると手動に切り替えるなどの手間もあり、２人の操縦者が必要だった。だが、完全自動は障害物回避機能がある。このシステムを収めた「運転キット」はどんな車両にも取り付けが可能で、将来的には、最初に警備内容の指示だけ出せば１人でも複数台を運用できるようになることを目指す。車両が捉えたデータは陸海空軍の有人・無人システムで同時共有される。
イスラエル軍ロボット開発部門トップのアミル・シュポンド中佐は「１、２年前までは、完全自動のロボットの大部隊を２０〜３０年後の目標に掲げていたが、現在は各大隊にロボット（車両）数台を組み込む体制を目指している。ロボットは人間の司令官の配下に置くべきだと判断した」と話した。戦時の進攻時に兵士の前方を走り、「盾」となってルートの安全を確保するほか、情報収集や兵たん支援、兵士援護のための攻撃などを任せる方針という。
ＡＩを活用した軍用ロボットの開発競争は世界規模で拡大する流れにあり、イスラエルのほか、米国、ロシア、中国もロボット部隊の創設などを視野に入れた技術開発に力を入れ始めている。
イスラエル軍
自動運転の武装軍用車、実戦配備を開始
毎日新聞2016年8月23日 20時02分（最終更新 8月24日 00時50分）
パレスチナ自治区ガザ地区との境界に実戦配備された完全自動（フルオート）運転システム搭載のイスラエル軍用車両「ボーダー・プロテクター」＝イスラエル南部の軍基地で２０１６年６月２１日、大治朋子撮影
本格配備は「世界初」 ７月にガザ地区との境界に導入
【エルサレム大治朋子】イスラエル軍は毎日新聞の取材に、無人の完全自動（フルオート）運転軍用車の実戦配備を開始したことを明らかにした。人工知能（ＡＩ）による自動運転軍用車の本格配備は「世界初」（イスラエル軍）で、７月中旬からパレスチナ自治区ガザ地区との境界に導入した。今後、機関銃など兵器を搭載してレバノンやシリア、ヨルダン、エジプトなど周辺アラブ諸国との境界に順次、配備する。将来的には兵士とロボット車両の混成戦闘部隊の組織を目指す。兵器は現状では遠隔操作だが、製造業者は「技術的に武器の自動化は既に可能な状態」としている。
完全自動運転車の実戦配備開始を軍が内外メディアに認めたのは初めて。米軍は２０１１年の陸上無人システム計画で「完全自動化」を最終目標に掲げたが、配備に至っていない。民間用は、日本政府が東京オリンピック開催の２０年ごろに準自動（必要に応じて人間が運転）車両の実用化、２５年をめどに完全自動の市場化を目指す。米国ではフォード・モーターが２１年までに乗用車の完全自動走行を実用化する計画だ。市街地走行の民間用と異なり、軍用は非舗装のオフロード走行を想定。障害物や爆弾などへの多様な対応が求められ、特殊な課題が多い。
イスラエル軍は０８年、ガザ地区との境界（約６０キロ）監視のため、準自動の軍用車を世界で初めて実戦配備。付近はイスラム原理主義組織ハマス戦闘員にイスラエル兵が殺害されたケースもある地域で、兵士の命を守るため、完全自動化を目指してきた。
軍用車「ボーダー・プロテクター」に完全自動運転システムを搭載し、試験運転を終え、今年７月中旬に配備を開始した。配備台数は非公開。準自動時代も無人で、事前に記録したルートを自動で走行。ただ、障害物に遭遇すると手動に切り替えるなどの手間もあり、２人の操縦者が必要だった。だが、完全自動は障害物回避機能がある。このシステムを収めた「運転キット」はどんな車両にも取り付けが可能で、将来的には、最初に警備内容の指示だけ出せば１人でも複数台を運用できるようになることを目指す。車両が捉えたデータは陸海空軍の有人・無人システムで同時共有される。
イスラエル軍ロボット開発部門トップのアミル・シュポンド中佐は「１、２年前までは、完全自動のロボットの大部隊を２０〜３０年後の目標に掲げていたが、現在は各大隊にロボット（車両）数台を組み込む体制を目指している。ロボットは人間の司令官の配下に置くべきだと判断した」と話した。戦時の進攻時に兵士の前方を走り、「盾」となってルートの安全を確保するほか、情報収集や兵たん支援、兵士援護のための攻撃などを任せる方針という。
ＡＩを活用した軍用ロボットの開発競争は世界規模で拡大する流れにあり、イスラエルのほか、米国、ロシア、中国もロボット部隊の創設などを視野に入れた技術開発に力を入れ始めている。
イラン、原油押し上げ協調に前向きな兆候
・原油が急速に上昇
・ＷＴＩは４８ドル台に一気に急上昇
・ロイター通信が関係者の話
・イランが来月のアルジェリアで開催されるＯＰＥＣのフォーラムに参加し、原油価格の押し上げに協調行動を取ることに前向きな兆候を示していると伝えている。
・原油が急速に上昇
・ＷＴＩは４８ドル台に一気に急上昇
・ロイター通信が関係者の話
・イランが来月のアルジェリアで開催されるＯＰＥＣのフォーラムに参加し、原油価格の押し上げに協調行動を取ることに前向きな兆候を示していると伝えている。