2013年世界はどう動くー日中衝突を回避せよー米、訪問団を派遣ー中国は不愉快になり米に警告した

ワールドＷａｖｅ　トゥナイト２０１３年１月８日

2013年世界はどう動くー日中衝突を回避せよー米、訪問団を派遣

キャスター：傍田賢治、鎌倉千秋

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この放送の中で私は中国の尖閣に対する侵略の本気さを見た。
アーミテージ元国務副長官の報告で「中国は、米国のあいまいさ、『中立性』に感謝する」と述べたが、アーミテージ氏は『アメリカは中立ではない、単に領有権について立場を明確にしていないだけで、同盟国が関わってくれば、中立ではない』とはっきり伝えた、と言うことです。「中国側はそれを聞いて、愉快そうではなかった。」ということです。

そして、このやりとりで場は緊張した雰囲気に包まれ、中国は尖閣諸島の問題にアメリカが介入することは、事態を悪化させると警告してきたのです。

と言うことは、日米安保条約、背後にアメリカがいることで、今のところ中国の尖閣侵攻が抑えられているが、中国はアメリカに対して威嚇するような強気の発言も出てきているのです。

そのことを考えて、日本も尖閣諸島防衛対策を講じなくてはならないのです。民主党政権から変わってよかったと思っています。

では、放送の尖閣に関するところをコピーし添付します。

アジア重視の米外交　日本に求められるのは傍田
「２期目のオバマ政権、続いては外交面です。
オバマ政権は１期目に打ち出した外交・安全保障の重点をアジア太平洋地域に移す戦略を引き続き維持すると見られています。
そして、この地域の安定を脅かしかねないと見ているのが、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立です。」

傍田
「２期目のオバマ政権、続いては外交面です。
オバマ政権は１期目に打ち出した外交・安全保障の重点をアジア太平洋地域に移す戦略を引き続き維持すると見られています。
そして、この地域の安定を脅かしかねないと見ているのが、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立です。」

鎌倉
日中間の緊張の高まりを受け、オバマ政権が懸念を強めていた去年１０月。
アジアをよく知る４人のアメリカ政府の元高官が東京と北京に向けて非公式に派遣されました。このほど行ったその当事者たちへのインタビューで、アメリカ政府が重大な危機感をもって、事態の打開を図ろうとしていたことが浮かび上がってきました。」

日中衝突を回避せよ　米　訪問団を派遣

スタインバーグ前国務副長官。
ナイ元国防次官補。
アーミテージ元国務副長官。
ハドリー元大統領補佐官。
民主、共和、両政権で要職を務めた超党派の４人です。

きっかけは、日本政府による尖閣諸島国有化を受けて、中国で燃え上がった反日デモでした。
中国各地で、日系企業の商店や工場が襲われ、日本製品をボイコットする動きが広がりました。

アーミテージ元国務副長官
「同盟国と巨大な新興国が関係しているのだから、米国にとって明らかに憂慮すべき問題だった。」

スタインバーグ前国務副長官
「我々は事態の緊急性を理解していた。
日に日に状況が悪化し、日中間の対話が難しくなっていた。」

尖閣諸島をめぐって日中間の軍事衝突に発展しかねない不測の事態を懸念したオバマ政権。
クリントン国務長官から日中両政府へのメッセージが４人に託されました。

ナイ元国防次官補
「第一に尖閣諸島での有事は日米安保条約第５条の適用範囲だし、その立場に疑いの余地はないので、中国はそのようなリスクを冒すべきではないということ。
第二に、日中、双方の政府内で、意思疎通の改善を図るべきだということ。」

最初の訪問地・東京では、打開策を模索していた野田総理大臣自らが一行を迎えました。
すでに政府を離れていた４人に対し異例の手厚い対応でした。

当時、駐米大使だった藤崎一郎さん。
会談でアメリカ側が安保条約の適用範囲について強調したことで、事態沈静化に向けた期待がふくらんだといいます。

前駐米大使　藤崎一郎さん
「日米安保の適用範囲というのは抑止力。
確認的にそれを言うのは抑止力になる。
中国にアメリカがこういう考えだというのは、重要な効果があったと私は思う。」

一方の中国側も、訪問団を最大限に歓迎しました。
迎えたのは、中国共産党のナンバーツーで、次期首相と目されている李克強（り・こっきょう）副首相。
アメリカ側があえて取り上げなかった領有権の問題について、持ち出してきました。

アーミテージ元国務副長官
「中国は、米国のあいまいさ、『中立性』に感謝すると述べたが、『中立ではない、単に領有権について立場を明確にしていないだけで、同盟国が関わってくれば、中立ではない』とはっきり伝えた。」

ナイ元国防次官補
「中国側はそれを聞いて、愉快そうではなかった。」

このやりとりで場は緊張した雰囲気に包まれたと言います。
中国は尖閣諸島の問題にアメリカが介入することは、事態を悪化させると警告してきました。

アーミテージ元国務副長官
「“今は国内問題だが、米中問題に発展すると（政府として）抑えきれない”と警告してきた。」

その後も尖閣諸島をめぐる中国側の主張は変わっていません。
中国当局の監視船や航空機による領海や領空への侵入が相次いでいます。
これに対し安倍政権は、自衛隊の戦闘機の運用の見直しを指示するなど態勢の強化を検討しています。
日中間で緊張が再び高まることを懸念するアメリカ。
中国との話合いに臨んだスタインバーグ前国務副長官は、日中両国で指導者の交代となった今こそ、関係を再構築する時だと訴えています。

スタインバーグ前国務副長官
「（領有権を主張するだけで）悪意はないと中国は言うが、結果的に緊張を高めている。
両国とも次のリーダは決まったので、しばらくは静かな外交を行う時だ。」

傍田
「取材にあたったワシントン支局の田中淳子記者に聞きます。
尖閣諸島周辺では中国当局の船による領海侵犯などが今も繰り返されている。
非公式のチャンネルを使った今回の働きかけ、どこまで効果があったと言えるのか？」

田中記者
「一定の成果があったと政権内では評価されている。
もともとオバマ政権としても今回の訪問だけで事態が収拾出来るとは考えていなかった。
４人の派遣には事態がこう着状態となる中、日中のことをよく知る元高官らを通してアメリカの考えを明確に伝え、さらに日中双方の本音も聞き出すという狙いがあった。
４人は帰国後、クリントン国務長官に対し、日中間の意志疎通に大きな問題があると指摘し、時にはアメリカが日中の間に入ることも必要だという考えを伝えている。
また、アメリカが日本の同盟国としての立場を明確に示さないと『アメリカは何があっても中立だと』中国側が勘違いをするという点も強調したという。
実際に先月、中国当局の航空機が尖閣諸島周辺で初めて領空を侵犯した際、オバマ政権は中国に直接、懸念を伝えている。
アメリカが具体的な行為に懸念を示したのはこれまでよりも一歩踏み込んだ反応で、その背景には今回の４人からの報告もあったという見方もある。
オバマ政権としては今後も、様々なチャンネルを使って、日中関係の安定化を後押しするとともに、挑発行為は容認できないという姿勢を示していくものと見られる。」

日本の新政権へのアメリカの期待は

鎌倉
「今の日中の対立を踏まえて、アメリカ側は安倍政権にどのような期待をしている？」

田中記者
「今回のインタビューで印象的だったのが、『日本が、アメリカとの緊密な関係、そして自らアジアでどんな役割を果たしたいのか、しっかりと表明すれば、中国側も、挑発的な行動を取りにくくなるだろう』という言葉だった。
オバマ政権は、地域の安定のためにも、そして自らの『アジア重視政策』を進める上でも、同盟国・日本に強くあってほしいと望んでいる。
安倍政権に対しては、まずは公約通り経済を立て直して国力を取り戻すこと、そして外交面では、中国や隣国・韓国との関係を安定化させると同時に、引き続き日米同盟の強化を連携して進めることを期待している。」

日中関係を懸念するアメリカの事情は

鎌倉
「引き続き、中山さんに伺います。
アメリカが日中関係の悪化にここまで危機感を抱くのはどういった背景があるのか？」

青山学院大学　中山俊宏教授
「アメリカは、中国の尖閣諸島だけでなく、南シナ海も含めて、中国の積極的な外交姿勢に懸念をしめしている。
また、オバマ政権２期目においても『アジア重視』は変わらないと思うが、そのアジアにおいて２つの大国である日中関係がこじれて、地域が不安定化するというのは何としてでも避けたいということからアメリカもこの４人を派遣したという状況だと思います。」