奇々怪々なる漁協の密漁と実質崩壊の水産資源の保護培養

「揉み消したって、そりゃ国にそれは、ないでしょう、、」
?地方自治体の担当職員が、笑いながら返した。
?退任前の検事総長が反社会的企業に顧問を希望する書簡を送っていた、としたら、どうだろうか。極端な例えで悪いが、それに似たり寄ったりの場面には幾度となく遭遇してきた。また笑って首を傾げた彼の地方自治体では、なおさらの話。
?海上保安庁は領海侵犯、また海難事故については会見発表をするが、漁業調整違反や操業違反は基本的に非公開にある。しかし密漁から操業違反まで、それは世界的に高まっている水産資源の保護培養に反した行為で、これは消費者にとっても重大な問題。まして同違反者が、漁協幹部役員の関係者となると、果して「肯定も否定もしない(違反摘発)」(第十管区海上保安本部)ですまされるか、どうか。
?５月初旬、天草に「漁協長の家族が密漁(操業違反)で海保に摘発をされて該当漁協、関係する水産会社が家宅捜索を受け、帳簿類等を押収された」という情報が走った。それは噂として山を越え、同市民の間に一気に拡がった。漁協長の関係者が業を成す量で常習的だったとなると、先に述べた通り重大な問題なのだか、該当者が地元では有名な公人であることから関係者の口も固く、それが中身の見えない噂の域にあることもあって、「肯定も否定もしない」という本来の理由が裏目に出たのも確か。
?そんな中で、ようやく概要が見えてきた。
?５月の連休前、現地入りして家宅捜索をしたのは海保ではなく国税。一カ所に１５名前後が入り、帳簿類も押収して持ち帰ったとなると、それは申告漏れ等の任意調査ではなく、「犯則に基づく強制調査」と推察される。いわゆるマルサによる査察に近い調査。
?それでは査察が、どういう犯則に基づいて実行されたかであるが、その前に該当地では公共工事の発注を巡って贈収賄事件も発生し、また不透明過ぎる噂の操業違反も確かにあった。それは２月、海保が操業違反で該当者を摘発し、1ヶ月の操業停止という処分を下していた。
?国は社会正義において今回、その原理原則に基づき務めると知らされたが、ここで理由はどうあれ、曖昧な対応は「水産資源の保護」という趣旨から同罪という認識に立って関係業界、自治体、そして地元地域社会がどういう判断を下すかが、いま、問われているといえる…。