悪しき感覚を捨て札束を拒んだＪＡ新熊本中央会の本気度が問われる新熊本会館発注での自浄作用！？

?我が国の食料の大半は、人口の３パーセントにも満たない日本の農家が支えている。「関税０の農産物が入って来るわけで心配無用」とＴＰＰ参加を歓迎する消費者もいるが、これは安全保障の面から重大な問題。農家の平均年齢６５・８歳という後継者問題を考えても農政の失敗は明らかだが、当の農家、農業団体の責任も決して否定は出来ない。
?２０１１年６月、埼玉県内のＪＡ組合長選挙でカネがバラ蒔かれた。背景にあったのはＪＡ厚生連病院の新築問題。この時、ＪＡ埼玉県中央会長は「他人のカネ(ＪＡ資金)で事業をするというＪＡの悪しき感覚を捨て、自分が身銭を切って真剣に事業を進めていくという意識が必要」と語った。
?ところが今年６月、ＪＡ熊本中央会長選挙でも１００万円から５００万円のカネが配られ、この背景の一つにも「ＪＡ新熊本会館の新築問題」があった。「公職選挙法には抵触しないから５００万円を貰っても罪には問われない」という声も出たが、ＪＡトップにコンプライアンスは求められるわけで、この見解からしても恥じるべき倫理観。敢えて名誉のために付け加えるが、同会新役員は返却組。
?同前会長はＪＡ熊本信連(現在は農林中金と統合)会長の兼職時代、不動産会社を設立して「競業者の役員等への就職禁止」(農業協同組合法第４２条)が問われるか否かが浮上。同法には抵触しないとされても倫理上は明らかに問題。ところが先述の「ＪＡの悪しき感覚」ではないが、自浄作用が彼らにはない。会長選挙でカネが配られたという不正選挙もそうだが、その背景として語られる「ＪＡ新熊本会館建設の疑惑」が求められる自浄作用。
?ＪＡ新熊本会館の建設については当初、「農家も農協も厳しい局面にあって、郊外に移転して予算に見合った規模での新築」といった案も単農協長辺りから出たが、前会長の「農林中央金庫も入居」という理由で現在地の土地をＪＡ三井リースに担保提供し、同社の資金をもって建設。ＪＡ熊本は賃貸料を支払いながら、それを返済して自己の建物とする、といった方法を選択。事業の策定は三井リース建物で、設計は三菱地所設計で進められ、９月１９日に入札参加の建設業者が発注者となったＪＡ三井リースに見積書を提出して、１０月には同社から落札、発注業者が発表される予定。こうした事業計画から「発注者はＪＡ三井リースであって、ＪＡ熊本が同入札に関与できる余地はない」という見解も間違いではないが、これは住宅ローンに頼る市民社会での住宅建設でも通用しない屁理屈。また「民(ＪＡ三井リース株式会社)と民(ゼネコン・株式会社)との発注契約で、第三者が関与出来る事業ではない」という詭弁もＪＡ熊本中央会からは出た。
?ところが、土地の所有者はＪＡ熊本中央会であって、期間限定の入居であっても同中央会は家主。時に歪んだ意向を発信し、時にはＪＡ三井リースを壁にしてそれを否定してきたのではなかったか。そもそもＪＡ三井リースは政府系金融機関(農林中央金庫)、全国農業協同組合連合会が大株主で、取締役も送り込んでいて、少なくともＪＡ農家には関与出来る権利が存在する。それを代理代表するＪＡ熊本中央会新役員には、組合である農家に対する責任上からも影響を発揮する権利がある。
?一方、ＪＡ三井生命リースにしても、こうした意見を真摯に受け取り、それに誠意をもって応えるとして「コンプライアンス統括部」を設けていて、ＪＡ熊本中央会が自浄作用に動くとなると条件、舞台は整っているわけで、そこに何の弊害もない。問題は、同中央会の新役員が自浄作用に動くか否かだけといえる。
?それでは何に向けての自浄作用かであるが、それは先述した「金権選挙」の背景の一つとして同中央会役員の誰もが承知している「ＪＡ新熊本会館建設」に絡む疑惑。
?本年１月、地元建築関連業者の間で「Ｔ社(大手ゼネコン)がＪＡ新熊本会館の建設に向けて下請見積もりを集めている」という噂が流れた。見積もりに図面、仕様書を要するのは常識であって、現地説明会(８月１９日)の半年以上も前にT社は図面を入手していたと想定される。そこに関与したのは誰かであるが、丁度その頃、その先行して営業力を発揮したと推定される人物の名前が東京サイドから飛び出て来た。発注側からの意図としない流出であった。
?その人物とはＴ社の熊本営業所前所長のＨ氏で、現在は同社九州支店の建築営業部長。
?決して断定はしないが、これがＪＡ熊本の理事辺りなら誰でも承知の「ＪＡ新熊本会館の発注先はＴ社に事前決定」という事前情報の裏で、疑惑は極めて濃厚と推察される。政治倫理は司法で判断されるものではなく、疑われた時点でそれは問われる。会長選挙で罪には問われないとしてもカネが配られ、その背景に「ＪＡ新熊本会館問題」もあったと囁かれては、その疑惑解消に努めるのは新役員の務めではないか。
?熊本の農家６万７０００戸の信頼に応える上で、日本の食料を担う誇りからも悪しき感覚、慣例を断ち切る行動が、いまＪＡ熊本中央会新役員には求められる。「疑惑を持たれたＪＡ熊本会館」という称号を後世に遺すか、それとも「明日の農業のために変革」という評価を得るか、その判断は残すところ一ヶ月…。