県営住宅の家賃滞納に訴訟の構えまで見せる熊本県が、崇城大学に
約４９１８平方メートルの公有地を昭和６２年から無償提供。
国内唯一、空港にキャンパスを持つという触れ込みの崇城大学
は、阿蘇くまもと空港内に空港キャンパスを所有
ところが同南ウィング実習棟から空港誘導路までをフェンスで囲
んだ約２４０００平方メートルの同大学敷地内で、誘導路への出口
側約４９１８平方メートルが昭和４５年に県が空港用地として購入
した公有地のままであることが判明。
これが国土未調査区域等から発生した行政上のミスなら情状酌量の余地も
あるが、「協議しての無償提供」（県交通対策課）で、その理由がまた
「文書不存在」（同課航空班）とは開いた口から反吐がでる。
県は収益事業として空港内での土地、施設について賃貸契約を交わしてい
るが、同例から試算すると同６２年から約３億５０００万円の欠損。時効１０年
としても約１億４０００万円の請求権が普通なら県及び県民は存在。
ところで一方の崇城大学だが、同大学における施設等の建築事業について、
その９９パーセントが同大学グループの建設会社・秀拓を元請けとしての
下請け発注。
国の助成を受けている学校法人は公の支配下に属し、学校施設の発注には
公正、透明性が求められる・・・
