国土交通省、益城町、熊本県の忖度、理解に関係なく、結果的に支持した旭測量設計に手渡された企みの輝きへの道

　２０１７年８月１９日、国土交通省出身の足立敏之参議院議員(参議院災害対策特別委員)が、熊本市東区桜木に新社屋を新築した旭測量設計（吉田史朗社長）の同落成式に出席。
　同旭測量設計は、その４ヶ月前の同年４月２８日、国による復興支援の手厚い「熊本地震公園災害実施設計業務委託」の入札（益城町）において、それを８９００万円で落札、受注。
「同社の落札は意外で有り、祝勝会はその御礼でもあった」（地元大手測量設計業者談）
　御礼会はともかく、委託業務の内容そのものからして、同社の能力から無理な落札、受注であったというのが業界筋の見解。
　運動公園の主施設となる競技場の構造的（アンツーカ）な設計問題、また公認記録対象の陸上競技場やテニスコートの設計には、同全国競技連盟等との協議を要し、地方の土木測量会社における受注には疑問符が打たれるのは確か。
　予想通り大手体育施設業者が、その設計協力を認めた。東京オリンピック、また各地での災害復興整備事業で好況にあることもあって、同社は同設計での施工には無縁の姿勢を執ったが、問題なのは、その２番手の補助協力として、日本体育施設連盟のメンバーながら、祟城大学の別会社でもある地元業者・秀拓の名前が浮上。
　その同社が、この「熊本地震公園災害復興事業」の一つである「益城町町民グランド復旧整備事業」で、長谷川体育施設の下請け業者として同社が登場。
「長谷川には決して積極的な受注ではなく、むしろ不運な該当事業」
　またまた意外な同業界の見解だが、替わりに「この事業（約１億７３９０万円）は半分で完工させる」、「３００万円の刈草作業は除外」、「材料の検査は無用」と秀拓が言ったと、『実質的な元請けは秀拓』という噂が噴出。
　ところが、それを検証していくと、「草刈は不要で、草は排土と一緒の掘削除去（そもそも刈草作業３００万円は不存在）で良しとする」と、発注者の益城町が決定したと、噂はあくまで業界の風評だと発注者。
　その背景にあったのが、熊本県循環社会推進課の「除去した草は産業廃棄物ではなく、家庭から排出される刈草と同じく一般廃棄物」（廃棄物指導班）という見解。
　ところが、だ。国土交通省の発注事業に携わる県内土木業者の見解は、「公共工事で排出（企業の事業）される刈草は産業廃棄物」という見方にあって、両手で抱える程度の刈草ならともかく震災後、約１８００平方メートルの町民グランドに生え繁った高さ約６０センチ前後の草（一部枯れ草）を、その量からして「一般廃棄物」と結論するには無理がある、というのが土木業界の見解。
　また、震災によるグランドの整備とは、表面の土を排出し、そこに新たに採石、軽石、土を搬入して整備するというのが工法、そして工程。
　また、その場合、排出される排（廃）土は、循環社会推進の上で再生利用も目的であって、そこにユンボで同時に掘削された刈草（産業廃棄物？）が混合されると、果たして排出土の再利用は可能だろうか
　だが、益城町は「刈草（大量）が一般廃棄物と認定された」として、削り落とした排出土（刈草ブレンド）による埋め直しで、この益城町町民グランドの復興整備とした。緊縮財政を背景に、切り詰めた事業支出なら理解もされるが、通常の１２０パーセントと言われる復興補助事業において、その予定価格の９０パーセントでの受注となると、「半額で完工の土木」が現実味を帯びてくる。
　理不尽、不道理、不可解、怪奇は聞きなれた野党議員のセリフだが、それよりも増しな、これらの背景を読み解く市民が果たして何人いるだろうか。独立検査行政法人の検査結果前、貴方は解けますか･･･。