中国武漢で新型コロナの発症時、ノーベル賞候補にも挙がった米国のチャールズ・リーバー教授が、米国司法省によって逮捕され、その関連で秘書の中国人女性、また出国を予定していた中国軍人が空港で身柄確保された。
（ライブドア）
その教授が参加していたのが、話題の中国による千人計画。
（ライブドア）
毎月の報酬が５００万円で、ボーナスは１５００万円となると、総額は毎月約５０億円となるが、約９割が貧しい生活の国民でも膨大な支出が可能なのは、そこは専制共産主義国家。
報酬除外を嫌ってなのか、また格付けの理由かは解らないが、しつこく会員介入を問題化している日本学術会議でも、約２０名の会員学者がこの中国の千人計画に参加。
これとは別に日本の大学４５校が、中国の軍関係大学と交流協定を結び、関係の日本人教授らが協力しているが、日本の防衛力に関しては反対して、中国の軍事には協力するという姿勢、それは実に不可解な背景。
また全国１８ヶ所に「中国語教育と中国文化の宣揚」を目的として、「孔子学院」を設置した大学も存在。
この孔子学院について最近、「スパイ活動に通じる情報収集の場」との見解も浮上。
そもそも帰化及び在日として日本には現在、約１００万人の中国人が居住。彼らは、中国の仮想工作員でもある。
先に述べた通り「自衛隊の海外派遣に反対」、「国旗掲揚、国歌斉唱反対」と、個人の自由が認められる日本とは全く異なり、香港大騒動事変で理解される通り、中国共産党には絶対服従の専制共産主義国家である中国。
その中国には国防動員法が存在し、中国の有事にあっては、外国（日本）に居住する中国人も命令に従う義務にある。
これは一方、この法律は中国国内の日本企業にも摘要されて、金や施設は勿論、そこで働く日本人まで徴用対象。即ち、場合によっては日本側にとって人質。この時期、熊本県の中国進出拡大計画が警戒され、批判された理由でもある。
中国は１千万人の移住計画を進めようとしているが、北海道でのチャイナタウンの建設計画、そしてグローバル社会の国家構想、それに在日参政権等が警戒される理由がここにある。
さて、こうした日中関係を促進して来たのは何処であるかだが、それが「日中両国の相互理解を深め、両国の友好関係を増進させる。その方法として中国留学生の研修等の総合施設の設置、その充実を図る」とした日中協会（野田毅会長）…（つづく）
