２０１１年、熊本県は南関町に公共関与型最終処分場を建設の中、「県民に理解を得た上で次は県南」と見解を示したが、それが今回の一般ごみ焼却炉建設計画（御船町上野）に便乗した計画の１つにあるの明らか。
今期終わりには知事の退職金話しも浮上するが、判っている県民には不服でも、逆に基本条例に額を上乗せしたい県議会、県幹部の思いは確か。
一方、余談ながら実力ある県幹部と称される人物だが、複数の県幹部（課長クラス以上）らとの場で、自ら名指しの出来ない彼らが「副知事」という示唆に相槌を打った。蒲島知事が就任して１５年、Ｍ前副知事、Ｔ現副知事を中心とした県幹部らのこれ程の「活き活きとした時代」は過去には無かった。その理由は、一言で言って自己責任の不在。お飾りとは言わないが、政治でも統計学専門の知事が、県議会幹部と県幹部との理由、妥協で誕生して再々選。
今期終わりには知事の退職金話しも浮上するが、判っている県民には不服でも、逆に基本条例に額を上乗せしたい県議会、県幹部の思いは確か。
冒頭から何故にこんな話を持ち出すかだが、上益城の新焼却炉、処理施設計画が動き始めた中で「複数の処分場が拡張計画で走り始めた」という噂。
即ち、星山商店の山都町での最終処分場計画が「産廃投棄地」という情報で暗礁に乗り上げても、御船町での産廃焼却炉建設はブロックされる事などないと、そんな環境アセス作りにある。
反対住民の中には「そんな強引な行政はあり得ない」と疑う人も在るだろうが、問題有りと承知の上で最終処分地の計画を公表させたり、前に述べた不法を知った上で同証拠を隠蔽させたりと、これが県幹部の環境ビジネス。何せ彼らは、関係業者が語った「鬼に金棒」という姿勢。
そもそも御船町上野に計画された上益城広域の一般ごみ焼却処理施設は約１００トンで、しかし実質はこれに３００トンの産業廃棄物の焼却処理も加わって、同処理施設での４００㌧/日、いや日に７００トン以上の処理想定説も飛ぶ。
１日に焼却灰を１０トン車１０台ほど往復するどころか、それが５０台前後の搬送車が行き来するとなると、御船町の住民生活に影響するのは当然。
これを御船町の関係住民が承諾したとなると何ら見解の必要性もないが、「修整事項は後で知らされた」という話もある。
元々、県は「産廃処理との一体」で事業計画はスタートして居て勿論、進出予定の大栄環境・石坂グループだって、一般ごみの焼却処理計画だけと限定であったら、進出して来なかったと推察もされる。
また何故に民間委託なのかというスタート時点に戻ると、連合長の「覚書締結は発注に向けての協定ではない」との見解を棚上げして、単純計算で施設建設費を約８０億円（１００トン）、運転管理費が２５年間で同額程度の約８０億円で合計１６０億円となるが、「最初の手出し分は１２億円で安価」（１２億円☓２５年）が何故に安価かという疑問への証が不存在。
また進出予定の事業所視察が不要とは言わないが、反対に同社を撤退させた御前崎市議会の意見、動向も必要てあっただろうし、また赤穂署による同社告発受理の理由も必要で有って、それが協定以前の自治長、首長としての責務だったのではないか。
一般ごみの焼却処理施設は環境インフラの一環として必要不可欠な事は理解出来るし、またそれが環境、住民生活との調和問題等から関係自治体が「代役が居たら委託したい」という本音も判る。
しかし、こうした疑問符が並ぶと、度重なる県行政への不信から個人的には不承諾の結論に至る。
震災処理に当たって浮上した問題に在っても、その良し悪しには見解もあるが、県行政と走ったのは解体業界では無く、それは産廃業界。
一方、該当問題に係って疑問を抱える住民は弱者、人権、平等のセリフだけで年間１０００万円から１７００万円も稼ぐ地方野党議員の無価値な中、実に難儀な地域社会問題ながら決して感情的にならず、論理的なスタンスによる修整、停止への戦術が求められる。
先ずは早急に該当事案の情報収集が求められるが、それによる検証はまだまだこれからである…。（第３回へつづく）
◎０２２年１１月、「産廃施設建設を考える会」（谷村正典代表・御船町）から該当町長へ公開質問状が出されて居て、下記は同質問と回答の一部（残念ながら筆者確認は１０日の先程）