熊本県の疑惑公共事業を考える市民講座 第４回 宇城広域連合の廃棄物処理施設 ３

特別交付金で循環型社会形成を支援するというエネルギー回収率１５・５％以上の国策について、それを僅か２ヶ月間で曲げて修正し、１０％に戻した宇城広域連合。

その背景を金融機関に例えると、国策に応じた場合は三菱UFJ、三井住友、みずほ銀行クラスが取引対象に絞られるので、その対象を福岡、りそな、肥後銀行クラスに拡げる必要が出てきて、そこで計画規模をダウン化したというのが先の見解。

さらに具体的にいうと肥後銀行か、または鹿児島銀行と取り引きするべく、アドバイザーである日本環境衛生センターが規模の縮小へ向けて計画を修正というのがベスト。

これが最も理解しやすい想定と、外野席の専門家は語った。

もちろん、これは宇城広域連合には失礼な話で、決して断定するものではなく、この業界に精通した関係者による一つの想定である。

この時、「後に続く事業と連係して考えた時」という条件も出たが、この条件は意味深いもので、それは時期を見て述べるとする。

さて、問題の発注先だが、１０月中旬頃には決定すると思われるが、それは総合評価方式競争入札で実施。

入札条件をクリアして、それに参加した業者(廃棄物処理施設メーカー)の提出資料(技術採点用)と、また入札価格とを評価し、その合算評価で落札、発注業者を決める訳だが、その合算評価の難しい事は確か。

その作業は、宇城広域連合が委託して設立した環境審議会の８名で審議されるわけだが、性能技術評価で最高採点を取ったからといって、その該当業者が落札するとは限らず、また入札価格が最も安価であっても同じく落札するわけではない。あくまで合算評価である。

当初の受付の際、発注側が提示した条件をクリアしての入札なので、どの業者が落札しても構わないという考えも外野席には生まれるが、発注側が全く意図としない業者の落札では困るというのは当然。

表現は悪いが、この審議会について「繕いの場」と語られる理由がそこにある。それだけに、なおさら審議会における採点、合算作業は極めて困難ともいえる。

ここで審議会メンバー８名の中で、副会長を務めるのは前述した熊本県庁OBで、同事業のアドバイザーを委託された日本環境衛生センターの田北熊本営業所長。

そして会長は、元熊本県立大学教授の篠原亮太氏。この篠原氏は元北九州市役所職員という異色の経歴を持ち、専門は水環境。

副会長の田北氏も水環境が専門の技術屋で、この水専門家の会長、副会長で「火の焼却施設」が大丈夫なのか、そんな懸念の声も予想されるが、先に述べた審議会の仕事についてご理解を頂くと、その点は安心して頂けるのではなかろうか。

ところで、篠原会長について「難しい人」という印象が複数のメーカーから聞かされたが、個々の接触とはどの様なものか、それも想定内といえる。

さて、１０月までの間にどのような業者が土俵に上がっているのか、これが外野席では１番の興味ある点だが、そこで話題の中心は、やはり田北氏と同じ熊本県庁のOB…(続く)

※この連載記事は再編集して９月末に冊子として刊行予定。