?日本のごみ焼却炉数は１２４３基で、これはアメリカの約３・５倍。その焼却量はヨーロッパにおける環境先進国の約１０倍といわれ、このごみ問題は将来に向けても大きな壁になることは確か。
?しかし１基１００億円から３００億円もの事業費を要する焼却施設の建設が、大きな政商としてブラックマネーを生んでいることも否定できない。
?業界談合は一部地域での講的な意味合いをもった小規模事業を除いて死語となりつつあるが、その業界サイドから「制服を着て幅を利かせてきた」と語られるのが官製談合。それは発注側の「大学教授、弁護士(審査委員)らの評価、審査に基づく公正な入札(総合評価方式)」という鎧の内側での行為で、それだけに始末が悪い。公共管理型最終処分場の総合評価型一般競争入札において、落札者は金額で勝っても技術評価では負けていたという事例もあって、総合評価方式が絶対的に公正という保証はどこにもない。
?さて八代市は環境センターの建設(総事業費１９５億４２８５万９０００円)に向けて５月、条件を備えた企業体による入札参加の受付を開始。ＰＦＩ(民間資金導入)のＤＢＯ方式(設計・建設・運営)で、総合一般競争入札による結果は12月に発表の予定。
?ところで業界関係者には、すでに
「１２０%(確率)の五洋建設、新日鉄住金エンジニアリング、東亜建設工業」
?一致した見解がある。
?これをもって「官製談合」とは断定しないが、確かに「該当する行為が行われた場合は違約金及び損害賠償金の支払いを負う」として『暴力団等の排除に関する措置』、また『談合その他の不正行為に対する措置』はあるが、『官製談合に対する措置』は存在しない。
?そこで当然、そこにはなおさら物証が必要となって来る・・(6月22日・第二回へつづく)