筆頭株主である仏食品大手のダノンが提携関係を解消すると発表し、４７００円近くあったヤクルトの株価が４０００円を切るまで急落した頃、この熊本でもＪＲ九州と二人三脚で同社が企業の品格を急落させた。
ヤクルト本社（東京都港区東新橋）は熊本市西区上熊本三丁目に所有していた熊本工場跡地（約１３７６２㎡）の売却を決定。そこで昨年の春頃から大規模量販店等が同地での再開発に名乗りを挙げたが結局、そのＥ社とＪＲ九州、そして地元Ｔグループの三社による争奪戦となった。 
民間同士の不動産売買で任意の交渉は当然だが今年４月、希望価格としてＪＲ九州が坪単価１８万円、Ｅ社が同２０万円、そして地元Ｔグループが同２１万円を提示。 そこで同月１１日、ヤクルト本社の資産管理担当であるＡ主席参与（総務部）が来熊し、Ｔグループの社長に「貴社が最高価格であった。これから他の二社には断りに行くが、坪単価を後１万円だけ上乗せ（総額約９億１５８０万円）してもらえないか」と希望を添えて、譲渡決定を告げた。 ところが後日、それが一転。『当社への譲渡が困難なら、ＪＲ九州内でのヤクルト販売は排除する』と、ＪＲ九州が高圧的に変化（ヤクルト本社Ａ参与談）。
キオスクが持ち出されたからいうわけではないが、前々から特産品の取り扱い、接待の強要と売店を絡めてのＪＲ九州の評判はよくない。旧国鉄時代からの悪習といえば簡単だが、正常な取引を希望する者には納得できない手法。
譲渡契約の内諾を得ていた地元Ｔグループには、そんな高圧的な姿勢に怯んだヤクルト本社に納得出来ないのは当然だが、鬼が赤子の手を捻るようなＪＲ九州の営業手法に怒るのは当然。
Ｔグループ側の不動産仲介業者が「モラルどころか商法にも反する」と、一緒に土俵へ上がったＪＲ九州へ電話を入れた。
これにはＪＲ九州が再び怒った。『何で裏の話を第三者へ漏らした』（Ｋ副課長・安全推進部）ではないだろうが、ヤクルト側は「ＪＲ九州を怒らせた仲介業者は外して欲しい」と再びＴグループに通告。そこでＴグループ、ここは『譲渡契約が第一』と、「外す」と詫び状を提出。
ところがヤクルト本社サイド、今度は「ＪＲ九州が２５万円に坪単価を上げてきた」と、『譲渡決定』どころか同対応を迫ってきたのだ。
民間同士の商談で自由競争であるのは当然だが、田舎の小さな不動産業者同士のトラブルならともかくヤクルト本社、ＪＲ九州は株式上場のメジャー企業。そこにルール遵守や品格が求められるのは、一般社会との関わり度合いから明らか。
旧態依然とした殿様商売と、寄り合い所帯特有の経営陣内紛が伝統にもなっているこの二社は、『日本経済界の本流とは異なる企業体質』と評するのは簡単だが、一方では子供らに『安全』と『健康』を売る商売と語っていては、その子供らも『偽物』と笑う日がいつか来る。それはいつか。「今でしょ！」とはいわないが、そうした意味でもＪＲ九州の同上熊本開発が楽しみではある…。