どうやら本気！ 文化庁｢私的録画補償金｣レコーダー法制化のためのパブコメ募集開始

先日、私的録音補償金を管理する団体、私的録音補償金管理協会 (SARAH)が名称を｢私的録音録画補償金管理協会｣に改名した、ということを記事にしました。その際にわたしは一応｢名前を統合しただけで終わる可能性もある｣で占めておきました。人がそこまで強欲かつ悪になれるとは考えなかった、基本行動原理は良心である、と信じていたかったからです。

でも、人はどこまでも強欲に、悪になれる存在でした。なんと録画補償金の法制化をもくろんでいたことが明らかになったからです。

BDレコーダを私的録音録画補償金制度の対象に、意見募集開始

法制化を検討し、パブリックコメントを募集しているのはやっぱり文化庁。相も変わらずここはこっちの分野に首を突っ込む時は碌でもない仕事しかしません。

記事だけでなく文化庁のサイトでも意見を見ておきましょう。

「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について

リンク先にさらにPDFが二つ公開されていますが、今回は｢著作権法政令改正の概要 ｣の方を見ておきましょう。

著作権法において、私的録画録音補償金の対象となる機器に関しては第30条(一部抜粋)では

"私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。"

とあります。｢政令で定めるものにより｣ですから厳密に言えば内閣に対象を決定する権利があるわけですが、政令と言えども｢罰則を設け，あるいは義務を課し権利を制限する規定を設けるには，法律の委任が必要とされる｣とありますので、補償金の支払いという義務や権利に関する項目の場合、実質的には何も出来ず、むしろ司法判断が優先されるとみていいでしょう。そしてその司法判断において私的録画補償金の対象から現行のデジタル放送用のレコーダーは外されました。これによって完全決着し、私的録画補償金協会も解散した･･･のですが、今回の文化庁は明確にBDレコーダーを｢政令｣ではなく｢法律｣によって対象とすることをもくろんでいるわけです。司法で却下されたのなら法律そのものを変えてしまえばいいじゃない、というわけですね。一応先のPDFの中にまたああるPDFへのリンクを見るとレポートの対象はレコーダーのみとされ、現在おそらくもっとも一時キャッシュ的録画保存先として使われているだろう単体HDDは対象となっていません。もちろんだからと言って現在文化庁が目論む法律改定の対象はBDレコーダーのみ、と安心はできません。具体的な法文は一切掲載されていないことを見ると、将来BD以外の保存先が出来ることを考慮に入れ、確実にそれ以外のデジタル保存手段にも無限に拡大できる(これはそもそも私的録画補償金協会･SARVHの最終目的でもあります)ように最終的には仕上げてくるでしょう。BDレコーダーはそのキッカケに過ぎないでしょうね。

もちろんJEITAはこれに強く反対しています。

JEITA「強く反対する」。BDレコーダ私的録音録画補償金制度対象化

なお、抗議の前提として｢著作権保護技術｣の名のもとに使われ続けている録画規制を理由の一つにしていますが、文化庁の声明には録画規制に関しては一切触れられていません。だからこそ、わたしは必ずしも私的録画補償金の再検討自体を反対しません。ただし、｢著作権保護技術の名のもとに行われている録画規制を完全撤廃すること｣が絶対条件です。

と書くと、｢お前はレコーダーとか全く買っていないだろ、自分が払うつもりがないから言っているだけじゃないか｣と思われるでしょう。確かにわたしはもう十数年レコーダーを全く買っていませんし、テレビも買っていません。視聴手段は大型ディスプレイ＋PCのみです。ですが、規制一本になる以前はむしろ積極的にレコーダーを買っていました。それはいずれもPCとの連動が出来るものばかりでしたが。｢VirtualRD｣という本来東芝製レコーダー同士でダビングできる機能をPCをダビング先にすることを可能にしたソフトウェアが使えるので東芝製レコーダーを買った、という覚えがある人も少なくないでしょう。正直あのころが一番録画が楽しい時期でした。

それにPC録画は必ずしも安定しません。先日、お客さんにも開放しているトイレの流水システムが壊れたので直し(というか装置の完全取り換え)に来てもらったのですが、その際に工事の人があやまって家のブレーカーを落としてしまったことがありました。入れなおせば電気は復旧はしますが、PCは全部電源の入れなおしが必要ですし、場合によってはOSのインストールからやり直しなんてことまでしなければなりません。この時は幸い再スキャンや修復だけで全部直りましたが(仕事中だったのでそこまでしなければならないPCは予約録画が出来ず、結果いくつかの番組の録画が失敗(涙))レコーダーならそこまでやらなくてもちゃんとシステムを起動しなおして予約時間が来れば自動的に録画してくれます。なので録画規制さえ完全撤廃されれば、わたしは補償金は一切関係なく、かつ間違いなくレコーダーを買います(ただし下位モデルになると思いますが)。買わないのは現行の規制下では何も出来ないので使う価値も楽しさもないからです。

それにしても、なんで今の時期に急に録画補償金と言い出したのでしょうか？

・過去の司法判断のほとぼりが冷めたと判断

・なんでも値上がりの時期だからレコーダーを値上げしても補償金のせいだという意識が薄い

・4K8K放送が今後どんどん普及すればレコーダーも売れてくるだろうから将来的には補償金収入が見込める

・無限大に補償金対象を拡大できる法律を作ることで放送と関係なく収入が見込める

・混乱の社会のため、この程度のことなら関心が薄く、大きな問題になりにくい

・一部の大御所の大号令

こんなところが考えられます。皮算用もいいところですが、sarahあたりが騒いでいるだけならともかく文化庁がすでに法案提出間近まで来ているとなると、事態はかなり深刻です。とりあえずパブコメという形で意見は受け付けてもらえる(多分個人の意見など無視されますが)ので、意見のある人は提出してみては如何でしょうか。