権利者団体記者会見の揚げ足を取ろう

「ダビング10を人質になどしていない」「メーカーは“ちゃぶ台返し”だ」権利者団体が会見


ついに著作権管理団体の一方的記者会見が行われた。基本的に反論を一切受け付けないいいたい放題の内容のようで、ある意味いいくるめられるような、何を言っているのかわからないような発言ばかりなので、ツッコミを中心に翻訳する記事に徹した。
なお、この記者会見、案の定現時点までテレビ報道はまったくない。まだいくつも報道番組は残っているので結論を出すには早いが、やはりテレビに対するマイナスイメージにつながりそうな報道は行われないとみてよさそうである。

・権利者はダビング10を人質になどしていない(中略)「権利者の一存では決められない。検討委員会でゴーサインが出ないのはメーカーが一貫性のない行動を取るためで、権利者のせいではない」「そもそも権利者は、コピーワンスを策定する話し合いに関与していない」
少なくとも"こぴぃわんす"と発音される移動壱規制の問題が大きくなり、売り上げが落ちるまで、権利者・管理団体側から「話し合いに関与していない」という発言はな
かった。つまり、それで通せそうなときは口を閉ざし、いざ批判が大きくなればメーカーのせい、という子供でもわかるただの責任逃れ発言である。にもかかわらず、再三繰り返している点を見ると、"直接は"話し合いの場にはいなかったのだろう。ただし、メーカー側が自分らの製品の使い勝手や魅力を落とすような制限を自主的に行うことなど、ありえない。これはたとえばDVDやBDのコピーガードに、直接
映画関係者や番組作成者が話し合いの場にはいなかった、だから責任はないと言っているのと変わらない。彼らは「話し合いに関与していない」とは言っても、「要請はしていない」とは言っていない。これは該当記事内にある「ダビング10」はコピーワンスの緩和か」でも同じ。「要請した」という証拠もないが、「要請していない」という証拠もない。例え"別の件を人質にとり、規制を事実上要請した"としても、「事実上何の関与もしていない」と言い張ることは可能である。言葉どおりの意味として受け取ることはできない。
この場合の「メーカーの一貫性のない行動」というのは、一度ダビ10の導入を決めておきながら結局拒否した、ということであろう。ダビ10に期待しているのはメーカーだけである。理由なしで拒否するとは考えられない。もちろんダビ10のような規制でなく、もっと緩和されたEPN、あるいは完全規制撤廃を主張しているのでダビ10拒否、ならありうるがその点は一切触れられていない。権利者側は「ダビ10を人質
にとってはいない」とは言っているが、補償金をレコーダーに対して要求したことは認めている。それでダビ10との引き換えではないと主張するならば、それを無理やり解釈するなら「そもそもダビ10と補償金は不可分の一体であり、最初からひとつの問題である」と権利者側が思っていたからとしか考えられない。メーカー側から見れば当然別々の問題である。また、「課金対象機器の“拡大”という表現は誤っており、対象機器の“移行”が正しい」とあるが、これはメディアからの補償金の収入が減ったから、その分をレコーダーからの補償金で埋め合わせしろ、という解釈で正しいと思われる。

・消費者はそれでいいのか　「コンテンツを扱う機器を販売するメーカーが、コンテンツに関する負担から外れて手放しで利益を上げていく一方で、消費者は、私的複製にもすべて許諾が必要になり、コピーする自由がなくなる。消費者はこれを本当に望んでいるのか考えてほしい。補償金はネガティブなイメージばかりが語られるが、この事実が伝わっていない」
これまた何を言っているのかよくわからないが、今度は消費者を脅してきたのは間違いないようだ。この後にこんな発言がある。
「購入CDやレンタルCDの対価に私的録音の対価が含まれていれば、保存されている音楽のほとんどに対して、私的録音の対価が支払い済みとなる」と指摘していたが、菅原さんによると「レンタルCDにも購入CDにも、私的録音の対価は含まれていない」という。」
という発言と組み合わせることで、多少わかる。つまり「音楽CDは買ったかも知れないが、それで手にしたのは音楽CDそのものであり、その音楽を活用する権利金は入っていない。活用がしたければそのつど別に金を払え」ということだ。CCCDの考え方とまったく同じだ。権利者はCCCDとは無関係なような顔を当時していたように覚えているが、根本はCD会社とまったく同じだということがよく分かる。
「コンテンツとハードは互恵関係にあるはずなのに、メーカーはこれだけの利益を手にしながら、権利者を一切踏みにじってきた。自分さえよければ、コンテンツはどうなってもいいのか」
に至ってはどの口が言うのか、と問い詰めたくなる。このコンテンツの利益とは
「映像、音楽、テキスト、家庭用ゲーム関連商品」
とある。これらの利益をあげるのはCDやソフトのメーカーだ。「メーカー」と一括りに言うが、補償金問題の交渉対象はソフトメーカーではなく、レコーダーやデジタルプレイヤーを作るハードメーカーだろう。グループとしてソフトメーカーを持つハードメーカーも確かにあるが、一体とみなすのは横暴だ。と、いうより、意図的に混ぜることによって自分らがあたかも被害者であると見える演出がしたかったようにしか見えない。ただでさえ信憑性に欠ける数々の発言の正当性を地に落とす結果になった。「とあるメーカー」を特に批判している様子が伺えるが、名前を出さないことで上記の問題を突かれるのを恐れたためかも知れない。

・「“レンタル/購入したCDの支払い対価に私的録音の対価が含まれていれば、保存されている音楽のほとんどに対して、私的録音対価が支払済みとなる”とされてい
が、これは“含まれておりません”。逆に言えば、“含まれていないのであれば……”という風にも考えられる」
これはITmediaではなく、AVWATCHからの引用だが、これに関しては開いた口がふさがらないとはまさにこのことだ、というものすごい例になってしまった。
MIAUでも似たようなアンケートをとっている(当然わたしは送付済み)が、アンケートというやつは答えの一覧から自分の意見に一番近いものを選ぶものである。その意図はアンケートの選択肢一覧から解釈するものであり、ひとつの項目だけを見て自分勝手に解釈するものではない。少なくとも権利者団体の解釈より、わたしが回答者なら意図する「われわれが払いたいのは"本当の権利者への対価"であって、中間摂取団体への作り出した"活用権利金"ではない」という解釈の方が意見の総意に近いと思う。

と、2日連続で文句いいっぱなしのエントリーを書いてきたが・・・本当はこんなことばかり書きたくないのよ。もっと前向きな、楽しいことが書きたい。怒らせないで、楽しい気分にさせてくださいよ、"権利団体"さんがたよ。バカなことばかり言ってないで、さ。