我が日本が自主防衛力整備の為トマホークを本格導入に日英伊の次期戦闘機共同開発本格化！！

早いもので、もう今年もあと１０日。

只ですら忙しい１２月師走の中、寒波の中、お忙しい貴方や貴女も、世の激動に目を白黒されているのではないでしょうか。

既に多くの報道がありますが、我が日本が自主防衛力整備の為トマホークを本格導入に日英伊の次期戦闘機共同開発も本格化しています！！


１２月１９日１９時３９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「＜独自＞トマホークに２１１３億円　防衛省予算判明」の題で次のように伝えました。

『令和５年度予算案の防衛省関係の概要が１９日、判明した。敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」として活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入費には２１１３億円を計上した。政府は今後５年間の防衛力整備経費を約４３兆円にすると閣議決定しており、週内にも閣議決定する来年度予算案には、総額約６・８兆円を計上する方向で調整している。

来年度予算案では、射程を百数十キロから１千キロ以上へ延伸する「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型開発費に３３８億円、早期量産へ向けた費用９３９億円をそれぞれ計上。島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾の研究費１５８億円、量産費３４７億円も盛り込み、さらに射程を延伸した能力向上型の開発費として２００３億円を振り向けた。

１２年度以降の配備を目指す極超音速誘導弾の研究費には５８５億円を計上した。これまでの研究成果を活用し、誘導弾として運用するための実証型研究を開始するとしている。


トマホークは、国産ミサイルの開発に一定期間を要することから購入を決めた。イージス艦の垂直発射装置（ＶＬＳ）から発射できる艦対地誘導弾を８年度以降に配備する。同じく輸入品で戦闘機発射型の「ＪＳＭ」「ＪＡＳＳＭ」の購入費として、３４７億円と１２７億円をそれぞれ充てた。

また、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念を受けて新造する「イージス・システム搭載艦」に部品取得費２２０８億円を計上した。

不足が深刻化していた誘導弾を含む弾薬整備に８２８３億円、弾薬確保に向けた製造ライン拡充に１６１８億円をそれぞれ計上。戦闘機などの装備品が部品不足で下がっていた稼働率向上に向け、維持整備費として前年度の約２倍となる２兆３５５億円を確保した。

防衛産業に対する支援策では下請けも含めた総合的サイバー防衛など生産基盤強化に３６３億円を計上。新たな評価導入で利益率を５～１０％増やせる枠組みの構築などを盛り込んだ。』

以前の本ブログでも触れましたが、最新型のトマホーク　ブロックⅣ型の射程は１５００マイル、約２４１４ｋｍにも達します。

記事の通り、敵基地攻撃能力、反撃能力の早急な能力向上もありますが、日米双方にとって「日本の保有」は、既に購入実績がある英蘭西、そして購入の方向が進むオーストラリアと共に、武器弾薬の共同保有や共同作戦能力向上等にも役立ちます。


一方、次期戦闘機も日英伊3ヶ国での共同開発にも動きが。

同日、ロイターがｍｓｎにて、「イタリア国防相、日英との戦闘機共同開発で平等な扱い求める」の題で次のように伝えました。

『[ローマ １９日 ロイター] - イタリアのクロゼット国防相はロイターとのインタビューで、日英との戦闘機共同開発を巡り、イタリアは平等な扱いを受けなければならないと述べた。

日英伊の３カ国は９日、次期戦闘機を共同開発することで合意。共通の機体を開発し、２０３５年までに初号機の配備を目指す。３カ国の政府首脳が発表した。焦点の費用と仕事量の分担は来年以降に詰める。

与党「イタリアの同胞」の共同設立者であるクロゼット氏は、このプロジェクトにどれだけ投資するかは、より詳細が明らかになった後で政府が最終決定を下すと表明。「イタリアは技術や研究、その後は結果についても日本や英国と同じウエートを持つ場合にのみ、この道を進み続けることができる」と述べ、３カ国がそれぞれ３３％の比率になることを望んでいるとした。

また、競合の欧州プログラムと手を組むことを禁じるべきではないとし、共同開発では特に欧州内で新しいパートナーを見つけることも目指すべきだと指摘。「研究・技術の部分を大幅に加速させ、今後２─３年で他の国々にとって魅力的なものにすることが課題だと思う」と述べた。』

イタリアにとっては、日英だけが利益を生む事は望まない一方、ガスタービン等で世界的な技術を持つために、それを日英両国への売り込みに繋げたいのかも知れません。
また素材等の技術では日英伊、それぞれが得意分野を持っていますので、次期戦闘機はより世界に対して優れたものになるでしょう。


我が日本が自主防衛力整備の為トマホークを本格導入に日英伊の次期戦闘機共同開発本格化！！

これからが正念場！！



トマホーク（ブロックⅣ型）
出典：ウィキペディア


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今回のFIFAワールドカップで、我が国日本は何を得たのでしょうか？？

FIFAワールドカップ、カタール大会も、終わりました。

全世界が、興奮しましたね。

モロッコの躍進、クロアチアの３位、凄かったですね。

ただ、我が国日本が、残念な事に８強に入れませんでした。

何を今更、と感じる方も多いかと存じますが、敢えてお尋ねします。

今回のFIFAワールドカップで、我が国日本は何を得たのでしょうか？？


あくまでも筆者の感想ですが、今回のFIFAワールドカップで、我が国日本は「日本の誇り」と「自信」を得た、と感じています。

１２月１８日に現代ビジネスがｍｓｎにて、「日本サッカー取材歴20年の中国人名物記者が、日本を称賛し中国に失望「中国は日本に30年遅れを取った」」の題で次のように称賛しました。

『「中国は日本サッカーに30年遅れを取った」
2022年カタールワールドカップ（W杯）も間もなく閉幕する。アジア勢は今回、日本、韓国、オーストラリアの3ヵ国がラウンド16に進出。揃ってそこで敗退している。ブラジルに1−4の大敗を喫した韓国、アルゼンチンに1−2で完敗したオーストラリアに比べると、クロアチアにPK戦まで持ち込んだ日本は善戦したと言えるのかもしれないが、アジア勢にとって8強が高い壁なのは間違いないことを感じたカタール大会だった。

我々アジア勢にとって朗報なのは、4年後の2026年北中米W杯から出場国が48に増え、アジア枠も8.5枠に拡大すること。日本などW杯常連国にしてみれば、最終予選の緊張感が低下するといったマイナス面があるものの、W杯出場経験の少ない国にとっては大きなチャンスだろう。

その筆頭が中国ではないか。2002年日韓大会でW杯初出場を果たした同国だが、その後、20年間世界から遠ざかり続けている。今回も最終予選で日本と同組に入ったが、新型コロナウイルス規制でホームゲームを開催できなかったことなども災いし、ベトナムに1勝しただけで敗退した。苦境の彼らにしてみれば、ドイツ・スペインを撃破した日本には「だいぶ先を行かれた」という印象が強いようだ。応記者は語る。


「今、中国サッカー界では『日本サッカーに30年遅れを取った』と言われています。2004年アジアカップ（中国開催）で決勝を戦った時は邵佳一や李瑋峰のようなタレントもいましたが、その後はなかなか頭抜けた選手が育っていません。

しかも、日本がカタールW杯で世界を驚かせている真っ最中に、中国代表の李鉄前監督が重大な法律違反を犯した疑いで投獄されてしまった。汚職と見られていますが、本当にショッキングな出来事が起きて、多くの国民が失望しています」


中国サッカー界の問題点とは？
「中国サッカー界の問題はいくつかあります。1つは会長が変わるたびに方向性や方針が変わること。一貫したビジョンがないので、物事が行ったり来たりしがちです。

2つ目は協会幹部のサッカーへの思い入れが薄いこと。そこは日本との大きな違いだと感じます。

3つ目は中国リーグのクラブオーナーがサッカーに本気で向き合っていないこと。中国リーグの投資額は世界6位と言われますが、持続性のある有効なお金の使い方がされていないので、停滞が続いていると思います」

応記者が指摘する通り、停滞感が否めない中国サッカー界。彼らから見て、日本の進化は目を見張るものがあるという。カタールW杯での世界的強豪の撃破に関しても、素直に称賛する声が高まったようだ。

「日本は2018年ロシアW杯のベルギー戦で悔しい逆転負けを喫してから、どうしたらレベルアップできるかを考え、取り組み続けてきました。その結果として、ドイツ・スペインに対して一発のカウンターで勝ち切る戦い方を採った。その戦術がよかったと思います。中国でも『日本スゴい』『よくやった』という声が多かったようです」

日本の躍進とともに、「30年遅れを取った」と懸念されている中国サッカー界の再建が進み、2度目のW杯出場が実現することを強く願いたい。』


中国では、スポーツ選手には成果を挙げても「報酬」が与えられず、あくまでも「選手のコーチ」「選手の所属大学等」に報酬が与えられます。

中国のサッカーでは引用記事でも触れていましたが、相当なお金を投じて国内で盛り上げてきたそうですが、昨今のコロナ禍や経済低迷で一気に資金繰りが悪化、寄付や投資を選手が呼び掛ける程、苦しい状況が続いています。


やはり、我が国日本がサッカーＷ杯にて、強豪ドイツとスペインを撃破した事は、本当に歴史的な勝利でしょう！！
中国を含め世界の見本となるように、日本のサッカー界の今後の躍進に期待したいですね！！


今回のFIFAワールドカップで、我が国日本は何を得たのでしょうか？？

我が国日本は「日本の誇り」と「自信」を得た！！



ＦＩＦＡ　サッカーＷ杯のトロフィー画像
出典：FIFAワールドカップの公式Twitterの日本語アカウント


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１２月１６日決定「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」は自主防衛のたたき台！！

昨今の情勢変化、特に今年の国際情勢や政治経済社会の激しい動きは、貴方も貴女も、驚く程の速さだとお感じになられるでしょう。

それだけ、現在は変化が激しいのです！！

１２月１６日に、我が日本政府は「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」の防衛３文書が閣議決定され、当日１８時より岸田文雄首相が記者会見で説明しました。

そして、その２日後、またまた北朝鮮が弾道ミサイル２発を日本海に向けて発射しました。

逆説的ですが、人に嫌われる言動は、露中朝韓のような言動ですから、我が国の防衛姿勢は正しい事が証明されたのです！！


冒頭で触れましたが、首相官邸ＨＰが１２月１６日の記者会見で岸田文雄首相は次のように述べた内容を公開しました。

『（前略）

今年１年間を振り返っても、５年ぶりに弾道ミサイルが我が国上空を通過いたしました。我が国のＥＥＺ（排他的経済水域）内に着弾する弾道ミサイルもありました。さらに、核実験に向けた準備の兆候もあります。そして、有事と平時、軍事と非軍事の境目が曖昧になり、安全保障の範囲は、伝統的な外交・防衛のみならず、経済、技術などにも広がっています。
　この歴史の転換期を前にしても、国家、国民を守り抜くとの総理大臣としての使命を断固として果たしていく、こうした決意をもって、昨年末から１８回のＮＳＣ（国家安全保障会議）４大臣会合での議論を重ね、新たな国家安全保障戦略の策定と防衛力の抜本的強化を含む、安全保障の諸課題に対する答えを出させていただきました。

　今後５年間で緊急的に防衛力を抜本的に強化するため、４３兆円の防衛力整備計画を実施する。令和９年度には、抜本的に強化された防衛力とそれを補完する取組を合わせて、ＧＤＰ（国内総生産）の２パーセントの予算を確保する。そのための安定した財源を確保する。この結論に至る過程においては、国家安全保障局等におけるヒアリングや有識者会議を通じて様々な御意見を頂きました。自公の与党ワーキングチームにおいても、率直かつ精力的な議論を頂きました。さらに、日本維新の会や国民民主党からも御提言を頂きました。日本と国際社会の平和と安全を願う、全ての皆様の真摯な御協力に感謝を申し上げます。

　もちろん、国民の命、暮らし、事業を守り抜く上で、まず優先されるべきは、我が国にとって望ましい国際環境、安全保障環境をつくるための外交的努力です。今後とも自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を重視しつつ、日米同盟を基軸とし、多国間協力を推進する、積極的な外交を更に強化していきます。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であり、防衛力の強化は外交における説得力にもつながります。

　その上で、今回、防衛力強化を検討する際には、各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか。脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか。極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状は十分ではありません。新たにどのような能力が必要なのか、３つ具体例を挙げたいと思います。


　１つ目は、反撃能力の保有です。これまで構築してきたミサイル防衛体制の重要性は変わりません。しかし、極超音速滑空兵器や、変則軌道で飛しょうするミサイルなど、ミサイル技術は急速に進化しています。また、一度に大量のミサイルを発射する飽和攻撃の可能性もあります。こうした厳しい環境において、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる能力です。

　２つ目は、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域への対応です。軍事と非軍事、平時と有事の境目が曖昧になり、ハイブリッド戦が展開され、グレーゾーン事態が恒常的に生起している厳しい安全保障環境において、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域でも、我が国の能力を量・質両面で強化していきます。

　３つ目は、南西地域の防衛体制の強化です。安全保障環境の変化に即して、南西地域の陸上自衛隊の中核となる部隊を倍増するとともに、日本全国から部隊を迅速に展開するための輸送機や輸送船舶を増強します。これは、万一有事が発生した場合の国民保護の観点からも重要です。さらに、尖閣（せんかく）諸島を守るための海上保安庁の能力増強や、防衛大臣による海保の統制要領を含む自衛隊との連携強化といった取組も進めていきます。

　こうした取組を始め、弾薬等の充実、十分な整備費の確保、隊員の処遇改善などを含め、今後５年間で４３兆円程度の防衛力整備計画を実行します。計画の着実な実行を通じて、自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができます。

　また、防衛力だけでなく、総合的な国力を活用し、我が国を全方位でシームレスに守っていきます。このため、海上保安庁の能力強化、経済安全保障政策の促進など、政府横断で早急に取り組みます。そして、これらの取組も踏まえ、防衛力の抜本的強化を補完するものとして、研究開発や公共インフラ整備に取り組むなど、総合的な防衛体制を強化します。
　以上の防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、令和９年度には現在のＧＤＰの２パーセントに達することとなるよう予算措置を講じてまいります。

（以下略）』

今までの日本の防衛力整備は、「基盤的防衛力」でしたが、戦前も含めて、地に足が付く防衛力が我が日本にあったでしょうか？？

残念ながら、戦前の巨艦巨砲主義に代表されるような、見栄や精神論が戦後の冷戦期にも先走ってはいなかったでしょうか？？

例えば、海上保安庁は法律で「軍隊」を否定しており、有事の際には自衛隊の指揮下に入る事に規定されているにも関わらず平成の世まで共同訓練すらろくに行われませんでした。

２０２２年になってようやく、見栄も何も無い、本当の国防や防衛の実力として何が求められているか、が政策として提示されたのです！！


１２月１６日決定「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」は自主防衛のたたき台！！



１２月１６日、官邸にて記者会見を行う岸田文雄首相
出典：首相官邸ＨＰ

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あなたも疑問に思う、韓国のＦＩＦＡ２０２２年Ｗ杯の態度は日本の安保３文書改訂の文句レベル！！

あーあ、またか。

懲りずに同じ反応を何度も示す相手には、貴方も貴女も、口にするかどうかはともかく、このような事をお感じになるかと存じます。

そうです、「自称・外交の天才」文在寅前大統領が内政どころか外交すらも破壊して国家の品格すらも破綻した、あの韓国です。

中国以上に、日本の安保３文書改訂の文句を言っても無視されるレベルですが！！


現代ビジネスが１２月１４日０５時００分にｍｓｎにて、「「日本に勝った」韓国で、なんと「日本に謝罪する」発言が“話題”に…！ サッカーW杯で「世界に称賛された日本人」と「バッシングされた韓国人」の違い…！　田中 美蘭 の意見」の題で次ぎのように指摘しました。

『ワールドカップ「幻の日韓戦」への“懸念”
中東のカタールで行われているサッカーワールドカップで大波乱が巻き起こるなど、世界中で熱狂が巻き起こっている。アジアからは日本と韓国をはじめ6ヵ国が出場したものの、残念ながらベスト8進出を果たした国はなかった。

日本と韓国はともにベスト16に勝ち進み、それぞれ、ベスト16の対戦国に勝利した場合、「ベスト8で日韓戦が実現するかも知れない」とネットでは沸き立っていた。

しかし、結果的に日本はクロアチアとの激闘の末にPKで惜敗し、一方の韓国はブラジルを相手に惨敗を喫した。こうして、日韓戦は幻となり、日本も韓国もワールドカップでの舞台は幕を閉じた。

こうした中で、今回もまた韓国の一部の選手、マスコミ、サポーターの言動には失笑を禁じえないものがあったり、改めてスポーツと品格について考えさせれたりもした。

「日本に謝罪する」と
韓国に長年住み、日本代表の活躍もさることながら、韓国代表が苦戦をしながらも予選を突破したことはよかったと思う。

韓国でももちろん日本の活躍を気持ちよく褒めたたえたり、試合前には「頑張って」とエールをくれる人もいたほか、ネット上でも日本がドイツやスペインから大金星をあげたことへの驚きとともに、日本代表への称賛の声もあったりした。

しかし、冒頭で述べた「幻となったベスト8での日韓戦」は「実現しなくてよかった」というのが本音である。それは、スポーツにおける韓国人のモラルにうんざりさせられることが多いからである。

実際、大会や試合の解説では、アナウンサーや解説者が相手を揶揄するかのような発言で物議を醸すことも度々ある。

今回は、予選トーナメントの抽選時に日本が「死の組」に入ったことを嘲笑していたものの、日本の大健闘に際してMBCの解説委員が「私の傲慢な判断を日本のサッカーファンに謝罪する」としてコメントを自らのYouTubeチャンネルで発表していた。

これに対して一部の韓国メディアが解説委員を擁護するかのように「互いに励まし合うスポーツ精神を失うべきではない」と報じていたが、いつもは"日本バッシング"が過熱することを考えると「普段の態度はどうなんだ？」と突っ込みを入れたくもなった。


日本を“ディス”った韓国選手
選手については、今回の大会のガーナ戦で2ゴールを決め、アイドル然とした風貌からたちまち注目と人気に火がついたチョ・ギュソンが日本を“ディスる”ような発言に加えて、韓国と因縁があるポルトガルのクリスティアーノ・ロナウドを侮辱する呼び方をするなど波紋を広げた。

ワールドカップで活躍できたこと、恵まれた容貌という点では実力や伸びしろはあるのかもしれないが、むしろ彼にとってはこれからが本当の意味で実力が試される選手生命の正念場といえるだろう。


サポーターについても対戦する相手国に対して挑発や茶化すようなプラカードや横断幕を掲げることがあったりして、自らモラルが低いことをさらしているようなものである。

こちらが同じ土俵に立っていなくても、何かにつけてケチをつけてきたり、自分のことは棚に上げて相手からされたことはとことん根に持ち噛みつくといった姿勢は、もはや「面倒くさい」の一言である。

韓国の「部活事情」
そんな韓国で生活する日本人の友人達から子どもの学校生活についてよく耳にするのが「体育の授業が少ない」「部活動がほぼないに等しい」としたスポーツ教育に関連したものである。

体育の授業が皆無というわけではないものの、やはり日本と比較するとその内容が充実しているとは言い難い。

実際にプールがない学校がほとんどであり、夏季になれば当然のように学校で水泳の授業があった日本人の感覚からすれば、物足りなさや不満を感じるのも仕方ないかもしれない。

2014年に起こった旅客船・セウォル号の沈没事故以来、「生存水泳」など水難事故や緊急時に身を守るための水泳法を学ぶという取り組みが始まったものの、学校近隣の水泳場を借りて行っている。

また、日本のクラブ活動や部活に相当するものもやはりなく、「放課後授業」という選択・自由参加型の課外授業があるものの、講師は外部委託で受講料が必要である。

部活動についても同様であり、韓国で運動は学校以外で「おカネを払って習う」という感覚である。小学生の主な運動の習い事といえば、テコンドーやサッカーであり、最近では水泳やダンスも人気がある。

学ぶべきこと
しかし、こうした運動の習い事も小学校高学年になると英語や数学といった塾へとシフトしていき、実質、運動をする機会は減っていく。

スポーツ選手の育成は韓国の場合、体育を専門的に行う中学校・高校にサッカーや野球部があるためそこに進学をしたり、民間のサッカーや野球チームの選手育成コースに所属して大会に出場するといったパターンがある。

日本の部活動については教師の負担が重いこと、部活内でのイジメ、パワハラ、セクハラといった問題が発覚して度々取り上げられるなど、そのあり方について議論される機会も多く評価できることばかりではないのも事実である。

しかし、その反面で学生の頃に運動系の部活動を経験した筆者自身も大変なこともあったものの、それ以上に人間関係や礼儀など学ぶべきものも多かったと感じるのである。


世界が称賛した「日本のサポーター」
ワールドカップでは日本人サポーター達が観客席の清掃を率先して行う姿が海外諸国で注目を集め称賛された。

これについて「日本人はきれい好きだから」、「礼儀正しいから」、「『他人に迷惑をかけてはいけない』と子どもの頃から教え込まれるから」と言った日本人の国民性の観点から見た意見が多かった。

しかし、それよりも感じるのは日本はスポーツを武道的な感覚でとらえているのではないかということである。

例えば、自分達が使用するグラウンドやコートを部活後に片付けをしたり、ボールなど使用する用具の手入れや管理は当然であり、さらに帰り際にはグラウンドやコートに一礼して挨拶するといったこともごく普通に行う。

また、相手に対する敬意もそうした日々の活動を通じて培われていくものだと感じられるのだ。

やはり韓国に限らず他の世界を見ても、スポーツを通じてこうしたことを学べる環境にある日本は特別であり、だからこそ、日本の選手やサポーター達は称賛を受けるために行っているのではなく、身に染みついているものだと実感させられる。

「日本に勝った」と言う前に…
「スポーツと政治は別」と表向きは言いながらも結局のところオリンピックやワールドカップは、韓国に限らず国家間の代理戦争的な意味合いも兼ねていて、選手もサポーターも熱くなるというのもあるのかもしれない。

しかしながら韓国が何かにつけて日本と比較して「日本に勝った」だの「韓国は先進国」だのと自負する割には行動やその品格が伴っておらず、世界では通用しないという現実をよく見るべきであろう。
（以下略）』


なるほど、なるほど。
日本と韓国との差異がここまで大きいとは。

特に、引用記事の最後の一句、「韓国が何かにつけて日本と比較して「日本に勝った」だの「韓国は先進国」だのと自負する割には行動やその品格が伴っておらず、世界では通用しないという現実をよく見るべきであろう。」は、正に正鵠を射るご指摘ですね。

貴方も貴女も同感でしょう！！


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ＦＩＦＡ２０２２カタール大会　バナー
出典：FIFAワールドカップの公式Twitterの日本語アカウント


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あなたも考えよう、我が国日本の自主防衛力強化は露中朝韓等の軍事力に対する抑止力！！

我が国日本の本当の防衛力を、あなたはご存じですか？？

何も、難しい事ではありません。

ロシアのウクライナ侵攻で数多くの報道がなされましたが、ウクライナが軍だけではなく、国民全体の総合的な抵抗や防衛、防衛支援が今のウクライナを守り、守り続けているのです。

各種ドローンの利用、ロシアから奪った兵器等の回収や再利用、被災住民支援活動やサイバー戦や情報戦まで、全てがぞうです。

ですから、決して他人事とは考えず、自分に何が出来るのかを考えて頂きたいのです！！


１２月１３日１６時５８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「〈独自〉東京都の緊急避難施設、年内にも全都民収容可能に　北の脅威に対応」の題で、次のように伝えました。

『東京都が国民保護法に基づき、他国からのミサイル攻撃などに備えて進める緊急一時避難施設の指定を巡り、施設全体でどれだけの都民を収容できるかを示す人口カバー率が今月中にも、１００％に達するとみられることが１３日、分かった。今年春ごろの時点では７０％程度とみられたが、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中で指定を加速。周辺環境は緊迫の度を増しており、都は緊急事態が発生した際の対策を急ぐ。


緊急一時避難施設の指定は、ミサイル攻撃の爆風などからの被害を軽減するため、政府が都道府県などに求めている施策の一つ。北朝鮮はミサイル発射を重ねるごとに技術と性能を向上させているとみられ、政府は令和７年度末までを施設指定の集中的な取り組み期間と位置付けている。
（以下略）』

東京都は日本の人口の１割強が住む地域であり、日本の首都としてあらゆる意味での防衛を強化しなければなりません。
緊急一時避難施設の指定やその充実も、喫緊の課題です。


また、同日１７時０７分に同メディアが「〈独自〉沖縄有事の増援強化　船舶８隻、航空機１６機　防衛力整備計画」の題で次のように指摘しました。

『政府が月内に閣議決定する「安保３文書」の改定に合わせ、沖縄県など南西諸島での有事の際に県外から増援する機動展開能力を強化するため、令和５年度以降５年間で輸送船舶８隻、輸送機・空中給油機計１６機を増強することが１３日、分かった。これまで宮古島や石垣島など先島諸島への部隊移動には約１カ月を見込んでいたが、台湾有事が南西諸島有事に波及することをにらみ大幅な短縮を目指す。

機動展開は、南西諸島有事の際に沖縄県外の全国８カ所に配置された陸上自衛隊の機動師団・旅団が展開する運用構想。平成２５年に閣議決定された「防衛計画の大綱」で盛り込まれたが、輸送力不足などで十分な機能が発揮できないと指摘されてきた。

安保３文書の一つである「防衛力整備計画」に、来年度以降５年間で自衛隊の輸送手段を拡充するとともに、民間船舶も活用して南西諸島の防衛態勢を迅速に構築する方針を示す。これにより島民避難の迅速化も図る。１０年後までにさらなる輸送力強化や補給拠点も改善する。

具体的には、５年間で中型級船舶（ＬＳＶ）や小型級船舶（ＬＣＵ）など計８隻に約６００億円を計上。大型の輸送艦よりも小回りが利く中型や小型を充実させる。Ｃ２輸送機６機に約２千億円、ＫＣ４６Ａ空中給油・輸送機約１０機に約４千億円をそれぞれ割く。ＣＨ４７ヘリコプターなども拡充する。民間活力導入（ＰＦＩ）方式で民間海上輸送力を強化するため約１千億円を計上する。また、大型港湾が未整備でも臨時に桟橋を設置できる陸揚げ支援システムの研究開発を推進。コンテナトレーラーや大型クレーン、大型フォークリフトの調達も進める。

現在、南西諸島に最も近い補給拠点は佐賀県吉野ケ里町の陸自九州補給処のため、南西地域の補給支処整備に約３００億円を割く。将来的に全国の補給処で在庫管理を電子化するなど近代化を図る。また、南西諸島における自衛隊司令部を地下化するほか、基地・駐屯地内の密集した施設を再配置し、１回の攻撃で深刻な損害を被る事態を回避する。那覇市に駐屯する陸自第１５旅団を増強し、師団化することも整備計画に盛り込む。』

弾道ミサイルや巡航ミサイル、各種ドローン兵器等による遠距離攻撃がロシアのウクライナ侵攻で「日常化している」現在、ご紹介したこれらの政策や施策も大切です。


更に、同日１９時１０分に同メディアが「フォト　自衛隊・輸送機、潜水艦にも反撃力　極超音速誘導弾を開発へ」の題で次のように指摘しました。

『政府が１６日に閣議決定する予定の防衛力整備計画に、自衛隊の輸送機や潜水艦に長射程ミサイルを搭載・発射可能にする方針を明記することが分かった。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する。開発に着手済みの地上や護衛艦、戦闘機への装備に加え、さらに発射拠点を多様にする。関係者が１３日、明らかにした。

整備計画では、極超音速誘導弾を含む長射程ミサイルを潜水艦に搭載可能な「垂直ミサイル発射システム（ＶＬＳ）」を開発し、発射システムを備えた潜水艦の取得を目指すと記す。

隊員や装備の運搬を主な用途とする輸送機についても、搭載システムの開発・整備を盛り込む。航空自衛隊入間（埼玉）、小牧（愛知）、美保（鳥取）の３基地に配備されているＣ１３０やＣ２輸送機への搭載が念頭にあるとみられる。
（以下略）』

以前、ある月刊誌編集者から、輸送機の重要性について話したところ、「輸送機は、輸送以外に使えるとは知らなかった」旨の感想を頂いた事があります。

潜水艦のみならず、輸送機も反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用出来るのです！！


これらの政策や施策を実現するには、現在以上の防衛費の財源も必要ですが、これについて同日２２時１６分に自民党参議院議員の和田政宗氏が「『防衛費増額の財源　増税ありきはあり得ない』」の題で次のように指摘しています。

『防衛費増額の財源を議論する自民党税制調査会小委員会。

今日強引に会長一任を取り付ける可能性もあったが、増税反対の声が圧倒的に多く、今日はそうならず。

明日も議論するが、明日で終わりにしてはならない。

岸田総理の増税案検討指示が出て1週間も経っていない。

なぜ防衛国債の発行や、60年償還ルールの見直しなどの議論を排除するのか。

増税なき防衛費増額は出来る。

宮沢税調会長の「明日たたき台案を示す」とは何か？増税が前提となっている。

明日以降も議論を続け、増税反対の国民の声をしっかりと聞くべきである。
（以下略）』

正に、和田政宗氏の言われる通りです！！


あなたも考えよう、我が国日本の自主防衛力強化は露中朝韓等の軍事力に対する抑止力！！



１２月１３日時点での、ロシアによるウクライナ侵攻という侵略の状況
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ／ツイッター


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あなたも納得、我が国日本が米国製トマホークを導入する事で抑止力向上効果は明らかだ！！

信頼性、という言葉を、貴方や貴女はどのように感じられますか？？

安心、安全、という事と同意義にかんじますよね。

当然のご感想です。

これらの言葉は、製造業に従事してきた筆者は、本当に骨身に染みて理解出来ます。
そして、自分達で開発や製造出来ない製品やシステムは、相手の言い値で購入しなければ手に入らない厳しい現実もあるのです。
きっと、読者の多くの方々も同じかと存じます。

信頼性が高くなければ、元の木阿弥そのものになってしまいます！！
どうも、極左反日反米の露中朝韓を持ち上げる国家やその支持勢力等のほとんどは、それらの事すらも理解出来ないようです！！


例えば、１２月１２日１６時２５分に週刊ポストが２０２２年１２月２３日号の記事をｍｓｎにて、「増加する日本の防衛費 開発から40年の「米国製トマホーク」調達を疑問視する声」の題で、米国製トマホークを購入する事を、高値で古いシステムを購入される、と皮肉を込めて批判しました。


分かっていませんねえ。

筆者には何も知らない人の戯言の誹謗中傷記事に聞こえますよ。

トマホークは冷戦期に開発され、実績も多く、トマホークの最新型は１５００マイル、つまり２４１４ｋｍもの射程があるのですよ、
東京～北京間が２２００ｋｍである事を鑑みれば、十分使える射程ではないですか。

また、我が国日本は１０００ｋｍ～３０００ｋｍレベルの各種スタンド・オフ兵器の開発や配備に向けた準備、ステルス戦闘機の配備や次期戦闘機の開発など、反撃能力の強化を着々と進めているのですよ。

それらの事を無視するかのような報道姿勢など、ＮＨＫの防衛関連報道の方が余程バランス感覚があると言わざるを得ない程、酷いです！！


ウクライナがロシアよりインフラ攻撃を受け、多くの方々がこの寒さの中、日々の生活すらも出来ないと苦しんでいます。
これは、ウクライナには有効な防衛力や反撃能力が無い、とロシアが見做したからこそ、ウクライナ侵攻という間違った判断、愚かな判断をロシアのプーチン大統領らが下したから起きた悲劇なのです。

我が国日本も、そうなれば良いと考えている輩達こそ、これらのような事実や現実を無視した誹謗中傷報道や言動をするのです！！


あなたも納得、我が国日本が米国製トマホークを導入する事で抑止力向上効果は明らかだ！！



１２月１２日、ロシアからのインフラ攻撃で停電した、ウクライナ南部のオデッサ市の様子
出典：Michael MacKay氏　ツイッター


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あなたも驚くロシアの残虐で非人道的な攻撃にイスラエルですらも本格的に軍事支援！！

今年２０２２年もあと、半月ですね。

今年は貴方も貴女もご承知の通り、ロシアによるウクライナ侵攻が世界に、そして私達の暮らしにすらも悪影響が直撃し続けるという事態になり、いつ終結するかすら見通せません。


既に多くの報道やＳＮＳにて情報が伝えられていますが、ロシアはウクライナに対しても自国民にすらも、残虐で非人道的な攻撃や扱いを続けています。

１２月１１日１０時１９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「南部オデッサ攻撃で停電　プーチン氏、報復と明言」の題で１５０万人以上の停電による影響を受けている旨の記事を掲載しました。

そのような中、中東の要地に位置するイスラエルが、本格的なウクライナ支援に乗り出しました。

１２月１１日にウクライナのThe Kyiv Independentが報じました。

その内容をかいつまんで、「🍉🇯🇵虎の巻 Toranomaki 🇺🇦🍉」氏がツイッター上で次のように抜粋して公開しました。

『何カ月にもわたる曖昧さと沈黙の後、メディアに流れた噂によると、イスラエルは、ロシアの猛烈な残虐性とイランとの新しい同盟関係の中で、キーウに防衛技術を提供する最初のステップをひそかに開始したようだ。

抜粋翻訳:

武器に関しては、イスラエル側はあまり熱心でなく、曖昧なところが多い。

ウクライナは、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領自身も含め、ロシアによる重要な民間インフラへの執拗な砲撃に対抗するため、イスラエルに武器を提供するよう何度も要請している。1/

11月、イスラエルのメディアは、同国指導部がNATOの同盟国、特にイギリスに対して、オプトエレクトロニクスや火器管制システムといったイスラエル製の「戦略的装備」をウクライナに提供する許可を出したと報じた。この決定は、米国の外交努力の結果であると伝えられている。
2/

これはウクライナにとって、人道支援から防衛支援に切り替える大きな一歩となるだろう。

その上、11月下旬、イスラエルのジャーナリストによると、ウクライナの高位代表団がイスラエルを訪れ、イスラエルの 「早期警戒ミサイル技術」の取得の可能性について議論したという。3/

この技術が実際にどのようなものなのか、より優れたレーダーシステムなのか、それとも他のものなのかは不明である。

ブロツキー大使によれば、早期警戒システムは、イスラエルがウクライナに提供してもかまわないものだという。

しかし、兵器に関しては、事態はもっと複雑である。4/

「そのようなことはメディアで議論すべきではない」とブロツキー大使は言う。

「公に議論されるべきではない。NATO諸国とは異なり、イスラエルは自国の安全保障に関して自分たちだけを頼りにすることができるからだ。イスラエルはいかなる軍事ブロックの正式メンバーでもない。
5/

そして、イスラエルが直面している脅威は、公然とウクライナを支援している他の多くの国の課題とは比較になりません。だから、イスラエルに関して言えば、そのような問題は特別なチャンネルで、できれば一般市民やメディアが関与しないように議論されるべきだ」と続けた。6/

「イスラエルの支援に関する情報が漏れることは、このプロセスを危うくするだけです。だから、結果を求めるなら、この件についてはあまり話さない方がいい」と述べた。

この外交官は、自国が本当にウクライナに防衛技術を援助しているのかどうかを語ることはできなかった。7/

しかし、ウクライナの指導者は、イスラエルには越えてはならない「レッドライン」があり、イスラエルの民間人や兵士を危険にさらすようなイスラエル政府は存在しないことを知っているという。「中東で不用意な行動をとれば、テロが発生し、最悪の場合、新たな地域紛争に発展する可能性がある」8/

とブロツキーは指摘した。

大使によれば、イスラエルの世論は、ウクライナへの武器提供に関して政府の慎重な立場を支持する傾向にあるという。

イスラエル民主主義研究所が10月に発表した世論調査によると、ウクライナへの武器供与を断固として支持するイスラエル人はわずか21％であった。9/


イスラエルが躊躇している主な理由は、もちろんロシアである。

モスクワがエルサレムに協力し、イランの存在とシリアにおける反イスラエル過激派グループの活動に対抗するイスラエルの能力を損なわないようにすることが非常に重要である、とブロツキーは言った。10/

予想通り、ロシアがイラン製の自爆ドローン「シャヘド136」を大量に使用したことは、イスラエルにとって目覚めの一撃となった。1979年のイスラム革命以来、イランは何十年にもわたって、イスラエル国家の「排除」を外交政策の主要目標のひとつに掲げてきた。11/

「イランの無人機の使用を注視しているのは、その無人機が我々に対して使用される可能性があることを理解しているからだ。しかも「数は多くないが」既に使われている私の記憶が確かでなければ、イスラエルの施設に対する攻撃未遂が2回あった。」12/

同時に、イスラエルは、イランがモスクワを支援することで何を得ているのか、正確にはわからないという。もしメディアの多くの憶測が言うように、テヘランが核支援と引き換えにロシアに無人機を売ることに合意したことが確認されれば、イスラエルの反発があるだろう。/13

一方でイスラエル国民はウクライナ🇺🇦を支持している:

ウクライナを支援することは、2月のロシアの本格的な侵攻の当初から、イスラエルでは一般市民や政府の間で人気があったと、外交官は述べている。/14

ダイレクト・ポールズ社のシュロモ・フィルベル氏とツリエル・シャロン氏が3月上旬に発表した世論調査によると、イスラエル人の76％が戦時中のウクライナを支持したという。

「イスラエルは、ロシアを非難し、起こったことをウクライナへの侵略と呼ぶ国連決議に賛成票を投じただけでなく、/15

その決議の共同執筆者にもなっている。また、国際機関におけるこの問題に関するすべての決議や決定において、イスラエルは絶対多数でウクライナを支持する票を投じました。」

イスラエルでは、ウクライナ難民を助けるために募金やボランティアをしたり、
/16

イスラエルの都市で親ウクライナの集会を開いたり、ウクライナ軍のためにヘルメットや装甲ベストを購入したりする人が「何百人、何千人もいる」と大使は言った。

民間および国営のさまざまなプロジェクトにより、数千万ドル相当のウクライナへの人道的支援が確保されています。/17

その中には、100万ドル以上の野戦病院や医療機器、食料パック、飲料水、その他の必需品も含まれている

近い将来、イスラエルは🇺🇦に20台の大型発電機を提供し、イスラエルの病院はがんと闘う🇺🇦の子どもたちや義肢を必要とする負傷したウクライナ兵に医療を保証していると大使は述べた。/18』


記事が長くなりましたが、それだけイスラエルにとって、敵対するイランと、イランの背後に居るロシアの存在は、国家としてそれだけ重い、そして脅威そのものなのです。

イスラエルは今も、ヒズボラやハマス、そしてシリアからのロケット弾やミサイル攻撃等に晒されており、それに対抗する為に有名な「アイアンドーム」という迎撃ミサイルシステムを開発、保有しています。

そのイスラエルですらもウクライナへの本格的な軍事支援に舵を切った事は、ロシアやイラン等へ対抗する決意を固めた、と筆者は感じますね。


あなたも驚くロシアの残虐で非人道的な攻撃にイスラエルですらも本格的に軍事支援！！



ロシア軍に配布する祈祷集
出典：在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏　ツイッター

『ロシア動員兵に配布される祈祷集に、「最高司令官、ロシアの支配者ウラジミールに勝利を与えたまえ」という祈りが載っている。末期。』

ここまで堕ちたか。
正に、ロシアは末期です！！


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【独自分析】次期主力戦闘機が日英伊の共同開発の背景には、独仏西や露中朝韓への対抗だ！！

１２月９日に日英伊の３ヶ国で発表された、次期主力戦闘機の共同開発決定の発表。

製造業や航空機関係の方ならば、その理由について、直感でお分かりかと存じます。

貴方も貴女も、ピーンと来るでしょう！？

その詳細を知りたいのであれば、何となく分かりたいならば、次の本ブログ記事をお読み下さい！！


１２月９日１３時０９分にYAHOO！JAPANニュースが「次期戦闘機が日英伊共同開発となった5つの理由」の題で2009年1月からジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員を務める高橋浩祐氏が次のように伝えました。

記事が長いので、まずは箇条書きでご紹介しますと、

●タイミングの一致

●要求性能

●コストとリスクの低減

●改修の自由

●輸出を視野

の５つの項目を挙げて説明しています。

今回の本ブログで一番重要と思われる、
●コストとリスクの低減
●改修の自由
について、以下一部、ご紹介します。


『●コストとリスクの低減
（前略）
ミドルパワー（準大国）である日英伊の共同開発で互いに開発費用と技術リスクの低減を図ることができる。戦闘機の開発費はもはや1国だけでは賄いきれないほど巨額だ。1990年代に開発された欧州4カ国のユーロファイター・タイフーンやアメリカのF22の開発費は2兆円を超えた。F35の開発には米英など8カ国が参加し、開発費は6兆円を優に超えた。

欧州では、テンペストとは別に、すでにフランスとドイツ、スペインの３カ国が新戦闘機「NGF」を含むFCASの共同開発を進めている。
（中略）
』

『●改修の自由
（前略）
開発後の独自の改修のために必要なソースコードをアメリカが日本に開示しない方針を示したことがある。プログラムの設計図にあたるソースコードにアクセスできなければ、日本は後に改修の自由を奪われてしまう。これはF2戦闘機やF15戦闘機導入で日本が学んだ苦い教訓だ。

と言うのも、アメリカにとっても、戦闘機は最先端の軍事機密技術の塊だからだ。アメリカは戦闘機開発では、たとえ同盟国といえども、日本に対しては厳しい態度をとってきた。「重要な先端技術が外国の手に渡れば自国の技術覇権が弱まりかねない」と警戒し、同盟国の日本であっても技術供与に消極的だった。

これに対し、英国は日本がF2の開発時に苦しんだエンジンとレーダーの共同研究や基本設計での協力を申し出ていた。このため、防衛省内では「英国とであれば、米国と違って対等なパートナーになれる」との期待がかねてあった。

なお、防衛省と米国防総省（ペンタゴン）は9日、次期戦闘機をめぐる日米のあつれきの懸念を払うかのように、共同声明を同時に発表した。「米国は、日米両国にとって緊密なパートナー国である英国及びイタリアと日本の次期戦闘機の開発に関する協力を含め、日本が行う、志を同じくする同盟国やパートナー国との間の安全保障・防衛協力を支持する」。共同声明は冒頭でこう強調した。

中露といった権威主義の国々に対抗し、アメリカは自由や民主主義、法の支配といった価値観を共有する同盟国間の相互運用性と結束を高めるためにも、日本政府の今回の決定を尊重し、歓迎したとみられる。日本も5月に当時の岸信夫防衛相が訪米し、次期戦闘機の日英共同開発について米側に説明するなど、根回しを入念に行ってきた。
（以下略）』


日本にとって、英国はレーダーやミサイル、戦車砲、そして各種エンジンでも戦後かなりの支援を受けてきましたが、冷戦期には米国同様、冷たい扱いを受けてきた経緯もありました。
しかし、近年は米国の凋落と中露朝韓の台頭・覇権主義化等により、第二次日英同盟の締結すら水面下で囁かれる程の関係になりました。

また、イタリアはガスタービン等で世界最先端の一翼を担うのみならず、個性的な兵器を生み出す国家でもあり、米国主体で開発されたＦ－３５戦闘機では日本と並び整備拠点を持つ国です。

そして、今回の日英伊による次期主力戦闘機の共同開発は、即、軍事同盟化そのものになる程のつながりを日英伊３ヶ国にもたらします。


【独自分析】次期主力戦闘機が日英伊の共同開発の背景には、独仏西や露中朝韓への対抗だ！！

日英伊による次期主力戦闘機の共同開発は、即、軍事同盟化そのものになる程のつながりをもたらします！！



１２月９日に発表された、富士山を背景に飛行する次期主力戦闘機のイメージ画像
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ・ＳＮＳ流布画像


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日英伊による次期主力戦闘機の共同開発は、即、軍事同盟化そのものになる程のつながりをもたらします！！



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あなたも知ろう！！ウクライナから学ぶ我が日本の外交防衛の方向性７ 高度な防空体制

今月もあと半月ほどで、年末ですね。

そして、２０２２年が終わり、２０２３年が始まる事になります。

皆様、如何お過ごしでしょうか。

今年は新型コロナウイルスの感染が新型株の流行、ロシアによるウクライナ侵攻で世界中が物価高、原油高、そして半導体や食糧などの物不足に陥っており、改善の方向に向かっている面もありますが、それらの問題が根本的に解決する見通しは立っていません。

また、ロシアによるウクライナ侵攻は、ロシアによる国際法違反どころか非人道的な兵器や行為により、その凄惨さは増すばかりです。

このような事を許してはなりません！！


１２月１１日にＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧがｍｓｎにて、「ウクライナ南部オデーサ州で150万人以上停電被害 “ロシア軍のイラン製ドローン攻撃”」の題で次のように伝えました。

『ウクライナのゼレンスキ―大統領は、ロシア軍のドローンによる攻撃で南部オデーサ州で150万人以上が電力供給を受けられない状況にあると明らかにしました。

（中略）

ゼレンスキー大統領は10日、南部オデーサ州がロシア軍によるイラン製ドローンを使った攻撃を受け、州都などで150万人以上が停電の被害を受けていると訴えました。

州当局などは、2つのエネルギー施設が標的になり、復旧には数か月かかる見込みだとしています。

ウクライナの電力会社によりますと、今年10月以降、各地のエネルギー関連施設に1000発以上のミサイルやドローンによる攻撃があり、本格的な冬を迎える中、電力不足が深刻となっています。』

ロシアによる軍事侵攻や非人道的な電力等へのインフラ攻撃は、ウクライナの市民生活に深刻な打撃を与え続けています。
これらへの対応は、やはり何はともあれ、徹底した防空体制の充実と、反撃能力の保有が必要不可欠です！！


反撃能力については本ブログでも再三取り上げていますので、防空能力を中心に最近の動きを観れば、我が国日本も、相当の努力をしています。

１１月２８日、航空自衛隊ＨＰが「ＰＡＣ－３及び基地防空部隊による機動展開訓練（福井県）の実施について」の題で次のように公開しました。

『１１月２８日（月）、航空自衛隊第４高射群第１２高射隊（滋賀県饗庭野分屯基地）及び第６基地防空隊（石川県小松基地）は、福井県おおい町長井浜海水浴場において、地対空誘導弾PAC-3及び基地防空用SAM部隊による機動展開訓練を実施しました。

本訓練の目的は、ペトリオットのミサイル実射に関する一連の行動に係る訓練を実施し、任務遂行能力の向上を図るとともに戦闘能力を確認するものであり、昭和３８年に開始以来、今年度で５９回目の訓練となります。

本訓練は、各種ミサイル対処に係る能力の維持・向上を図ることを目的としたものであり、５月に実施した大阪市舞洲スポーツアイランド、７月に実施した海上自衛隊呉地区、９月に実施した陸上自衛隊札幌駐屯地への機動展開訓練に引き続き、今年度における４回目の訓練です。

なお、日本海側及び福井県での実施及び基地防空部隊の参加は、初めてとなります。

航空自衛隊は、いかなる事態にも万全を期すよう、平素から国内の様々な場所での訓練を通じ、各種ミサイル防衛に係る高い練度を保持し、即応態勢を維持してまいります。』

この訓練は、航空自衛隊がいかに優れた即応体制や防空体制を維持しているかを内外に向けて見せつけるものでしょう。

筆者としてはその能力に疑いの余地はありませんが、ロシアやその子分達である中朝韓らのような、数量や物量で無茶苦茶な攻撃をする、常識外の国家や輩達には、やはり現在の防空能力では不足、と言わざるを得ません。


１２月１１日に読売新聞がｍｓｎにて、「極超音速兵器に対応、「ＰＡＣ３」に新型レーダー導入で調整…探知距離が数倍に」の題で次のように伝えました。

『政府は、迎撃が困難な極超音速兵器に対処するため、ミサイル迎撃に用いる航空自衛隊の地対空ミサイル「ＰＡＣ３」を改修する方向で調整に入った。探知能力の高いレーダーを搭載する。１６日にも閣議決定する防衛力整備計画（現・中期防衛力整備計画）に盛り込む。

　複数の政府関係者が明らかにした。極超音速兵器は音速の５倍（マッハ５）以上で変則軌道で飛行する。中国は、弾道ミサイルから切り離された後、標的に向けて滑空する極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）を搭載可能な中距離弾道ミサイル「東風（ＤＦ）１７」を実戦配備しており、北朝鮮も極超音速ミサイルと称する兵器を発射している。

　日本のミサイル防衛は、迎撃ミサイル搭載の８隻のイージス艦と３４基のＰＡＣ３が担っているが、現行の装備では極超音速ミサイルの迎撃は難しいとされる。

　政府は、ＰＡＣ３の一部を改修し、米軍が配備を予定する新型レーダー「ＬＴＡＭＤＳ」を導入する計画だ。探知距離が従来の数倍に伸び、高速や変則軌道のミサイルも識別できるため、迎撃率の向上が期待される。

　ＨＧＶの探知・追尾能力の強化に向け、既存の固定警戒管制レーダーの能力向上や、次期警戒管制レーダーの整備も進める。

　政府は、防衛力整備計画と同時に閣議決定する国家安全保障戦略に、自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を明記する。一方で、ミサイル迎撃能力の高度化も引き続き追求し、抑止力向上につなげる考えだ。』

我が国日本は、世界でも最高クラスのミサイル防衛体制を保有しているものの、新たな脅威であるＨＧＶや各種ドローン兵器等にはまだまだ対処能力は不足しています。
まずはＨＧＶや弾道・巡航ミサイル、各種ドローン兵器等を有効に発見探知して、その後迎撃出来なければ防空は「絵に描いた餅」です。

我が国の更なる防空能力向上に期待しましょう！！


あなたも知ろう！！
ウクライナから学ぶ我が日本の外交防衛の方向性７　高度な防空体制

我が国の更なる防空能力向上に期待しましょう！！



１１月２８日、福井県に展開した航空自衛隊の地対空誘導弾PAC-3（左側）及び基地防空用SAM部隊（右側）
出典：航空自衛隊　ＨＰ


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あなたも変化を認識しよう、「安保３文書」の改定は日本の外交や防衛戦略の大きな変化をもたらす！！

世の中、物価高で困り果てている方も多かろうと存じます。

筆者は、毎日、スーパー等の店舗で価格と製品の内容をチェックして「あれはどうか」「これは良いか」と買い物に四苦八苦する日々です。

貴方も貴女も、そのような経験が、最近増えていませんか？？

私は関係無い、という方も中にはおられるかも知れません。

しかし、我が日本政府が年末に改定する「安保３文書」、これは、日本の外交や防衛戦略の大きな変化をもたらす重要かつ重大なものです！！


１２月８日１８時２３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「〈独自〉陸自に「認知戦」対処専門部隊新設　安保３文書に明記」の題で、独自情報を次のように伝えました。

『政府は、偽情報の拡散などで世論の動揺を狙う「認知戦」などに対処するため、陸上自衛隊に専門の情報部隊を新設する方向で調整に入った。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾統一を目指す中国の工作に伴い、認知戦の脅威が再認識されているためで、今月中旬にも改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」に明記する。複数の関係者が８日、明らかにした。

認知戦は陸海空や宇宙、サイバー領域に次ぐ「第６の戦場」ともいわれる。フェイクニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の偽情報などを駆使して国際世論や対象国の国民を混乱させ、自国に有利な状況をつくることを目的とする。

陸自に新編する専門部隊は、仕掛けられた認知戦に対処するため情報収集や分析、正しい情報の発信などを担う。令和９年度までに編成する予定で、人員や部隊の名称などは今後決める。

露政府は「ウクライナ軍が化学兵器の使用を準備している」と侵攻当初から訴えるなど認知戦を展開し、自国の軍事行動の正当性を主張している。岸田文雄首相は「ウクライナ情勢を見ても認知戦、情報戦への対応が重要だ」と危機感を示している。


中国も台湾に対する認知戦に力を入れている。防衛省の防衛研究所が１１月に発表した「中国安全保障レポート２０２３」は、中国共産党や人民解放軍がサイバー空間や人脈を通じたフェイクニュース拡散など「影響力工作」を幅広く行っていると指摘。「台湾にとって大きな脅威となっている」と警鐘を鳴らした。』

認知は、人、そして人間社会にとって基本的な能力です。
それを欺瞞工作されたりすれば、あらぬデマや騒動、そして暴動や買い占め騒動等すら発生しかねません。
２０１９年年末頃より現在も続く新型コロナ対策等で、マスクとか消毒液、トイレットペーパー等の品不足の背景に多くのデマや嘘、捏造、欺瞞、隠蔽等の情報があった事は記憶に新しいところです。


一方、１２月９日２０時０３分に同メディアが「地対艦ミサイル部隊増強　陸自２千人が海空へ　安保３文書骨子案判明」の題で次のように伝えました。

『月内に改定する「安保３文書」の骨子案では中国や北朝鮮、ロシアを「挑戦」や「脅威」と位置づけ、防衛力の抜本的強化する方針を打ち出した。「反撃能力（敵基地攻撃能力）」に関しては、射程を１千キロ以上に延伸する１２式地対艦ミサイルの部隊を現行の「防衛計画の大綱」で定めた５個から７個に増強。航空自衛隊のみが保有していた無人機部隊は陸自と海自にもそれぞれ新設する。また、陸自の定員約２千人を海空に振り向け、総定員数は現行の２４万７千人を維持する。

最上位文書の「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」では、インド太平洋地域の安保上の課題を中国、北朝鮮、ロシアの順に記載。中国は「これまでにない最大の戦略的な挑戦」とし、一方的な現状変更の試みに「毅然（きぜん）と対応」すると強調した。「国家防衛戦略」では今年８月の中国による弾道ミサイル発射に触れ、「脅威と受け止められた」と表記した。

一方、ＮＳＳでは中国との間で不測の事態を回避するための枠組み構築や、軍縮の働きかけも盛り込んだ。台湾に関しては、基本的な価値を共有する「重要なパートナー」と位置づけたが、「非政府間の実務関係」は維持するとした。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は「脅威」と表現。ウクライナ侵攻を続けるロシアは、欧州方面での「脅威」としつつ、インド太平洋において「安全保障上の強い懸念」とした。韓国は「地政学的にも我が国安全保障にとっても極めて重要な隣国」と記述した。

民間タンク借り上げ
令和５年度以降５年間で約４３兆円が確保される防衛力整備経費のうち、「スタンド・オフ防衛能力」は、現行の「中期防衛力整備計画（中期防）」の約２千億円から約５兆円に増額する。


具体的には、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を念頭に外国製ミサイルを取得。１２式地対艦ミサイルを改良し、艦艇、航空機からも発射可能とする。潜水艦からの発射システムも整備する。高速滑空弾や極超音速誘導弾の開発も進める。

戦闘を継続する能力（継戦能力）に関しては、部品不足が常態化し、整備中の機体から別の機体のために部品を外す「共食い整備」を余儀なくされる状態を令和９年度までに解消するとした。燃料タンクを整備し、民間燃料タンクを借り上げる。

弾薬補充を急ぎ、陸自約９０棟、海自約４０棟の計１３０棟を新設。また、南西地域に補給支処を新たに設ける。これまでは不要になった弾薬を廃棄する経費が確保されず、火薬庫が満杯になっていたことを踏まえ、「不要弾薬の廃棄促進」も盛り込んだ。


大幅な組織改編
宇宙・サイバー・電磁波など「新たな領域」での戦いを強化するため、組織改編も進める。

海自は護衛艦と機雷を除去する掃海艦を一元管理するため「水上艦艇部隊」に改編する。情報戦に関する能力を陸空自や海上保安庁と融合するため、既存部隊を見直し「情報戦基幹部隊」を創設。配下に「作戦情報群」「海洋情報群」「サイバー群」を置く方向だ。


空自は「宇宙作戦群」を「宇宙作戦集団」に格上げし、配下に「宇宙作戦団」「宇宙作戦指揮群」「宇宙作戦情報隊」を置く。空自の名称も「航空宇宙自衛隊」に改称。敵のミサイル射程圏内で情報収集するため無人機を導入し、情報収集機能強化のための「作戦情報団」も設ける。


常設の統合司令部を創設することも明記した。サイバー防衛従事隊員を約２万人とし、専門部隊を約４千人に拡充する。陸自は沖縄防衛を担当する第１５旅団を増強するとともに、島嶼部の電子戦部隊を強化し、「対空電子戦部隊」を新編する。（市岡豊大、杉本康士）』

勿論、このような防衛体制が整えば、我が日本は安泰だ、というのは早計過ぎます。
早急な、そして身近な脅威から防空体制等の強化と併せてサイバー戦、情報戦、反撃能力の強化等を重点的にやろう、というのが今回の「安保３文書」改定の骨子なのです。

まだまだ、我が国日本の自主外交や自主防衛の確立に向けて努力をせねば、第二のウクライナになりかねません！！


あなたも変化を認識しよう、「安保３文書」の改定は日本の外交や防衛戦略の大きな変化をもたらす！！

我が国日本の自主外交や自主防衛の確立に向けて、一層の努力をせねばなりません！！



１２月９日に各メディアで報道された、ロシアのプーチン大統領の酔いしれた状態での無茶苦茶な発言動画の一シーン
出典：かみぱぱ氏　ツイッター
『酔っ払ったプーチン、ウクライナのインフラに対する攻撃が続く理由を説明。 聞くに耐えない自己正当化しかない。 2014年も今年の2.24も始めたのもお前だし、クリミア大橋が攻撃されたのは始まりでもなんでもないだろ。プーチンはあまり飲まないって聞いてたけど、もう飲まなきゃやってられんのかね。』

我が日本は、このような危険極まりない指導者が支配するロシアや、同じ状態のロシアの子分である中朝韓などと敵対関係にある事を忘れてはなりません！！



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