新型コロナウイルスはワクチン接種だけでは油断出来ませんが、接種自体は良い事です！！

筆者は９月１０日、２回目の新型コロナウイルスのワクチン接種を受けます。

どのように客観的、辛辣な立場で見たとしても、新型コロナウイルスはワクチン接種だけでは油断出来ませんが、接種自体は良い事だからです！！

何故ならば、新型コロナウイルスの後遺症に苦しむ方々が後を絶たない現状を鑑みれば、予防方法を駆使して対策を進めねば、自分も家族も、周囲の方々、社会全体を守る事が出来なくなるからです！！

９月６日２１時１３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「コロナ後遺症、感染時軽症が悪化…寝たきりも」の題で「コロナ緊急事態」の特集項目にて、次のように伝えました。

『新型コロナウイルスに感染後、深刻な後遺症を抱える患者が後を絶たない。感染時の症状は比較的軽くても痛みや倦怠（けんたい）感などが長期間続き、寝たきり状態まで悪化するケースがあり、治療が困難な神経系疾患との関連も疑われる。感染「第５波」で自宅療養者が急増する中、回復後の社会復帰のタイミングの難しさを指摘する声もある。（三宅陽子、写真も）

「体調に波があり、午前中は体が動いても、午後には寝込んでしまうこともある。職場への完全復帰は難しい。この先どうしていけばいいのだろう」

昨春から約１年半にわたり、倦怠感などを抱え、今も仕事を休職している埼玉県の男性会社員（５１）はつらい胸の内を明かす。

最初の症状は寒けと激しい動悸（どうき）、吐き気と下痢だった。新型コロナが国内で広がり始めていた時期で感染を疑ったが、微熱程度で海外渡航歴もないことなどから、当時の検査体制ではすぐにＰＣＲ検査を受けられなかった。しばらくすると嗅覚障害や睡眠障害、抜け毛などの症状も表れた。

その後、数カ月たっても倦怠感などの症状は改善しないまま。それでも無理を強いて仕事を続けていた直後、体が床に引っ張られるような強烈なだるさに襲われ、立っていられない状況に陥ったこともあった。

不安が募り、複数の診療科を受診したが、異常は見つからない。新型コロナの後遺症外来のあるクリニックを知り、訪れたのは昨年９月。検査では陰性だったものの、新型コロナに感染していた可能性が高いと指摘された。昨年１２月に別の医療機関でも同様の指摘を受け、「筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群（ＭＥ・ＣＦＳ）」と診断された。


国立精神・神経医療研究センターの山村隆特任研究部長によると、ＭＥ・ＣＦＳはウイルス性の感染症の流行とともに患者が増えることで知られる。２００３年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染者が相次いだカナダでも、患者が確認されたという。

国外ではすでに新型コロナの感染拡大下で、ＭＥ・ＣＦＳが増加しているとの報告もある。新型コロナ感染との科学的な因果関係は明らかになっていないが、山村氏は「新型コロナへの感染で免疫機能が過剰に反応し、脳に炎症が起こることで、さまざまな症状が引き起こされているのではないか」と推測する。

発症後、心身に大きな負荷をかけた後に症状が悪化することがあり、介護が必要になるケースもある。「無理をして元の生活に戻したことで起き上がれなくなり、数カ月間オムツをして介護を受けることになった方もいる」（山村氏）

重症化予防には安静と早期発見が重要だが、国内に専門医は少ない。患者団体のＮＰＯ法人「筋痛性脳脊髄炎の会」によると、医師に症状を訴えても取り合ってもらえず医療機関を渡り歩く患者は多い。篠原三恵子理事長は「国は新型コロナがＭＥ・ＣＦＳの引き金となる可能性を早急に調査し、診療体制を整備してほしい」と訴える。


感染第５波で軽症者の多くが自宅療養を強いられる中、一定期間を経ても残る症状が見落とされている恐れもある。山村氏は「社会復帰に当たっては、決して無理をしない。回復後も少しずつ仕事をこなすなど個々のペースで生活する意識や職場の環境づくりが重要になる」と強調した。


筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群（ＭＥ・ＣＦＳ）　日常生活が困難になるほどの強い倦怠(けんたい)感のほか、頭痛、睡眠障害、思考力や集中力の低下などが６カ月以上続く。世界保健機関（ＷＨＯ）は「神経系疾患」に分類している。発症原因は特定されておらず、根治につながる治療法も確立されていない。平成２６年度の厚生労働省の調査では、約３割が１日の半分以上を横になって過ごす重症患者だった。』


ナショナルジオグラフィック日本版に、９月４日に掲載された記事、「新型コロナ、“無症状”でも無害とは限らない　自覚できない症状や長期的な健康被害がある可能性、今わかっていることは」の題で、新型コロナウイルス感染で無症状の方や後遺症等に関しては、「研究が進んでいない」「対策も後手後手」の衝撃的な現状の主旨を暴露しています。

厚生労働省ＨＰにある「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」では、次のように書かれています。

『ワクチンを接種した後も、マスクは必要ですか。

ワクチンを接種することで、接種した人の発症を予防する効果だけでなく、感染を予防する効果も示唆するデータが報告されています。しかしながら、その効果は100%ではないため、引き続き感染予防対策を継続していただくようお願いします。
ワクチン承認後に実施された様々な研究結果から、ワクチンを接種することで、新型コロナウイルス感染症の発症だけでなく、感染を予防する効果も示唆するデータが報告されています。しかしながら、その効果は100％ではなく、変異によりワクチンの効果に影響が生じる可能性もあります。

このため、ワクチンが普及し、感染者数を十分抑えることができるまでは、引き続き効果的な感染予防対策を組み合わせることで、可能な限りご自身や周りの方を守っていただくようお願いします。 具体的には、「3つの密※」の回避、マスクの着用、石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒の励行などをお願いします。
※密集・密接・密閉』


新型コロナウイルスはワクチン接種だけでは油断出来ませんが、接種自体は良い事です！！



コロナワクチンナビの紹介画像
出典：厚生労働省ツイッターより


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中朝韓はますます混迷する中、日本はどうする！？次の首相を選ぶ自民党総裁選挙を重視せよ！！

中朝韓の動き、特に国内事情が悪化の一途です。
特に、政治の弾圧や言論の自由などの封殺が経済や社会に混乱と破綻を招き、コロナ禍や最近の気象変動等も重なって厳しさを増すばかりです。

このような中で危惧するのは、悪そのものの政治には、善悪どころか国家国民の存続すら無視した事を為政者は平気のヘイサで行いかねない、という歴史の教訓です。

中朝韓はますます混迷する中、日本はどうする！？

例えば、いわゆる特亜３国、中朝韓の筆頭格の中国。

９月６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「」ゲーム規制＆経済衰退論も処罰　習政権、締め付け加速と“消された親日女優”　「不健全」理由に続く国民への抑圧」の題で、次のように中国の政策を酷評しています。

『中国の習近平政権が国内での締め付けを強化している。規制の手はネットゲームやエンタメ界にもおよび、「親日」とされる人気女優は芸能界から「消される」事態に。さらに「中国経済衰退論」をＳＮＳで発信すると処罰されるという。

　中国国営通信新華社は８月３１日、中国当局が未成年のネットゲームの規制を強化すると報じた。未成年者へのゲーム提供について週末と祝日の午後８時から１時間のみとする内容で、８月上旬には国営メディアが「ゲームは精神的アヘン」とも批判していた。

　これを受けて米ナスダック市場に上場する中国のネットゲーム大手ネットイーズ（網易）や、香港市場に上場するテンセント・ホールディングス（騰訊）などの株価が下落する場面があった。

　エンタメ業界への規制も強まっている。スターの人気ランキングが廃止されたほか、芸能人らにウェブ上でお金を送る「投げ銭」システムを未成年が使うことができなくなった。

　芸能界への監視も強まっている。中国の動画配信サービスなどで日本でも知られる女優、趙薇（ヴィッキー・チャオ、４５）の名前が出演作品のキャスト名一覧から次々と削除された。

　原因は不明だが、靖国神社や乃木神社で記念写真を撮るなどして「親日」と批判された俳優、張哲瀚（３０）が、趙の運営する芸能事務所の所属だったことや、趙が２０年前、旭日旗をデザインした服を着て問題視されたこと、さらには金融当局が規制を強める中国電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏（５６）との親密な関係が原因との指摘もある。

　人気女優の鄭爽（３０）は、テレビドラマの出演料を脱税したとして、出演作品の放送が禁止された。

　さらには中国の景気減速感が強まる中、国家インターネット情報弁公室は経済情報の取り締まりキャンペーンを１０月２６日まで実施すると決定。短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」などのＳＮＳでは、中国経済の衰退論や経済政策を「歪曲（わいきょく）」するような投稿を厳しく取り締まると宣言した。

　評論家の宮崎正弘氏は「規制強化は産業を破壊するだけだが、習政権からすればいずれも『不健全』ということになる。現段階では習体制に対抗するような勢力もなく、国民を抑えつける動きは今後も続くとみられるが、国民の不満は高まるばかりではないか」と推察した。』

唯物論の共産主義の極悪さの典型的例は「宗教はアヘン」の言葉ですが、今、中国は正に、習近平政権そのものが「アヘン」になっています！！
デジタル化を推進してきた中国が、ゲームを精神的アヘンと言ったら、中国の政治や社会全てがアヘンだよ！！

南北朝鮮も中国以上の惨事になっている事は皆様もご存じかと。
金正恩総書記率いる北朝鮮、文在寅大統領率いる韓国はますます経や社会すら混迷の度を深めています。

そのような中、自民党総裁選挙で安倍晋三前首相が高市早苗前総務相を支持すると明言、いや、「名言」しました！！

９月５日に同メディアが「安倍前首相「高市さんを支持する」　保守票獲得、決選投票に勝機か　河野氏も出馬意向　識者「岸田氏先行も石破氏が出れば分からない」」の題で「
菅新政権誕生！」の特集項目にて、次のように伝えました。

『菅義偉首相（自民党総裁）の退陣意向表明を受け、首相後継の「ポスト菅」を目指す動きが激しくなっている。岸田文雄前政調会長は４日朝、読売テレビ番組に出演し、自身の政策・理念をアピールした。河野太郎行革担当相は３日、所属する麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相に出馬意向を伝えた。こうしたなか、安倍晋三前首相が出身派閥の細田派幹部に対し、高市早苗前総務相を支持する考えを伝えたという。日本の「次のリーダー」は、新型コロナウイルス対策や経済成長、中国の軍事的覇権拡大など、国内外の難題に立ち向かう必要がある。安倍氏の動向は、総裁選（１７日告示、２９日投開票）の流れを変えるのか。

《高市前総務大臣をめぐっては、安倍前総理大臣が３日、出身派閥の細田派の幹部に対し、高市氏を支援する考えを伝えたことが分かりました》

　ＮＨＫは４日朝、総裁選に影響を与えそうな、こんな報道をした。

　高市氏はインターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」に生出演した際（２日）に、安倍氏と今年２月以降、「２人だけの勉強会」を開いていたことを明かし、コロナ患者を早期に治療でき、重症者や死亡者を極小化する自らのコロナ対策や、自身の経済政策「ニューアベノミクス」について披露していた。

　細田派幹部は４日朝、「安倍氏は、今回の総裁選について、『派閥で行動は縛らない方がいい』『複数の総裁選とすべきだ』という意見とともに、『私は、女性でビジョンがしっかりした高市さんを支持するつもりだ』と語っていた」と夕刊フジに明かした。

　別の同派幹部は「安倍氏の支援で、高市氏は保守票を獲得できる。決選投票に残れば勝負できる」と話す。

　高市氏は３日のＢＳフジ番組で、総裁・首相就任後も、終戦の日などの靖国神社参拝を続ける意向を示した。参拝は「決して外交問題ではない」と語った。

　岸田氏は４日朝、読売テレビ系「ウェークアップ！」に出演した。菅首相について「１年間全力で取り組まれた。ご努力に敬意を申し上げたい」といい、次のように語った。

　「前回総裁選で敗北後、多くの国民からの声を聞くなか、『政治の危機』を感じた。政治が日替わりで変わる目まぐるしさを感じるが、国民にどう映るのか。政治の信頼という点では心配している」

　「派閥の動きにも関心はあるが、これからも原点は『国民の声』だ。国民（＝自民党員・党友）にしっかり向き合って発信を続けることが、さまざまな国会議員にも影響を与えると信じている」

　総裁選公約となるコロナ対策としては、患者の病床を確保し「医療難民ゼロ」を目指すと表明。事業者支援として数十兆円規模の経済対策を実施するとした。公衆衛生上の危機発生時に強い指揮権限を有する「健康危機管理庁」の創設も提唱している。

　河野氏は３日午後、派閥領袖（りょうしゅう）である麻生氏と財務省で会談し、総裁選出馬の意向を伝えた。関係者によると、麻生氏は「反対だ」としながらも、「最後は自分で決めろ」と語ったという。河野氏は「今後どうするか、先輩や仲間の議員とじっくり相談する」と記者団に語った。来週前半に正式表明する方向だ。

　産経新聞社とＦＮＮが８月２１、２２両日に実施した合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、河野氏は１７・９％と４カ月連続でトップだった。先月末、自身の政策や政治理念をまとめた新著『日本を前に進める』（ＰＨＰ新書）を出版した。

　国民的人気の高い河野氏だが、防衛相時代に新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を突然断念したことや、「女系天皇容認論者」のため、党内には「危うさ」を指摘する声がある。菅首相と近いため、「菅院政」を危惧する見方もある。

　これ以外にも、党内では、石破茂元幹事長や野田聖子幹事長代行、下村博文政調会長らが出馬を模索している。

　乱戦気味の総裁選だが、展開をどう分析するか。

　政治評論家の伊藤達美氏は「安倍氏が自らの口で『高市氏を全面支援する』といえば状況は変わり、票が行くだろう。河野氏の若さに期待する声もあるが、ワクチン担当相だけに、菅首相が『コロナ対応に全力を挙げる』として不出馬するなか、放り投げるように総裁選に出るのは筋が通らないのではないか。現状では『一番槍（やり）』で先手を打った岸田氏が先行しているが、石破氏らが出てくれば、状況は分からなくなる。自民党は人材が豊富だ。４、５人で争い、幅広く政策を論じてもらいたい」と語っている。』

元衆議院議員の渡部篤氏は９月６日、自身のツイッターで次のように指摘しています。

『ゴゴスマの自民党総裁報道に怒り、高市早苗前総務相が増税派で財務省と関係のあるような印象操作の発言である。高市早苗氏は、ポリシーミックスであるがMMT(現代貨幣論)の考えではない。増税というのは炭素税、キャピタル課税である。企業の内部留保についてである。高市早苗氏の政策は練ってあるぞ。

高市早苗氏の思想・信条は、新保守である。「伝統の上に創造・秩序の中に進歩である。」
政策はサナエノミクス、敵基地無害化、経済安全保障包括法案等である。つまり、アベノミクスの完遂である。』

いいですねえ！！
高市早苗氏が新総裁に相応しい！！


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９月５日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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深田恭子復帰にアイドルマスター・シンデレラガールズのデレステ６周年と芸能話題は多いぞ！！

９月５日、東京パラリンピックがおごそかに閉幕しました。

選手らの活躍や関係者のご努力に感謝申し上げます。

しかし、落胆することはありません！！
芸能関係の話題もここに来て多いですよ！！

９月３日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「深キョン、美ボディーとカムバック！　芸能活動再開、むっちりセクシーなイメージが戻ってきた」の題で次のように伝えました。

『深キョンが帰ってきた。５月に適応障害を発表し、芸能活動を休止していた女優、深田恭子（３８）が活動を再開した。

　２日、カレンダー用に８月末に撮影されたという青いドレス姿の写真を添え、インスタグラムで復帰を報告。「私が頂きましたように誰かを勇気づけたり、明るい気持ちになって頂ける、そんな姿でお仕事ができたら」（原文ママ）と思いをつづった。

　健康的なイメージだった深田だが、休止直前のイベントでは鎖骨が浮き上がるなど激やせが指摘された。公開された写真では胸の谷間ものぞくなど、むっちりセクシーなイメージが戻ってきている。』

深田恭子さんの今後に期待したいですね！！

一方、2011年にサービスを開始した『アイドルマスター』シリーズのソーシャルゲーム、として出されたアイドルマスター・シンデレラガールズ。
そのミュージックビデオとも言うべき、デレステが奇しくも９月３日、６周年を迎えました！！

９月３日、公式ＷＥＢで次のように公開しています。

『本日9月3日に「デレステ」が6周年を迎えました！
プロデューサーのみなさん、ファンのみなさん、いつもプロデュースありがとうございます！

6周年は情報が盛りだくさんとなっていますので、各種情報の詳細は以下からチェックしてください！

「デレステ」6周年記念アニメCM・アニメPV公開！
「デレステ」新CMを公開いたしました！
本CMは、楽曲「星環世界」をBGMに、宇宙をテーマとしたシチュエーションで活躍する姿を描いたアニメーションとなっており、「6周年CM Let’s Launch 篇」「6周年CM Starlight Party 篇」が全国で放送されています！

楽曲「星環世界」のアニメPVでは、楽曲を歌唱するアイドルたちを生き生きと描いております。
さらに、ゲーム内楽曲「星環世界」のムービーモードにてアニメPVを背景にLIVEをプレイいただけるほか、「シンデレラシアター」でも本PVをご覧いただけます♪

（以下、沢山のイベント等があり、略します）』


深田恭子復帰にアイドルマスター・シンデレラガールズのデレステ６周年と芸能話題は多いぞ！！



デレステ６周年を記念したカウントダウンイラスト
出典：公式ツイッター・ｗｅｂ
『こちらは「2021年8月22日～2021年9月2日」に投稿した【デレステ6周年カウントダウン】のイラストになります。ぜひご覧ください！』


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自民党総裁選挙が熱い！！次の総裁には高市早苗前総務相が一番相応しい！！

菅義偉首相が９月３日、次期自民党総裁選挙に不出馬を表明し、首相辞任が決定されて以来、政界や財界などが騒がしくなっています。

今、自民党総裁選挙が熱い！！

９月４日８時２８分に西日本新聞がＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュースにて、「「お前と一緒に沈められねえだろ」声を荒らげた麻生氏　首相“孤立”の瞬間」の題で、菅義偉首相の総裁選挙不出馬の舞台裏を次のように暴露しました。

『2日夜。菅義偉首相は、自民党役員人事の一任を取り付けるため、麻生太郎副総理兼財務相と接触した。

　同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」

　首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。

　もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。

　一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。

　「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」

首相「しんどいです」
　3日午前11時20分ごろ、菅義偉首相は自民党役員会に出席するために訪れた党本部で、二階俊博幹事長に辞意を伝えた。

　前日には総裁選出馬の意向を示していた菅氏の突然の変心。驚いた二階氏は慰留したが、首相は無言だった。

　首相はこれに先立ち、官邸で麻生太郎副総理兼財務相にも面会。「しんどいです」。首相の気力はすでに失われていた。

　新型コロナウイルス対策では「後手」批判を浴び続け、東京五輪の政権浮揚効果も不発。8月にあった地元の横浜市長選でも支援候補が「大敗」した。

　党内には「首相のもとでは選挙は戦えない」という声が日増しに高まる。支持を期待する麻生氏も周囲に「このままだと、選挙は厳しいな」と漏らすようになった。

　追い打ちを掛けたのが、9月の自民党総裁選で対抗馬になる岸田文雄前政調会長の「二階切り」を含む人事改革案。党内の中堅、若手から歓迎する声が上がり、総裁選の流れは岸田氏に傾き始めた。

　「9月中旬解散説」一気に広がった批判
　焦りを募らせた首相や側近議員たちは、総裁選の先送りを模索。そこで浮上したのが、総裁選前に衆院解散し、与党勝利をもって党総裁選を乗り切る「9月中旬解散説」だ。

　東京・赤坂の衆院議員宿舎で8月31日、首相は二階氏に既定路線とされた任期満了選挙に加え、9月中旬解散が選択肢にあることを伝達。二階氏は首相の判断に委ねると返答した。

　だが、31日夜にこの話は漏れ伝わり、党内から「道連れ解散だ」「無理心中するつもりか」との批判が一気に広がった。麻生氏から9月解散説を知らされた安倍晋三前首相は、首相に電話で「総裁選はしっかりやるべきだ」と忠告。首相が重用している小泉進次郎環境相も「総裁選を先送りしたら首相も党も終わりです」と進言した。

　翌1日朝、首相は官邸で「解散できる状況ではない」と表明。首相は「解散カード」を封じられた上、党内の信頼も同時に失った。

　首相が、岸田氏の「二階切り」への対抗策として打ち出した人事刷新案もこの解散騒動で行き詰まる。

　首相は安倍、麻生両氏と折り合いが悪い二階氏を幹事長から外すことで歓心を買い、さらに知名度の高い河野太郎行政改革担当相や小泉氏らを要職に起用することで刷新感を演出するはずだった。

　だが、総裁任期まで1カ月を切る中での異例の人事案は「保身のためという狙いが透けて見える」（中堅議員）など、遠心力を招くばかり。麻生氏は河野氏に人事要請を受けないよう求め、安倍氏の出身派閥の細田派も距離を置き始めていた。

　総裁選で菅氏が敗れることを想定すれば、菅氏の人事案に乗ることはリスクが高い。「誰も引き受け手はいない」（首相周辺）。無派閥で党内基盤のもろい首相に残された手は、もう残っていなかった。

「最後は裸の王様だったよ」
　二階氏は首相と面会した2日夜、派閥議員たちに「菅さんはやる気満々だ」との印象を伝えた。菅政権を支えてきた森山裕国対委員長も、菅氏が辞意表明する3日朝まで総裁選戦略や人事案などについて思案していた。

　首相は3日、官邸で辞意の理由について「コロナ対策と総裁選は両立できない」と語った。だが、人事が見込みも立たず、孤立無援の末に1人で辞任を決めざる得なかったのが実情だ。

　首相側近はテレビで首相の辞意を知り、こう嘆いた。「人事権も解散権も封じ込まれた総理総裁なんて見たことがない。最後は裸の王様だったよ」

　（古川幸太郎、久知邦）』

正に、小さな派閥しか持てなかった三木武夫元首相の首相解任劇の如く、菅義偉首相は総裁選挙の不出馬を決定したわけですね。

これについて、ジャーナリストで保守運動を支援している有本香さんは、８月５日、自身のツイッターで次のように論じています。

『記事にある８/31夜の「９月中旬解散案」。ちょうど【有本 香CH】放送中に、電話でこの話が飛び込んできた。電話主は菅総理に近い民間人。翌日の総理の「解散せず」を受け私がTWで謝罪すると「事実だったんだから謝る必要ない」と言ってきた。総理の「しんどいです」が悲しい。』

『どなたが次の総理総裁になるにしても、総理大臣や閣僚の「働き方改革」は絶対必要。非常時とはいえ、安倍さんも菅さんも働きすぎなんだよ。野党は消耗を狙ってくるから、国会の大改革が必要。そして昨春に提案したが、こういうとき総理こそ率先してテレワークすればいい。閣議の仕方から改革すべきだ。』

『1970年代、英国初の女性首相となったマーガレット・サッチャーを最初に「鉄の女」と呼んだのは仇敵ソ連の党機関紙『赤い星』だったはず。今、日本に望まれるのもまさに敵に恐れられる宰相。高市早苗が、尊敬するサッチャーのような宰相となれるか否か。その評価の指針の一つはあの国々の反応にあろう。』

正に、有本香さんの言われる通りです！！

９月４日２０時２８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「自民総裁選　安倍氏は高市氏を支持」の題で「菅首相退陣」の特集項目にて、次のように自民党総裁選挙の動きを報じました。

『菅義偉（すが・よしひで）首相（自民党総裁）の党総裁選（１７日告示、２９日投開票）不出馬表明から一夜明けた４日、「ポスト菅」を目指す動きが本格化した。出馬を表明している岸田文雄前政調会長と出馬の意向を示す河野太郎ワクチン担当相は情報発信に努め、石破茂元幹事長は対応を検討。一方、出馬を表明した無派閥の高市早苗前総務相をめぐっては、安倍晋三前首相が、出身派閥で党内最大勢力の細田派（清和政策研究会、９６人）の幹部に支持する考えを伝えた。選挙戦の構図は混沌（こんとん）としてきた。

河野氏は４日、若者に新型コロナウイルスワクチンの接種を呼びかけるため、ファッションイベントにビデオレター形式で参加。終了後のオンライン取材では「皆さんと一緒にしっかり協力しながら、このコロナを抑えてもう一度楽しい時を取り戻す」と訴えた。

総裁選の対応について「白紙」としている石破氏は、東京・赤坂の衆院議員宿舎などで関係者らと対応を協議したとみられる。石破派（水月会、１７人）幹部は「まだ情勢は動く。告示まで１０日以上ある。石破氏が慎重に判断するだろう」と語った。

安倍氏が支持する意向を示したことで党内保守派の支援が期待できる高市氏は、総裁選の流れを変える可能性がある。高市氏は総裁選で訴える政策の取りまとめを行った。

いち早く正式に出馬を表明している岸田氏は読売テレビ番組に出演し、消費税増税について「当面は触ることは考えない」と述べた。その後、沖縄県議らとオンラインで会合を行い、政策をアピールした。

党内で逆風にさらされる首相との戦いで優位に立ちつつあった岸田氏だが、首相が急遽（きゅうきょ）、不出馬を表明したことで状況が変わった。岸田派（宏池会、４６人）の若手議員は「知名度の高い河野氏に他派閥の若手が流れるかもしれない」と警戒を強めている。』

更に、麻生派も、麻生副総理・財務相が高市氏を支持する考えを示したとの報道もあり、自民党総裁選挙は更なる「熱い」戦いになるようです。

同日１９時５４分にテレ朝ＮＥＷＳがＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュースにて、「安倍氏が高市氏を支援へ　麻生氏も支持に回る可能性」の題で次のように伝えました。

『自民党の総裁選を巡り、安倍前総理大臣が高市前総務大臣を支援する考えであることが分かりました。

　高市氏は、安倍氏の出身派閥である細田派に所属していました。

　今は無派閥ですが、安倍氏と高市氏は共に保守系グループ「保守団結の会」で顧問を務めるなど、政治信条が近い関係にあります。

　安倍氏が支援すれば、高市氏は細田派の支持も一定程度得られることになりそうです。

　また、麻生副総理も自身の派閥に所属する河野行革担当大臣を支持せず、高市氏の支持に回る可能性があります。

　総裁選は、岸田前政調会長が立候補を表明しているほか、河野行革担当大臣が立候補の意思を固めたことが分かっています。』

財界や株式市場等では高市早苗さんが一押しですよ！！
既に東証でもその動きが加速しています。
日経平均株価の上昇は、その前触れです。


自民党総裁選挙が熱い！！
次の総裁には高市早苗前総務相が一番相応しい！！



９月４日発行の夕刊フジ　記事の前だれ
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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９．１１米国同時多発テロから間もなく２０年、バイデン大統領の機密解除の意味は根深い！！

あの、世界貿易センタービルの２つの建物が２００１年９月１１日、テロ攻撃で崩壊してから、間もなく２０年です。

今更ながらに、バイデン大統領の機密解除の意味は根深いものがあります。
そして、それが、今年８月末のアフガニスタン米軍撤退とその後に続くものもあるのです。

何故？？



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菅義偉首相が次期自民党総裁選挙に不出馬で首相辞職決定、決定のタイミングに関して貴方は漢（おとこ）だ！！

９月３日、菅義偉首相の発言、自民党の「次期総裁選挙」には立候補しない意向の報道は、日本、そして世界を駆け巡りました。

自民党総裁の選挙に立候補しない、という事は首相を辞職する、そして一政治家に戻る、という事です！！

９月３日、首相官邸ＨＰが「自由民主党総裁選挙に立候補しない意向の表明についての会見」の題で次のように菅首相の会見を公開しました。

『先ほど開かれました自民党役員会において、私自身、新型コロナ対策に専念したい、そういう思いの中で、自民党総裁選挙には出馬しないことを申し上げました。
　総理大臣になってから１年間、正に新型コロナ対策を中心とする、様々な国が抱える問題について、全力で取り組んできました。
　そして、今月１７日から自民党の総裁選挙が始まることになっております。私自身、出馬を予定する中で、コロナ対策と選挙活動、こうしたことを考えたときに、実際、ばくだいなエネルギーが必要でした。そういう中で、やはり両立はできない、どちらかを選択すべきである、国民の皆さんにお約束を何回ともしています、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、私は専念したい、そういう判断をいたしました。
　国民の皆さんの命と暮らしを守る、内閣総理大臣として、私の責務でありますので、専念して、やり遂げたいと思います。
　また来週にでも、改めて記者会見をしたいと思います。以上です。』

菅首相をここまで決断させた要因とは何か？？

９月３日２０時５９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「二階切り」で泥沼、万策尽きた首相　退陣舞台裏」の題で「菅首相退陣」の特集項目にて、その舞台裏を伝えました。

『「出ない」。３日朝、２人の政務秘書官に自民党総裁選への不出馬の意向を伝えた菅義偉首相の表情は、淡々としたものだったという。

総裁選を前に、首相は悩み続けていた。新型コロナウイルス対策の「切り札」と位置付けたワクチン接種は加速しているのに、国民の批判は高まる一方だった。衆院議員の任期満了を１０月２１日に控え、党内は「首相では選挙を戦えない」と首相交代を求める空気が濃くなっていた。

「ここで投げ出したら、どれだけ楽だろうね」

反対論も根強い中で実現した東京五輪で日本選手の金メダルラッシュに沸いた８月上旬。内閣支持率が上がるどころか下落し続けていく状況に、首相は珍しく周囲にこんな弱音を漏らした。

それでも首相は再選の可能性をぎりぎりまで模索したが、逆に「底なし沼」にはまった。

まず試みたのが最大の後ろ盾である二階俊博幹事長を交代させる「二階切り」だ。８月３０日夜に二階氏に意向を伝えた。二階氏は歴代最長となる５年以上にわたり幹事長を務め、卓越した政治力で党の重しとなっていた一方、党運営が強引だとして不満が高まっていた。

総裁選出馬を表明した岸田文雄前政調会長が二階氏を念頭にした「総裁を除く党役員の任期は１期１年、連続３期まで」との方針にぶつけ、争点をつぶす狙いもあった。しかし、党内では「延命のために恩人を切るのか」など否定的な声も目立った。

３１日には「首相が総裁選を先送りして９月中旬に衆院解散に踏み切る」との臆測が一気に駆け巡った。実際は、いくつかの日程の中での選択肢の一つにすぎなかったが、「首相が意向を固めた」と断定的に伝わった。「みんな討ち死にしてしまう」。党重鎮からは反対論が相次いだ。


今月１日には衆院解散を否定し、総裁選の実施を明言して火消しに走ったが、時すでに遅し。首相が政権維持のために党所属議員を犠牲にしようとしたとの疑心暗鬼はぬぐえなかった。

最後の望みは６日に予定していた党役員人事だった。だが、総裁選直前の党人事という奇策は思うようにいかなかった。内閣改造の断行も検討していたが、当初首相を支持していた各派閥の議員らもクモの子を散らすように距離を取るようになっていた。調整能力にたけた二階氏にはすでに交代を伝達済みで、八方ふさがりとなった。

この間、小泉進次郎環境相は５日連続で首相と会談し、総裁選不出馬も含め進言した。首相への支持が日を追うごとに失われていくのを感じ、首相の推薦人になれないとの同僚議員の悲鳴を聴いた小泉氏は２日、「玉砕論は違う」と改めて不出馬を首相に迫った。この日、一気に広まった自身の辞任論について「許せない」と周囲に憤っていた首相だが、３日に不出馬を表明した。小泉氏は周囲にこうつぶやいた。

「万策尽きて、空を見上げる」（大島悠亮、奥原慎平）』

この記事の内容には、多くの賛同と共に、菅義偉首相の「深い意図」も筆者としては感じられずには居られません。
何！？

それは、敵に対する、特に極左反日反米国家や勢力に対する攻撃や応戦の意図があります！！
例えば敢えて、東京五輪開幕から閉幕の間に辞任の意図があったのでしょうが、言わなかったのは、その辺りの意図がありありと覗えます。

自民党参議院議員の和田政宗氏は同日、自身のツイッターで次のように菅義偉首相の功績を称えました。

『菅総理はこれまでの政権が実現できなかった政策を実現してきた。残念だ。

重要土地利用規制法案
日米豪印クアッド
「従軍慰安婦」の用語は不適切との閣議決定
旧宮家男系男子の皇籍復帰の道を開きつつあった。　
不妊治療保険適用、携帯電話値下げ、デジタル化

菅総理が作った道筋をしっかり進めたい』

更に、安倍晋三前首相は、９月４日、自身のツイッターで次のように菅義偉首相を労いました。

『昨年持病悪化の為急に職を辞する事となり、国民の皆様にご迷惑をおかけする中、立派に後を引き継いで頂いた菅総理には感謝の気持ちで一杯です。有難うございました。
任期終了までコロナ対策に全力を尽くされる事と思いますが最後まで皆んなで協力して行きたいと思います。』

正に、和田政宗議員、そして安倍晋三前首相の言われる通りです！！
確かに、菅義偉首相は、和田政宗議員、そして安倍晋三前首相のように発信力や自分の言葉で語る能力は低いでしょう。
アピール力や国民の目線で語る能力、そして説得力は、天性の能力や、天才で無い限り努力しなければ得られるものではないのですから。
そして、官僚らを動かす力も不足であったことも否めません。

それでも、武骨であったとしても、コロナ禍の中、菅義偉首相は頑張ったと筆者は感じています。


菅義偉首相が次期自民党総裁選挙に不出馬で首相辞職決定、決定のタイミングに関して貴方は漢（おとこ）だ！！



９月３日、官邸で自由民主党総裁選挙に立候補しない意向の表明についての会見を行う菅義偉首相
出典：首相官邸ＨＰ


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バイデン大統領はトランプのワナに嵌まる！！同盟国とは行動を共に出来ても運命を共には出来ない！！

日本にとって、いや、米国をはじめとして世界にとって、アフガニスタン問題は在留邦人を含む各国の居住者やアフガニスタンの支援者等にとっても、正に屈辱的な事態です。

これらについての詳細は本稿では触れず、後日、別途論じますが、かなりのレベルの高い「シナリオ」に沿った動きであることは確かでしょう。

それにしても、米国のバイデン大統領の不出来振りには、目を覆うばかりとしか、言いようがない程酷いものです！！

９月１日１４時１９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「前政権に「責任転嫁」　バイデン大統領、目立つ自己正当化」の題で「アフガンにタリバン政権」の特集にて
次のように指摘しました。

『バイデン米大統領はアフガニスタン駐留米軍の撤収完了を受けた８月３１日の国民向け演説で、撤収をめぐる責任は「全て私にある」と述べつつ、米民間人やアフガン人協力者退避作戦を含む撤収の際の混乱をめぐっては、トランプ前政権やアフガン国軍に責任転嫁する姿勢が目立った。多数の米国民らを置き去りにした退避作戦を「大成功」と言い切るなど自己正当化が目立ったバイデン氏の態度は批判を浴びそうだ。

米軍が撤収活動を本格化させた後、イスラム原理主義勢力タリバンは急速に勢力を拡大させ、８月１５日に首都カブールを陥落させた。バイデン氏はその要因として、前政権とタリバンが昨年２月末に結んだ和平合意の問題を指摘した。

合意は今年５月１日までの米軍撤収を明記。刑務所に収監されているタリバンの野戦司令官や戦闘員ら５千人の釈放を容認した。

バイデン氏は、野戦司令官や戦闘員らがタリバンに復帰したせいで勢力を回復し、自身が今年１月に大統領に就任した頃には「タリバンは「（米中枢同時テロがあった）２００１年以降で最強の戦闘力を確保していた」と語った。

バイデン氏はまた、タリバンは和平合意に基づき、当初の撤収期限の５月１日までは米軍への攻撃の自制に応じたものの、駐留が長引けば戦闘再開は必至だったと説明。自らが「撤収するか、（戦闘を）拡大させるかの選択を迫られた」とし、米国が不利な立場に追いやられた責任は前政権にあると主張した。

だが、軍事専門家の間では、バイデン氏がオバマ元政権当時からの懸案であった撤収方針に固執し、トランプ前政権下での和平合意を奇貨に撤収を既成事実化させたとの批判も強い。

一方、バイデン氏は演説で、「米軍の撤収期間中にアフガン政府が持ちこたえるとの予測は正確でなかった」「アフガン治安部隊が誰の予想よりも早く崩壊した」と述べ、アフガン政府が撤収を混乱に陥れたとの見方を示した。

だが、アフガン問題に詳しい元政府高官は「アフガン国軍の作戦行動は、米軍による空爆支援と、米軍が提供する最新兵器に支えられていた」と指摘。このため米軍撤収に伴い空爆支援が途絶えれば、国軍が総崩れになるのは目に見えていたとし、「バイデン氏がアフガン国軍を批判するのはお門違いだ」と断じた。（ワシントン　黒瀬悦成）』

要するに、米国が介入したイラク同様に、アフガニスタンでも米国は失敗した、という事です！！
更に申し上げるならば、トランプ前大統領がタリバンと合意していたドーハ合意も反古にしてしまいました。
「ドーハ合意」とはアメリカ軍がアフガニスタンから撤退するに当たって2020年2月にアメリカとタリバンの間で結ばれた撤退手順合意文書です。
「段階的撤退」をバラバラにして勝手な事をして撤退、そして無茶苦茶な撤退期限を軍隊に課したバイデン大統領の無為無策の責任は重いのです！！

そうそう、トランプ前大統領は政府与党の民主党への批判を強め、保守派の統合や支持拡大を強化していますよ！！


バイデン大統領はトランプのワナに嵌まる！！
同盟国とは行動を共に出来ても運命を共には出来ない！！
日本は徹底した自主防衛体制の構築を急げ！！



バイデン大統領の無責任極まりない発言
出典：保守系ツイッター　流布画像
『日本に対しても同じことを言うような気がする。』


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新型コロナ禍はいつまで続くのか！？２０２５年まで断続的に緊急事態宣言との見方もあり！！

９月に入っても感染者数がなかなか減らない、新型コロナウイルスの感染者数。

これまでの衛生概念を全て破壊した新型コロナウイルス。

これまでの状況はいつまで続くのでしょうか？？
ＳＮＳでのやり取りから、筆者は面白い記事を見つけましたのでご紹介します。

９月１日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「２０２５年まで断続的に緊急事態　東京、感染長期の試算　カギは「ワクチン接種率」「医療体制改善」」の題で次のように伝えました。

『東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向で、ピークアウトの兆候が強まってきたように見える。だが、専門家は、感染力の強いデルタ株などにより年末にかけて再び感染者数が増加すると試算、２０２５年まで断続的に緊急事態宣言が発令される可能性もあるという。

東京の８月３１日の新規感染者は２９０９人で、前週の同じ曜日を下回るのは９日連続となった。重症者は２８７人と高止まりしている。

　大阪府の同日の新規感染者は２３４７人と１５日ぶりに前週の同じ曜日を下回ったが、依然過去最多に近い水準だ。

　東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「大阪や地方の感染者が増えたのは、お盆休み中の帰省や移動が原因とみるのも一理ある。東京は新規感染者がピークアウトしても医療体制は厳しい状態が続くだろう」と指摘する。

　東京大の仲田泰祐准教授らの研究チームは、全人口の７５％がワクチンを接種しても、都内では高齢者を含めて約４００万人の未接種者が残るほか、接種しても免疫を獲得できない人が約２００万人出るとみる。ワクチンの感染予防率も１００％ではないという。

　これらを前提とした試算では、ワクチンの感染予防効果が８１・５％、医療体制が現状維持の場合、新規感染者数は年末から来年２月にかけて７０００人を超え、今後５年間で緊急事態宣言が２～４回発令される可能性がある。

　医療体制の受け入れ能力を現状の２倍にした場合、発令は０～２回、３倍の場合０～１回にとどまる。接種率を８５％まで上げても発令は０～１回で済むという。

　しかし、接種率７５％で感染予防効果が７０％の悲観シナリオでは、医療体制が現状維持なら５～８回、医療体制を３倍にしても２～３回の宣言が必要となるというのだ。

　前出の菅原氏は「ワクチンの接種率を高めることや、重症化する前の患者を収容する専用病床の確保も課題だ。現段階で行動制限を緩めれば揺り戻しも大きくなるため、感染者数を可能な限り抑える必要がある」と語った。』

一方、コロナ禍での対策で話題の「交差接種」は救世主になるのでしょうか？？

８月３１日、同メディアが「新変異株に勝てるか！？　交差接種「最強の組み合わせ」は　英研究では「アストラ→ファイザー」で中和抗体により高い数値」の題で次のように指摘しています。

『猛威をふるう新型コロナウイルスのデルタ株が、国内で新たに変異したことが確認された。南米由来のラムダ株の本格的な日本上陸も懸念されている。政府は異なるタイプのワクチンを併用する交差接種が検討されているが、変異株にも勝てる「最強の組み合わせ」はあるのか。

　東京医科歯科大は３０日、デルタ株にみられる「Ｌ４５２Ｒ」変異に加え、英国由来のアルファ株に似た「Ｎ５０１Ｓ」変異を持つ新たなデルタ株を初確認したと発表した。国内で変異した可能性が極めて高いとみられ、さらに感染が広がる恐れもある。

　７月には、感染力が強くワクチンも効きにくい恐れがあるラムダ株も国内で確認されている。

　コロナ禍の長期化も予想されるなか、海外ではワクチンの交差接種について研究が進んでいる。

　英オックスフォード大などのチームは、米ファイザー製と英アストラゼネカ製のどちらを先に打っても、アストラ製を２回打った場合よりも中和抗体について高い数値が得られた。特にアストラ製を先に打った方が、良い結果だったという。

　アストラ製の「ウイルスベクターワクチン」は、新型コロナの遺伝情報を投与する点で、ファイザーやモデルナの「ｍＲＮＡワクチン」と同系統だが、運び屋役となるウイルスに入れて投与する点を特徴とする。

　交差接種の効果はどこまで期待できるのか。

　東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「ワクチンはウイルスや遺伝情報の一部を投与するため、実際に感染した場合と比べると免疫も不十分な状態になる。メーカーごとに対応できるパターンが異なるように作られているため、交差接種をすることで補強できる可能性がある」と語る。

　３０日公表時点で国民全体の４４・６％が接種を完了しているが、大半がｍＲＮＡワクチンだ。

　政府は２回接種を終えた人に対し、２０２２年に３回目の接種を行う検討に入った。ワクチンについてはファイザーやモデルナに加え、米ノババックスとも２２年初頭から１億５０００万回分の供給を受けることを前提に、国内生産する武田薬品工業との間で協議を進めている。ノババックス製は「組み換えタンパクワクチン」だ。

　ほかにも「ＤＮＡワクチン」や「ペプチドワクチン」、中国製で使われている「不活化ワクチン」などの種類が実用化または開発中だが、有望な組み合わせは存在するのか。

　児玉氏は「ｍＲＮＡ系統のワクチン接種後に、不活化ワクチンや組み換えタンパクワクチンなど、ウイルス（抗原）自体を投与することで、変異株にも対応しやすくなるなど高い効果が見込まれるかもしれない。ただ、海外で動物実験などは進んでいるが、その効果と人での効果が必ずしも一致しないので、実現には未知数の部分も多い」と指摘した。』

成る程、ねえ。
未知数の部分もありますが、『交差接種「最強の組み合わせ」』は、あり得るのですね。
そして塩野義製薬等の国産ワクチンや国産治療薬等も最終治験などに入っている事を踏まえれば、更に希望が持てます！！


新型コロナ禍はいつまで続くのか！？
２０２５年まで断続的に緊急事態宣言との見方もあり！！

油断は禁物だが、明るい希望の光が見えてきている！！



８月３１日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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菅義偉首相が二階幹事長の交代を決断、これだけでは総裁選挙や衆議院選挙は戦えない！！

９月に入れば、特に北の地方では秋の気配も感じられるようになるのですが、今年は暑い、熱い日々がまだ続きます。

特に、気温よりも湿度が高く、困ります！！

それらの気候と同じなのでしょうか、今、政界も熱い動きが加速しています。
菅義偉首相が二階幹事長の交代を決断しました。
しかし、こんな事になるならば、菅内閣発足時に幹事長交代をした方が良かったのではないでしょうか？？
衆議院選挙も近いのに幹事長交代とは、普通の感覚では出来ないですよ。

８月３１日２３時１３分に「自民総裁選前の解散　首相への不満解消策ならず」の題で次のように伝えました。

『菅義偉首相（自民党総裁）が総裁選（１７日告示、２９日投開票）前に二階俊博幹事長らの刷新を打ち出したことを受け、党内では衆院解散・総選挙に踏み切る布石ではないかとの見方が広がった。ただ、党内には「衆院選の顔」としての首相自身に対する不満が根強い。二階氏交代は付け焼き刃にすぎず、総裁選でリーダーを選んだ上で衆院選に臨むべきだとの声が少なくない。

「首相が総裁選を飛ばして解散に踏み切るのではないか」。自民内では３１日、こんな情報が一気に駆け巡った。首相は周辺に「総裁選は実施する」と語る。ただ、衆院議員全員の職を一気に奪う解散権は首相の専権事項で、首相は親しい議員にも解散の有無の言質を与えていない。

そのためさまざまな臆測が広まったが、党役員人事などを断行しても首相に追い風になるとはかぎらない。自民の政党支持率が堅調な一方で内閣支持率が低迷する原因は、新型コロナウイルスへの対応や発信力が批判されている首相にあるとみられているためだ。

ましてや総裁選を先送りして衆院選に臨めば、党全体のイメージ低下につながりかねず、自民中堅は「国民の不満が首相自身に向いていることが分かっていない」と強調。党重鎮は「二枚看板が問題視されているのに、二階氏だけ代えて効果があるのか」と語った。

それでも首相は人事を刷新すればメリットがあると判断したとみられる。二階氏は昨年９月の前回総裁選で、いち早く首相を支持した恩人だが、他派閥からは人事や衆院選候補者の選挙区調整で二階派（志帥会、４７人）を優遇しているとの不満が噴出していた。

二階氏交代は、前回の総裁選で首相の後ろ盾となった安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相への秋波ともなる。二階氏と距離があるからだ。安倍氏の出身派閥で最大勢力の細田派（清和政策研究会、９６人）、第２派閥の麻生派（志公会、５３人）は、無派閥の首相には大きな魅力で、次期幹事長ポストの見返りに支援を取り付けることも想定し得る。

同時に、総裁選出馬を表明した岸田文雄前政調会長の訴えを相殺する狙いも見え隠れする。岸田氏は党役員の任期を「１期１年、連続３期まで」に限定すると明言し、「二階降ろし」への賛同が広がっていたが、首相が機先を制して争点をつぶす形となった。（広池慶一）』

菅義偉首相らしい、と言えば、そうなるのでしょうか。
東北出身らしい決断なのでしょう。

それでも、高市前総務相の人気が高まる中で、総裁選挙の先送り、そして衆議院の解散を強行すれば、自民党そのものへの求心力低下は避けられないでしょう。
筆者としては予定通りの総裁選挙、衆議院の事実上の任期切れ解散の流れしかないかな、と分析していますが。


菅義偉首相が二階幹事長の交代を決断、これだけでは総裁選挙や衆議院選挙は戦えない！！



８月３１日、官邸にてケリー米気候問題担当大統領特使（左）による表敬を受ける菅義偉首相

出典：首相官邸ＨＰ


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アフガニスタン情勢は邦人退避や治安悪化等で更に不安定に、自爆テロやロケット弾等の攻撃対処向上を！！

９月１日は防災の日です。

これは関東大震災の教訓を忘れない、防災意識を高める事が必須である事から制定された日でもあります。

一方、防災同様に強化しなければならないのが、国防、安全保障体制の強化です。

８月３０日０５時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「産経抄」にて、
会員限定公開にて、「８月３０日」の題でアフガニスタンでの外務省の対応を厳しく批判しました。
韓国紙に大失態を批判された事や、イラク人道支援活動への下準備で殉職された奥大使まで出しての批判、正にその通りでしょう！！
今までの考えや常識では通用しない世の中になった事を理解せねば生き残れません！！

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「アフガン駐留米軍、イスラム国に再攻撃　首都カブールで自爆テロへの報復空爆　専門家「タリバンとの長期対立が深刻」」の題で次のように指摘しました。

『米国防総省は２９日、アフガニスタンの首都カブールで、米軍が爆発物を積んだとみられる車両を無人機で空爆したと発表した。過激組織「イスラム国」（ＩＳ）傘下の「ホラサン州」（ＩＳ－Ｋ）による差し迫った脅威を排除したと説明した。ジョー・バイデン米大統領は自爆テロへの反撃継続を宣言しており、報復合戦も予想される。

　「凶悪な攻撃に関与した人物を追い詰め、代償を払わせる」「今回の攻撃が最後ではない」

　バイデン氏は２８日に出した声明で、前日実施した無人機による報復空爆について、こう強調していた。カブールの空港周辺で２６日に起きた自爆テロでは米兵１３人を含む計１８０人以上が死亡していた。

　ＡＰ通信によると、イスラム原理主義勢力「タリバン」の報道官は、２９日の再攻撃について、空港を自爆攻撃しようとしていた何者かを標的に米軍が空爆したと話した。ロイター通信によると、タリバンは、無人機攻撃で女性２人と子ども１人が負傷したとして米軍を非難した。

　アフガン駐留米軍の撤退期限は３１日に迫っている。米軍は撤退後も周辺国を拠点に無人機攻撃を行うなど、アフガンで対テロ作戦を続けることになりそうだが、今後、どうなりそうか。

　軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「米軍は撤退までにテロが再発することを警戒している。今後、米軍はパキスタン国境付近に多いＩＳ傘下『ホラサン州』の拠点を攻撃する可能性はある。ただ、深刻な問題は、米軍とタリバンの関係だ。米軍の退避が終われば、一時的に沈静化するだろうが、長期的には対立が表面化する可能性もある」と語った。


８月３０日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター
』


自民党参議院議員の佐藤正久氏は自身のツイッターにて、アフガニスタン情勢等について、次のように述べています。

『空港からさほど遠くない地区でロケット攻撃。
カブール空港のオペレーションもより難しく

このオレンジピンク色で囲まれた地区がターゲット地区でした


』

このように、邦人退避、邦人救出のオペレーションですらも、多くの軍事的脅威に晒され、攻撃を受ける現代です。
米軍はカブール空港へのロケット弾攻撃に対して、ミサイル防衛対空兵器（おそらく、イスラエル製？）で５発のロケット弾を撃墜した旨を発表しています。
日本の自衛隊は、邦人退避のオペレーションでそのような兵器を持ち込んではいないでしょう。
それが、正に弱点になるのです！！
これが、世界の現実です！！


アフガニスタン情勢は邦人退避や治安悪化等で更に不安定に、自爆テロやロケット弾等の攻撃対処向上を！！


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