広島市の土砂災害に思う 民主党の公共事業削減に代表される公共事業や公的機関のリストラは失政だ

8月22日1時0分にFNNが配信してところでは、広島市北部を襲った大規模な土砂災害は、これまでに39人が死亡、少なくとも43人が行方不明になっています。

8月21日20時47分にFNNが配信してところでは、この被害に、政府は、首相官邸で関係省庁災害対策会議を開き、安倍首相が、政府一丸となって救出活動にあたるよう指示しました。
安倍首相は「おびただしい量の土砂をかき分けながらの困難な活動ではあるが、被災自治体とも緊密に連携し、政府一丸となって、一刻も早い救命救出に全力を尽くしていただきたいと思います」と述べました。

また、災害対策会議で、広島市の土砂災害の現場を視察した古屋防災担当相が、状況を報告し、行方不明者の捜索や状況の把握に全力を挙げる考えを表明したうえで、避難勧告の指示の遅れなどを問題点として指摘し、今後対策を検討していく意向を示しました。

政府広報オンラインによれば、過去10年間の土砂災害発生件数をみると、平均して1年間におよそ1,000件もの土砂災害が発生しています。
平成25年の土砂災害の発生件数は941件で、土砂災害が発生するおそれのある危険箇所は、日本全国で約52万箇所もあります。
平成25年でも土砂災害が発生していない都道府県はありません。

現在、警察や消防、自衛隊など6500人体制で必死の救助捜索活動がされていますが、広島の第13旅団4100人が、防衛予算の削減などで部隊が1999年に今の体制に縮小されました。
縮小されずに師団だったらば、もっと迅速に対応できただろうに、と悔やまれてなりません。

広島県では土砂災害の危険性を認識しており、対策を講じてきたものの、人も予算も足りず、このような災害が発生しました。
こうなったのも、民主党の公共事業削減「コンクリートから人へ」に代表される、公共事業や公的機関のリストラをしたツケであることは明らかです！！
そして、それを支持し、リストラ政策を打ち出す政党や政治家に投票した有権者の責任です！！
彼らに安倍政権を批判する資格はありません！！

筆者の住む地域でも、昨年7月、複数の市や町では公共機関のリストラが原因で、洪水による水質汚濁や水源地への泥が原因で給水制限や断水が発生し、大きな社会問題になりました。

明らかに、近年の公共事業削減に代表される公共事業や公的機関のリストラは失政だ！！
非常時に備える体制の整備を急げ！！

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また、1791年に成立した一連の憲法修正条項のうち、第２修正条項は、国家安全保障に対して「規律ある民兵」が果たす役割の重要性を定めています。
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