昨年の年末、１２月２８日の日韓外相会談などで従軍慰安婦の最終決着に怒りに震えた方も多かったと存じますが、この時は対米関係の重視を優先にした背景がありました。
ようやく２月１６日に従軍慰安婦は朝日新聞社の捏造と日本政府が国連の女子差別撤廃委員会の対日審査で説明しました。
尚、この席で、幸福実現党の党首である釈量子氏も参加し、従軍慰安婦問題で世界に撒き散らされた“forced abduction”“sexual slavery”は事実でないと英語で訴えました。
これに関して、２月１６日２２時５９分に産経ニュースが「政府、慰安婦の強制連行は捏造 国連の女子差別撤廃委で説明 「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」」の題で次のように伝えました。
『日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。
杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。
杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。
その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。
吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。
また、朝日新聞が２０１４（平成２６）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。
「慰安婦２０万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。
一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５（昭和６０）年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡（さかのぼ）って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。』
日本政府の説明は正に、真っ当な事を言っています。
しかし、従軍慰安婦問題を捏造した朝日新聞社や記事を書いた植村隆氏は、本当に反省などはしていないようです。
植村隆氏は、昨年、ソウルで「捏造でないことが証明されれば、有名記者になる」などと大嘘を言っていますので、正に「馬鹿に付ける薬はない」のことわざ通りの為体を晒しています。
反省もしない輩には正しい発展はありません！！
従軍慰安婦は朝日新聞社の捏造と日本政府が国連で説明したことは正しい！！ 記事を書いた植村隆氏も謝罪せよ！！
この件に関してはもう、対米関係も何もなく、日本の尊厳に関わる歴史戦である！！
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中国やロシアがＴＨＡＡＤミサイルの韓国配備に反対するのか？？その深い業とは？？
２月７日の北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受けて、朴槿恵大統領率いる韓国政府がようやく重い腰を上げ、米国の開発したミサイル防衛（ＭＤ）網の切り札、ＴＨＡＡＤミサイルの韓国配備について、米国政府と協議を開始しました。
それに対して、中国が露骨に反対しているだけではなく、ロシアも反対の立場を示しています。
朝鮮半島の不安定化の後押しをしたのは、間違いなく中国、ロシア両国政府の責任でもあります。
それにも関わらず、中国やロシアがＴＨＡＡＤミサイルの韓国配備に反対するのか？？
そして、その深い業（カルマ）とは？？
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ようやく２月１６日に従軍慰安婦は朝日新聞社の捏造と日本政府が国連の女子差別撤廃委員会の対日審査で説明しました。
尚、この席で、幸福実現党の党首である釈量子氏も参加し、従軍慰安婦問題で世界に撒き散らされた“forced abduction”“sexual slavery”は事実でないと英語で訴えました。
これに関して、２月１６日２２時５９分に産経ニュースが「政府、慰安婦の強制連行は捏造 国連の女子差別撤廃委で説明 「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」」の題で次のように伝えました。
『日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。
杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。
杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。
その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。
吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。
また、朝日新聞が２０１４（平成２６）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。
「慰安婦２０万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。
一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５（昭和６０）年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡（さかのぼ）って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。』
日本政府の説明は正に、真っ当な事を言っています。
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中国やロシアがＴＨＡＡＤミサイルの韓国配備に反対するのか？？その深い業とは？？
２月７日の北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受けて、朴槿恵大統領率いる韓国政府がようやく重い腰を上げ、米国の開発したミサイル防衛（ＭＤ）網の切り札、ＴＨＡＡＤミサイルの韓国配備について、米国政府と協議を開始しました。
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