第２次トランプ政権発足直後から強化されている、米国への輸入関税強化。
最初こそ不法移民対策の面もありましたが、今や保護主義的傾向や米国第一主義を露骨にだして、カナダやメキシコ、欧州諸国らと報復合戦の呈を為しています。
３月２３日１１時００分に産経新聞が「トランプ政権「相互関税」に恣意的運用の懸念 4月2日公表 国ごと税率、広範な算出基準」の題で「アメリカを読む」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。
『トランプ米政権が4月2日に公表する「相互関税」の制度設計を急いでいる。相手国と同水準まで関税を上げるとした相互関税について、米政府は相手国の税率だけでなく、非関税障壁なども考慮し、国ごとに一つの関税率を決める見込みだ。ただ、200カ国近くある貿易相手ごとに、客観的で公正な数値を短期間に算出するのは困難で、恣意（しい）的に運用される懸念がぬぐえない。
（中略）
相互関税で国ごとの税率が設定されることについて、米戦略国際問題研究所（CSIS）のラインシュ上席顧問は「相互性の概念と矛盾する恣意的な手法」だと指摘する。相手国の産品に一律に関税を課せば、非課税だった輸入品にも関税が上乗せされ、米国の消費者が不利益を被ることにもなる。
相手国に課す税率の算定で米政権は、関税率だけでなく、規制や安全基準、補助金などの非関税障壁も考慮するとした。さらに付加価値税（VAT）も含む広範な要素を加味するとしている。
（中略）
トランプ氏は第1次政権で対日貿易交渉を開始し、2020年1月に日米貿易協定が発効した。膨大な作業を経て品目ごとに妥結していった当時の交渉は、仮に相互関税が導入されれば水泡に帰し、協定を土台とした日米の貿易関係は根底から揺らぎかねない。
相互関税について、CSISのラインシュ氏は「貿易ルールを無視し、小国をいじめる中国と同じような行動を、米国がするのだと世界に示す」ようなものだと指摘している。（ワシントン 塩原永久）』
日本製品に高い関税を課しても、米国はそのツケを自ら支払う事になります。
防衛や航空宇宙分野を含めて、日本の特殊金属・非金属製品や部品・製品は米国の屋台骨を支えるものですから。
嫌でも輸入せざるを得ません。
それに、米国が主導したＮＡＦＴＡ等の様々な経済連携協定や条約はどうなるのでしょうか。
米国自ら反古にしたら、米国は世界から孤立していく事になります。
そうなれば、喜ぶのは露中朝韓らでしょう！？
トランプ大統領の関税攻撃は是か非か！？非が大きい！！
３月２３日にＸで公開された、トランプ大統領（右）とイーロン・マスク氏（左）がフィラデルフィアのNCAAレスリング選手権に出席した様子。
出典：イーロン・マスク氏自身のＸ
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