年度末、出会いと別れの時期ですよね。
就職、卒業、引っ越し、移動、退職や転職される方もおられる一方で、様々な形での入学等もあるでしょう。
ここでお考え頂きたい事があります。
物価高が止まらないのは税制や国際規制強化など複合要因がある、という事実です！！
３月１９日、首相官邸ＨＰが「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の題で次のように公開しました。
『（前略）
３月の我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」としています。また、先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」としています。』
つまり、消費マインドの下振れ、米トランプ政権の報復関税強化策、為替レート等の金融資本市場の変動、などが不安・変動要因である事を、日本政府が認めている事になります。
それらへの対策は、直近ではやはり「年収１０３万円の壁」だけではなく、もっと踏み込んで「固定資産税」「贈与税」「相続税」の税制緩和政策は必須です！！
更に、金融取引等の規制も多すぎます！！
これらが、複合要因となって、更なる物価高の傾向へと誘導されえているのです！！
物価高が止まらないのは税制や国際規制強化など複合要因！！
３月１９日に首相官邸ＨＰが公開した、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に出席した石橋茂首相（中央）ら
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