「暑さ寒さも彼岸まで」とは申しますが、国家戦略や国際戦略には季節に基づいた「変動」「事件」はあっても、「国家百年の計」で物事を考える故に、「春になりましたのでこの問題は終わりだ」とはならないのです。
特に日本の「隣国」にある世界の四面楚歌と化した「特亜３国」である、西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして北朝鮮の「首席報道官」が最高指導者の文在寅大統領である下朝鮮・ヘル朝鮮の南朝鮮たる韓国、の３ヶ国は「ネチネチと同じような事を繰り返す」乞食国家、タカリ国家、偽技術国家、そして泥棒国家なのです！！
真の国力などの中身が無い！！
そうでなければ、特亜３国に共通する知的財産権の侵害や無視、中国の日本などに対する違法極まりない東シナ海や南シナ海での違法な試掘や尖閣諸島等への領海侵入、ド貧乏国家の北朝鮮が無理矢理に進める核兵器やミサイル兵器等の開発、そして韓国の愚かな捏造歴史観に基づく「捏造の従軍慰安婦」「捏造の徴用工」などの嘘八百の流布などが延々と後を絶たず続けられる事を説明出来ません！！
これらの極悪言動や悪行の数々の背景には、政治の腐敗や指導者の悪政があるのは明白です！！
３月２１日１０時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】習独裁体制の落とし穴」の題で「石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『前回の本欄は、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領との首脳会談による貿易協議の決着を避けている理由を指摘した。米国に大幅に譲歩した「城下の盟」を自らの手で結ぶことで「喪権辱国」の汚名を背負うことを嫌っているからである。実はこのことから、習近平体制の抱える問題点が見えてくる。
今の中国共産党政権内で、習主席は、政治・軍事・外交・経済など多方面にわたってすべての決定権を１人で握り、毛沢東以来の個人独裁体制を確立した。しかしそれは習主席自身にとって苦しみの源ともなっている。
１人であらゆる決定権を持ったことで、彼は結局、政治・軍事・経済・外交などの多領域で起きたすべての問題に対して責任をもち、自分の下した決断にいちいち責任を持たなければならない立場となったからである。
米中貿易協議の進行はまさにそれを示している。中国側は「大幅譲歩」の決断を下さなければ合意に達することができないが、習主席の決断によって「大幅譲歩」の合意が成立した場合、「喪権辱国」の政治的責任と歴史の汚名は全部、彼自身が背負うことになるからである。
もちろん、米国との協議が決裂して貿易戦争が継続された場合でも、習主席はやはりその責任を負わなければならない。中国経済がこれで、さらなる大不況に陥ってしまうと、経済運営の最高責任者となった彼にはその責任から逃れる道はない。
もし、習主席自身が責任を負うことを恐れて行動を躊躇（ちゅうちょ）した場合、中国の政治も経済も外交もいっせいに止まってしまい、何一つ進まないのである。
結局、習主席は、トウ小平時代以来の集団的指導体制を壊し個人独裁体制を作り上げたことで、上述のような苦境に自ら陥ってしまったわけだ。実は昔の毛沢東独裁と比べれば、習近平独裁にはもう一つ大きな欠陥がある。
毛沢東は生前、絶対的なカリスマとして党と国家の上に君臨して実質上の「皇帝」となった。その一方、当時の中国には周恩来という非凡な能力を持つ「宰相」もいた。周恩来は毛沢東の政治的権威に百パーセント服従しておきながら、経済運営や外交などの実務を一人で引き受け、毛沢東の代わりにすべての無理難題をうまく処理し、難しい外交交渉に当たった。
たとえば昭和４７（１９７２）年の田中角栄首相訪中の際、田中首相との難しい交渉も激しいけんかも全部、首相の周恩来一人がやり遂げた。国交回復の交渉がほぼまとまった時点で、毛沢東が出てきて田中首相と会談し、「大所高所」からの「雑談」に興じた。その際、もし日中交渉が失敗に終わったら当然、周恩来一人がその全責任を負うこととなるから、毛沢東は永遠に無傷のままである。
ある意味では、まさに周恩来のような非凡な才能をもつ忠臣がいたからこそ、毛沢東独裁は彼が死ぬまで２７年も続いたが、残念ながら今の習主席には「周恩来」という存在はいない。共産党政治局と政府中枢には、習主席の幼なじみや地方勤務時代の元部下からなる側近グループがあるにはあるが、メンバーの全員が無能なイエスマンばかりで、周恩来のような傑物は一人もいない。
その一方、習主席と今の首相の李克強氏とは犬猿の仲であることは周知の事実である。李首相は習主席のために難題解決に当たることもなければ泥をかぶることもしない。すべては習主席に、「お任せしてお手並み拝見」の態度を貫いている。
昔の中国の皇帝が自分のことを「孤家」や「寡人」と呼ぶことがあったが、今の独裁者・習主席はまさに文字通りの「孤・寡」となった。このような極端な個人独裁体制はいつまで持つのだろうか。
【プロフィル】石平（せき・へい） １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。』
石平氏の言われる通り、中国の習近平国家主席の独裁ぶりは毛沢東時代よりも酷いものです。
ですから、中国は北朝鮮と同じだと、中国のネットユーザーからすら「西朝鮮」と言われるのです！！
一方、同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【日本の解き方】対米交渉で追い込まれた北朝鮮 内部崩壊や暴発のリスク高まる…日本にすり寄り拉致問題進展も」の題で次のように伝えました。
『米朝首脳会談の決裂後、北朝鮮は非核化交渉の中断やミサイル発射実験凍結の再考を示唆した。北朝鮮のこうした戦略に展望はあるのか。
北朝鮮の国営ウェブサイトは１４日、非核化に取り組む姿勢を強調するとともに、２月末のハノイでの米朝首脳会談の米国側の非核化要求は受け入れられないと主張、非核化に向けた段階的な措置に応じて制裁も一部解除すべきだと訴えた。
翌１５日、ロシア国営タス通信によると、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は平壌（ピョンヤン）で記者会見し、やはり米側の非核化要求は受け入れられないと、米朝交渉の中断を警告した。北朝鮮では北西部、東倉里（トンチャンリ）でミサイル施設復旧の動きも表面化している。東倉里は昨年９月に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が廃棄を約束した施設だ。
ここで２月末の米朝首脳会談をおさらいしておこう。金委員長は、寧辺（ニョンビョン）の核施設の廃棄と引き換えに１１件の国連制裁のうち５件の解除を求めたが、トランプ大統領はそれを拒否した。と同時に、制裁の完全な解除に応じる代わりに全面的な非核化に取り組むよう求めたが、金委員長は応じなかった。
これは次のように解釈できる。（１）現状（ミサイル発射・核実験なし・制裁）（２）一部非核化・一部制裁解除（３）完全非核化・完全制裁解除－という３つの状態があるが、トランプ大統領は（３）、（１）、（２）の順番に好み、金委員長は（２）が最優先だったのだろう。となると、交渉結果は（１）になる。
この状態はトランプ大統領に有利だ。（１）は、ミサイル発射・核実験なしでありながら、経済制裁は継続しているので、このままでも時間がたてばたつほど北朝鮮は追い込まれていく。
この状況を打開するには、北朝鮮としては（１）を変えて、トランプ大統領に（１）より（２）のほうがいいと思わせる必要が出てくる。そこで非核化交渉の中断やミサイル発射実験凍結の再考を示唆したのだろう。
しかし、これは、２０１８年６月のシンガポール首脳会談の半年前、米国が軍事オプションを示唆していた１７年末の時点に戻りかねない。これまでの流れとまったく逆方向なので、米朝の信頼関係が一気に崩れ、当時より状況は悪く一触即発の緊張関係が生まれる恐れもある。さらに非核化への動きを引き戻すものなので、国連の経済制裁も現状より強化されることも不可避になるだろう。
北朝鮮による（１）現状の変更について、米国は、国連の経済制裁の再強化や軍事オプションをちらつかせるだろう。そうなると、北朝鮮内部の崩壊や暴発という恐ろしい展開になってくる可能性もありうる。
はたして、後ろ盾の中国や仲介役の韓国が、米国と北朝鮮に対してどう出てくるのだろうか。北朝鮮は米国から圧力がかかると日本にすり寄ってくるので、日本へのアプローチもあり得る。非核化が膠着（こうちゃく）する中、拉致問題が進展する可能性もなくはない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）』
北朝鮮の動きとしては、最高指導者の金正恩党委員長と軍との間に深刻な外交姿勢での対立が生じているとも言われており、既に北朝鮮の一般市民でも「２月末の米朝首脳会談は失敗に終わり金正恩は何の成果も無く手ぶらで帰ってきた」という噂で持ちきりだそうです。
このように中朝すら厳しい情勢に立たされているのですから、中国や北朝鮮に擦り寄る最高指導者の文在寅大統領の悪政のせいで韓国が下朝鮮・ヘル朝鮮と化しているのは当然の事なのです！！
このような国家に対処するには、彼らの理不尽極まりない極悪要求を突っぱねる国力が不可欠であり、日米両国は民間を含めたあらゆる分野での外交や安全保障体制強化、国防力強化を推進しなければなりません！！
中朝両国の挑発行動の裏には真の国力に基づいた自信の無さの裏返し！！
日米両国は国防力強化を！！
有名な福沢諭吉先生の著書「脱亜論」の一節
出典：日本を守り隊 ツイッター流布画像
韓国は詐欺国家、嘘つき国家である！！
出典：日本を守り隊 ツイッター流布画像
その責任は、当然の如く、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮である南朝鮮・韓国の最高指導者である文在寅大統領（右）が負わなければならない！！
それにしても、このエラそうなドヤ顔で卑屈なニタニタ笑いをしながら極左反日反米の悪政を平気のヘイサでするとは、もう、歴史に残る「悪徳政治家」にランクイン決定ですな！！
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これらの極悪言動や悪行の数々の背景には、政治の腐敗や指導者の悪政があるのは明白です！！
３月２１日１０時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】習独裁体制の落とし穴」の題で「石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ」の特集項目にて、次のように伝えました。
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毛沢東は生前、絶対的なカリスマとして党と国家の上に君臨して実質上の「皇帝」となった。その一方、当時の中国には周恩来という非凡な能力を持つ「宰相」もいた。周恩来は毛沢東の政治的権威に百パーセント服従しておきながら、経済運営や外交などの実務を一人で引き受け、毛沢東の代わりにすべての無理難題をうまく処理し、難しい外交交渉に当たった。
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石平氏の言われる通り、中国の習近平国家主席の独裁ぶりは毛沢東時代よりも酷いものです。
ですから、中国は北朝鮮と同じだと、中国のネットユーザーからすら「西朝鮮」と言われるのです！！
一方、同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【日本の解き方】対米交渉で追い込まれた北朝鮮 内部崩壊や暴発のリスク高まる…日本にすり寄り拉致問題進展も」の題で次のように伝えました。
『米朝首脳会談の決裂後、北朝鮮は非核化交渉の中断やミサイル発射実験凍結の再考を示唆した。北朝鮮のこうした戦略に展望はあるのか。
北朝鮮の国営ウェブサイトは１４日、非核化に取り組む姿勢を強調するとともに、２月末のハノイでの米朝首脳会談の米国側の非核化要求は受け入れられないと主張、非核化に向けた段階的な措置に応じて制裁も一部解除すべきだと訴えた。
翌１５日、ロシア国営タス通信によると、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は平壌（ピョンヤン）で記者会見し、やはり米側の非核化要求は受け入れられないと、米朝交渉の中断を警告した。北朝鮮では北西部、東倉里（トンチャンリ）でミサイル施設復旧の動きも表面化している。東倉里は昨年９月に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が廃棄を約束した施設だ。
ここで２月末の米朝首脳会談をおさらいしておこう。金委員長は、寧辺（ニョンビョン）の核施設の廃棄と引き換えに１１件の国連制裁のうち５件の解除を求めたが、トランプ大統領はそれを拒否した。と同時に、制裁の完全な解除に応じる代わりに全面的な非核化に取り組むよう求めたが、金委員長は応じなかった。
これは次のように解釈できる。（１）現状（ミサイル発射・核実験なし・制裁）（２）一部非核化・一部制裁解除（３）完全非核化・完全制裁解除－という３つの状態があるが、トランプ大統領は（３）、（１）、（２）の順番に好み、金委員長は（２）が最優先だったのだろう。となると、交渉結果は（１）になる。
この状態はトランプ大統領に有利だ。（１）は、ミサイル発射・核実験なしでありながら、経済制裁は継続しているので、このままでも時間がたてばたつほど北朝鮮は追い込まれていく。
この状況を打開するには、北朝鮮としては（１）を変えて、トランプ大統領に（１）より（２）のほうがいいと思わせる必要が出てくる。そこで非核化交渉の中断やミサイル発射実験凍結の再考を示唆したのだろう。
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北朝鮮の動きとしては、最高指導者の金正恩党委員長と軍との間に深刻な外交姿勢での対立が生じているとも言われており、既に北朝鮮の一般市民でも「２月末の米朝首脳会談は失敗に終わり金正恩は何の成果も無く手ぶらで帰ってきた」という噂で持ちきりだそうです。
このように中朝すら厳しい情勢に立たされているのですから、中国や北朝鮮に擦り寄る最高指導者の文在寅大統領の悪政のせいで韓国が下朝鮮・ヘル朝鮮と化しているのは当然の事なのです！！
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それにしても、このエラそうなドヤ顔で卑屈なニタニタ笑いをしながら極左反日反米の悪政を平気のヘイサでするとは、もう、歴史に残る「悪徳政治家」にランクイン決定ですな！！
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