まさか、まさか、あの捕手出身の名監督として幅広く知られた野村克也氏が亡くなられ、そしてその生前の顔写真が、中国の最高指導者である習近平国家主席と並んで夕刊フジの記事の目玉に記載されるとは、野村克也氏の功績がいかに素晴らしかった事であるかを、改めて感じさせます。
その一方で、習近平国家主席を筆頭とする中国指導部が招いた、新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡散は、改めていわゆる「チャイナリスク」と言われる中国の危険性、脅威性をまざまざと見せつけました。
２月１２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「新型肺炎“無策”で…習政権に人民解放軍が暴発寸前か 反習派の牙城「北部戦区」動く！？ 識者「習氏の『個人崇拝』は崩れつつある」」の題で「中国発「新型肺炎」」の特集項目にて、次のように中国の悪政と社会の動揺を伝えました。
『新型コロナウイルスの感染拡大が、中国共産党の一党独裁支配を揺るがす可能性が出てきた。１２日朝時点で、中国本土での感染者は４万４０００人を超え、死者は計１１１０人となった。世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型肺炎を「ＣＯＶＩＤ（コビッド）－１９」と名付けた。事実上、中国国内は「パンデミック（感染爆発）」状態といえ、最前線に立つ、人民解放軍の医療部隊も疲弊しつつある。「政権は銃口から生まれる」（毛沢東）という国柄だけに、「死のウイルス」が解放軍内にまで広がれば、初動対応に失敗した習近平政権への怒りが爆発しかねない。もともと、習政権に不満を抱えていた最精強の「北部戦区」などの動きが注目されている。
「依然として非常に厳しい」「大規模な措置が必要だ」
習国家主席は１０日、北京市内の医療施設などを視察し、新型コロナウイルスをめぐる状況について、こう語った。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が伝えた。
今回の感染拡大以降、習氏は公の場にほぼ姿を現しておらず、「最高権力者の身に何かが起きているのでは」との憶測も流れた。日本でも、福島原発事故後、一時行方不明となった大物政治家がいたが、マスクに白衣姿で登場したことで、新型肺炎を心底警戒していることをうかがわせた。
ネット上では、「どうして、（新型ウイルスが発生した湖北省）武漢市に行かない？」といった批判も見られるという。
その武漢市では、突貫工事で「火神山医院」と「雷神山医院」が建設され、人民解放軍の医療部隊が運用している。病床が足りず、体育館などに簡易ベッドを大量に設置して、感染者らを集中収容する方針が出されたが、これは解放軍の「野戦病院」の手法だ。
人民解放軍は、国の軍隊ではなく中国共産党の軍隊である。「党が鉄砲を指揮する」というのが、中国のシビリアン・コントロール（文民統制）であり、軍を指揮する「最高実力者」は党中央軍事委員会主席である。
一方で、人民解放軍は歴史的成り立ちから、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥の集まりとされる。習氏に忠誠を誓う軍閥と、習氏と距離を置く軍閥がある。背景に、利権と政争が複雑に絡み合う。
習氏は２０１２年、党総書記と党中央軍事委員会主席に選出された後、「軍の腐敗撲滅」や「統合作戦能力の向上」などを掲げて、軍改革を進めてきた。「７大軍区」から「５大戦区」に再編し、軍人を３０万人削減した。狙いの１つは、軍閥と一体化した反習派の軍区の解体といわれる。
『チャイナチ（ＣＨＩＮＡＺＩ） 崩れゆく独裁国家 中国』（徳間書店）など、中国関連の著書が多い評論家の宮崎正弘氏は「習政権となって、解放軍は弱体化させられ、機能を奪われている。不満がかなり鬱積しているはずだ。『隙さえあれば何かやってやろう』というのが軍の特性といえる。習氏が最も恐れるのは、人数が多く、軍事的にも充実している『北部戦区』だろう」と語った。
北部戦区は１６年２月、人民解放軍で最精強とされた旧瀋陽軍区と、旧北京軍区の内モンゴル自治区、旧済南軍区の山東省を統合して誕生した。ロシアと朝鮮半島に接するため、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されてきた。司令部は瀋陽市に置かれている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権と近く、北朝鮮利権の見返りに、武器やエネルギー、食糧などを極秘支援しているとの見方もある。反習派の牙城とされる。
北朝鮮は１月下旬、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国人観光客の入国を無期限で禁止した。盟友関係にある北部戦区から連絡でもあったのか。
新型肺炎の感染拡大で、中国国内では武漢市をはじめ、「７０都市以上」「４億人」が封鎖・隔離されているという報道がある。封鎖都市の中には、北部戦区の管轄区域である山東省臨沂市（人口約１１４０万人）や、黒竜江省ハルビン市（同約９６０万人）も含まれている。
習政権の初期対応の遅れが、中国全土から世界各国に「死のウイルス」をバラまく結果となっている。軍人にも被害者が続出する出る事態となれば、解放軍、特に北部戦区はどう動くか。
中国情勢に詳しい評論家の石平氏は「新型肺炎の感染拡大阻止に解放軍が駆り出されているが、軍人は集団生活をしているため、集団感染してもおかしくはない。『解放軍内で感染拡大』という事態に陥れば、軍人も自分たちを守るために命令に背いたり、独自の道を進む可能性もあるだろう。習氏の『個人崇拝』は崩れつつある。最悪の場合、中国全土で暴動が起き、共産党体制が揺らぎかねない」と推察している。』
記事も触れていましたが、中国軍は、あくまでも国家国民の軍隊ではなく、「中国共産党の軍隊」です。
近代国家の「軍隊」ではない「人民解放軍」であるにも関わらず、以前に発生した天津市の港湾の爆発惨事では出動を拒んだケースもありました。
元々、軍閥が跋扈している国情もあり、統制が取れていない面は以前から指摘されています。
今回の新型肺炎の感染拡大は、正に中国の政治や経済だけではなく、社会の重大な問題である言論の自由や報道・情報拡散等の自由がない統制社会が生んだ悪因悪果の因果応報の結果だと言えましょう。
同日１９時２５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「新型肺炎の死者との「最期の別れ」許されず 告別式禁止で直接火葬」の題で「新型肺炎」の特集項目にて、次のように悲惨な中国の現状を伝えました。
『【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な中国で、死亡した患者の葬儀・告別式が禁止された。感染予防が理由だが、遺族は斎場での“最期の別れ”も許されず、その悲しみに追い打ちをかける事態となっている。
「お母さん、お母さん」。母親の遺体を載せて湖北省武漢の新華病院を出るマイクロバスを、若い女性が慟哭（どうこく）しながら追いかけていた。動画を配信した中国メディアによると、母親は新型肺炎に感染しており、告別式を行うことができないまま火葬される。同メディアは「やむを得ないが遺族にとっては残酷だ」と解説した。
別の武漢市の女性は父親を亡くした直後に「肺炎による死者は病院の霊安室にも入れず、斎場で直接火葬される。次に会うのは遺骨になってからだ」とＳＮＳに書き込んだ。
中国国家衛生健康委員会などは今月１日に出した通知で、新型肺炎の患者の遺体は疑い例も含めて現地で火葬に付すことを要求。火葬場に隣接する斎場で通常行われる告別式なども禁止した。新型コロナウイルスは飛沫（ひまつ）感染のほか、身体や物を経由した接触感染が主な感染ルートとされているためだ。
武漢市の新型肺炎の死者は１２日午前０時時点で８２０人に上り、２４時間で７２人が死亡した。患者の遺体を受け入れる火葬場や火葬炉が指定されていることもあり、斎場による遺体の運送・火葬は各施設が対応できる限界を超えている。
中国紙・新京報によると、１月下旬に自宅で死亡した高齢患者の遺族は、斎場の車両不足を理由に遺体の引き取りを断られ、葬儀サービス会社に１万２千元（約１９万円）を支払って遺体を運んだ。感染のリスクを理由に高額な料金を請求されたという。
一方、中国誌・財経（電子版）は、新型肺炎の疑いが強いものの病床不足を理由に入院を断られ、感染者数にも疑い例にも計上されない患者が多くいるとの医師の証言を掲載。こうした患者が死去した場合は公式の感染者数や死者数に計上されないままで、「感染の全貌を示すことができていない」と論じた。』
この引用記事で、やはり中国からの公式情報は新型肺炎一つですらも信用出来ない事が改めて浮き彫りになります！！
許すまじ、嘘捏造隠蔽の中国政府！！
許すまじ、習近平国家主席！！
習近平国家主席を筆頭とする中国指導部が招いた新型肺炎の感染拡散は中国に大きな激動をもたらす！！
この厳しい現実を直視せよ！！
２月１２日発行（２月１３日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
中国の習近平国家首席（右上）と並んだ、故野村克也氏（左上）の顔写真が、中国と日本との立場と国力を示す良い対比になっていますね。
追伸：
世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。
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その一方で、習近平国家主席を筆頭とする中国指導部が招いた、新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡散は、改めていわゆる「チャイナリスク」と言われる中国の危険性、脅威性をまざまざと見せつけました。
２月１２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「新型肺炎“無策”で…習政権に人民解放軍が暴発寸前か 反習派の牙城「北部戦区」動く！？ 識者「習氏の『個人崇拝』は崩れつつある」」の題で「中国発「新型肺炎」」の特集項目にて、次のように中国の悪政と社会の動揺を伝えました。
『新型コロナウイルスの感染拡大が、中国共産党の一党独裁支配を揺るがす可能性が出てきた。１２日朝時点で、中国本土での感染者は４万４０００人を超え、死者は計１１１０人となった。世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型肺炎を「ＣＯＶＩＤ（コビッド）－１９」と名付けた。事実上、中国国内は「パンデミック（感染爆発）」状態といえ、最前線に立つ、人民解放軍の医療部隊も疲弊しつつある。「政権は銃口から生まれる」（毛沢東）という国柄だけに、「死のウイルス」が解放軍内にまで広がれば、初動対応に失敗した習近平政権への怒りが爆発しかねない。もともと、習政権に不満を抱えていた最精強の「北部戦区」などの動きが注目されている。
「依然として非常に厳しい」「大規模な措置が必要だ」
習国家主席は１０日、北京市内の医療施設などを視察し、新型コロナウイルスをめぐる状況について、こう語った。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が伝えた。
今回の感染拡大以降、習氏は公の場にほぼ姿を現しておらず、「最高権力者の身に何かが起きているのでは」との憶測も流れた。日本でも、福島原発事故後、一時行方不明となった大物政治家がいたが、マスクに白衣姿で登場したことで、新型肺炎を心底警戒していることをうかがわせた。
ネット上では、「どうして、（新型ウイルスが発生した湖北省）武漢市に行かない？」といった批判も見られるという。
その武漢市では、突貫工事で「火神山医院」と「雷神山医院」が建設され、人民解放軍の医療部隊が運用している。病床が足りず、体育館などに簡易ベッドを大量に設置して、感染者らを集中収容する方針が出されたが、これは解放軍の「野戦病院」の手法だ。
人民解放軍は、国の軍隊ではなく中国共産党の軍隊である。「党が鉄砲を指揮する」というのが、中国のシビリアン・コントロール（文民統制）であり、軍を指揮する「最高実力者」は党中央軍事委員会主席である。
一方で、人民解放軍は歴史的成り立ちから、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥の集まりとされる。習氏に忠誠を誓う軍閥と、習氏と距離を置く軍閥がある。背景に、利権と政争が複雑に絡み合う。
習氏は２０１２年、党総書記と党中央軍事委員会主席に選出された後、「軍の腐敗撲滅」や「統合作戦能力の向上」などを掲げて、軍改革を進めてきた。「７大軍区」から「５大戦区」に再編し、軍人を３０万人削減した。狙いの１つは、軍閥と一体化した反習派の軍区の解体といわれる。
『チャイナチ（ＣＨＩＮＡＺＩ） 崩れゆく独裁国家 中国』（徳間書店）など、中国関連の著書が多い評論家の宮崎正弘氏は「習政権となって、解放軍は弱体化させられ、機能を奪われている。不満がかなり鬱積しているはずだ。『隙さえあれば何かやってやろう』というのが軍の特性といえる。習氏が最も恐れるのは、人数が多く、軍事的にも充実している『北部戦区』だろう」と語った。
北部戦区は１６年２月、人民解放軍で最精強とされた旧瀋陽軍区と、旧北京軍区の内モンゴル自治区、旧済南軍区の山東省を統合して誕生した。ロシアと朝鮮半島に接するため、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されてきた。司令部は瀋陽市に置かれている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権と近く、北朝鮮利権の見返りに、武器やエネルギー、食糧などを極秘支援しているとの見方もある。反習派の牙城とされる。
北朝鮮は１月下旬、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国人観光客の入国を無期限で禁止した。盟友関係にある北部戦区から連絡でもあったのか。
新型肺炎の感染拡大で、中国国内では武漢市をはじめ、「７０都市以上」「４億人」が封鎖・隔離されているという報道がある。封鎖都市の中には、北部戦区の管轄区域である山東省臨沂市（人口約１１４０万人）や、黒竜江省ハルビン市（同約９６０万人）も含まれている。
習政権の初期対応の遅れが、中国全土から世界各国に「死のウイルス」をバラまく結果となっている。軍人にも被害者が続出する出る事態となれば、解放軍、特に北部戦区はどう動くか。
中国情勢に詳しい評論家の石平氏は「新型肺炎の感染拡大阻止に解放軍が駆り出されているが、軍人は集団生活をしているため、集団感染してもおかしくはない。『解放軍内で感染拡大』という事態に陥れば、軍人も自分たちを守るために命令に背いたり、独自の道を進む可能性もあるだろう。習氏の『個人崇拝』は崩れつつある。最悪の場合、中国全土で暴動が起き、共産党体制が揺らぎかねない」と推察している。』
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今回の新型肺炎の感染拡大は、正に中国の政治や経済だけではなく、社会の重大な問題である言論の自由や報道・情報拡散等の自由がない統制社会が生んだ悪因悪果の因果応報の結果だと言えましょう。
同日１９時２５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「新型肺炎の死者との「最期の別れ」許されず 告別式禁止で直接火葬」の題で「新型肺炎」の特集項目にて、次のように悲惨な中国の現状を伝えました。
『【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な中国で、死亡した患者の葬儀・告別式が禁止された。感染予防が理由だが、遺族は斎場での“最期の別れ”も許されず、その悲しみに追い打ちをかける事態となっている。
「お母さん、お母さん」。母親の遺体を載せて湖北省武漢の新華病院を出るマイクロバスを、若い女性が慟哭（どうこく）しながら追いかけていた。動画を配信した中国メディアによると、母親は新型肺炎に感染しており、告別式を行うことができないまま火葬される。同メディアは「やむを得ないが遺族にとっては残酷だ」と解説した。
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武漢市の新型肺炎の死者は１２日午前０時時点で８２０人に上り、２４時間で７２人が死亡した。患者の遺体を受け入れる火葬場や火葬炉が指定されていることもあり、斎場による遺体の運送・火葬は各施設が対応できる限界を超えている。
中国紙・新京報によると、１月下旬に自宅で死亡した高齢患者の遺族は、斎場の車両不足を理由に遺体の引き取りを断られ、葬儀サービス会社に１万２千元（約１９万円）を支払って遺体を運んだ。感染のリスクを理由に高額な料金を請求されたという。
一方、中国誌・財経（電子版）は、新型肺炎の疑いが強いものの病床不足を理由に入院を断られ、感染者数にも疑い例にも計上されない患者が多くいるとの医師の証言を掲載。こうした患者が死去した場合は公式の感染者数や死者数に計上されないままで、「感染の全貌を示すことができていない」と論じた。』
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２月１２日発行（２月１３日付け）の夕刊フジ紙面
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中国の習近平国家首席（右上）と並んだ、故野村克也氏（左上）の顔写真が、中国と日本との立場と国力を示す良い対比になっていますね。
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