岸田文雄首相の「セミコン・ジャパン２０２１ハイブリッド」ビデオメッセージが鋭い！！

唐突ですが、ご質問です。

皆様は、半導体は産業の米、という言葉を聞いたことがありますか？

今や、半導体や関連部品（ダイオード、抵抗器、コイル、電解コンデンサ、基板、プリント基板等を含む）が世界的に品不足の傾向が出ている事に加えて、原油高、エネルギー高、そして新型コロナウイルスの変異種であるオミクロン株等の感染拡大で多くの産業が深刻な状況です。

これから年末年始、冬の季節を迎える中、半導体や関連部品の安定供給無しでは、こたつ、給湯器、各種エアコン、石油ファンヒーター等ですら製造が出来ないのです！！

１２月１５日に首相官邸ＨＰが「ＳＥＭＩＣＯＮ　Ｊａｐａｎ　２０２１　Ｈｙｂｒｉｄにおける岸田総理ビデオメッセージ」の題で次のように公開しました。

『内閣総理大臣の岸田文雄です。世界各国から数多くの方々が御参加される、「セミコン・ジャパン２０２１ハイブリッド」が盛大に開催されることを、心よりお喜び申し上げます。

　昨年はオンラインのみでの開催でしたが、今年は、来場も含めた、リアルとオンラインのハイブリッド開催が実現したことを嬉（うれ）しく思います。

　セミコン・ジャパンは、世界中から、半導体や製造装置、部素材に関する最先端技術の粋が集まる場です。革新的な技術やアイデア、一流の技術者や研究者が一堂に会するこの場が、世界の新たな成長を後押しする、イノベーションの起点となることを期待しています。

　足下では、国内の新型コロナによる感染は落ち着いていますが、岸田政権では、常に最悪の事態を想定して、対応してまいります。具体的には、医療提供体制を充実させるとともに、ワクチン、検査、飲める治療薬の普及により、予防、発見から早期治療までの流れを抜本的に強化します。同時に、影響を受ける事業者に対する支援に万全を期すなど、事業と雇用をしっかりと守ります。

　そして、新型コロナによる危機を乗り越えた先に私が目指すのは、「新しい資本主義」の実現です。今後の成長分野であるデジタル化、経済安全保障といった分野に、官と民が共に役割を果たしながら、大胆な投資を行うことで、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の具体化を進めます。

　成長を実現するための戦略の４つの柱は、科学技術イノベーション、デジタル田園都市国家構想、クリーンエネルギー戦略、そして経済安全保障です。

　これら成長戦略の４つの柱を実現するに当たって、最も重要な要素は、正に本日、世界中から最先端技術が一堂に会している半導体です。
　半導体は、世界のイノベーションを牽引（けんいん）しており、また、カーボンニュートラルを進める際には、省エネ半導体がカギとなります。さらに、経済安全保障においては、機微技術である半導体の開発や製造の国内基盤を強化することが重要です。

　半導体は、今や「産業の脳」と言われています。
　デジタル社会の実現に当たっては、自動搬送、遠隔医療、教育、防災などのサービスや、データセンター、５Ｇといったデジタル基盤の整備など、あらゆる場面が、半導体なしには成り立ちません。

　新型コロナ対策の研究にも活用され、世界ランキングで４期連続の１位を獲得したスーパーコンピューター「富岳」の開発も、半導体の製造装置と部素材がなければ実現しませんでした。

　こうした、サプライチェーンの強靱（きょうじん）化に向けて、この度、国内製造拠点の立地を推進するための法案を、臨時国会に提出しました。
　さらに、製造装置や部素材メーカーによる次世代半導体の研究開発支援を含め、半導体産業基盤の強化に向けて、大規模な基金を設置し、官民合わせて１兆４，０００億円を超える大胆な投資を行います。

　半導体関連分野の中でも、製造装置や材料といった分野は、日本が強みを持つ分野です。半導体の更なる進化・高度化を通じて、世界のデジタル化の進展に貢献することを期待しています。

　最後に、半導体及び半導体製造装置と部素材産業の一層の発展、そして、皆様の御健勝と御活躍を祈念しまして、私からの御挨拶とさせていただきます。』

筆者は長年、半導体分野に製造業の一員として関係してきた事から、岸田文雄首相のこれらのメッセージや政策がいかに大切で大事かを、実感を以て理解しています！！


岸田文雄首相は、この他にも地味ながら、次々と政策の手を打っています。

１２月１６日２３時５２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「＜独自＞米軍駐留経費、光熱水費を半減　来年度から」の題で次のように伝えました。

『日米両政府が在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）について、来年度以降５年間の光熱水費を半減させる方向で調整に入ったことが１６日、分かった。一方で日米同盟の抑止力・対処力を向上させるため施設整備費を増額し、日本側が新たに訓練費を負担する。総額は今年度比約１００億円増の年約２１００億円となる見込み。近く大筋合意し、来年１月７日にも開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で５年間の特別協定に署名する見通し。

在日米軍駐留経費の日本側負担は、今年度は計約２０１７億円で、内訳は基地従業員の労務費１２９４億円▽従業員の福利費２６１億円▽光熱水費２３４億円▽提供施設整備費２１８億円▽訓練移転費１０億円－となっている。

バイデン米政権は同盟国に応分負担を求め、日本側も負担増に応じる構えだった。ただ、光熱水費は日本側が米軍に防衛を依存する「対価」としての側面もある。平成２８年施行の安全保障関連法などで自衛隊の役割が増しているため、日本側は見直しを求めた。

米側も理解を示し、経費全体のうち光熱水費を半減させることで合意。「共同訓練費」の項目を追加し、日米で共同使用する提供施設整備費を増額するなど抑止力向上につながる支出を増額した。その結果、現在の年２千億円前後の水準に約１００億円を追加する方向で最終調整している。

在日米軍駐留経費をめぐっては、米国のトランプ前政権が日本側に巨額負担を求め、協議が難航。今年１月のバイデン政権発足後、暫定的に協定を１年延長することで合意していた。』

また、１２月１７日００時４８分に同メディアが「〈独自〉研究者の情報開示要求　技術流出阻止へ指針改定」の題で次のように伝えました。

『政府が大学などに研究費を支出する際の指針の改定案の全容が１６日、判明した。研究者に対し、所属するすべての機関や役職、外国のプログラムの参加の有無などの情報開示を求める。中国など海外に先端技術が流出したり、日本の安全保障上の脅威になる恐れのある研究に公的資金が流れたりするのを防ぐ狙いがある。１７日にも発表する。

政府が改定するのは「競争的研究費の適正な執行に関する指針」。改定案は、今回新たに「指針に則って活動することは経済安全保障にも資する」と明記し、「研究活動に係る透明性を確保」するなどとした。

その上で、国などから研究資金の交付や補助などを受ける研究者らに対し、現在の研究費や他の研究費のの応募や受け入れ状況▽現在のすべての所属機関、役職、兼業の状況▽外国の人材登用プログラムへの参加の有無－などに関する情報を、「応募書類や（府省共通の）研究開発管理システムに記載させる」とした。

政府が指針を改定するのは、研究を支援した軍事転用可能な先端技術などが研究者や留学生を通じ、中国などに流出するのを防ぐためだ。外国の人材登用プログラムへの参加などの開示を求めたのも、中国政府の人材獲得政策「千人計画」などが念頭にある。

改定案では「施設・設備等の支援を含む、すべての研究活動に係る情報について所属機関に適切に報告している旨の誓約を求める」とも明記する。「適切な報告が行われていないことが判明した場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とする」としたほか、不正事案の公表を含む対応なども求めた。

政府は改定後、令和３年度の公募分から可能な範囲で適用し、４年４月から実施する方針だ。』

これらの政策、施策は遅すぎたのかも知れませんが、それでもやらないよりはマシでしょう！！
やるからには徹底した政策の実現が求められます！！


岸田文雄首相の「セミコン・ジャパン２０２１ハイブリッド」ビデオメッセージが鋭い！！

徹底した政策の実現が求められます！！



１２月１５日に首相官邸ＨＰが公開した「ＳＥＭＩＣＯＮ　Ｊａｐａｎ　２０２１　Ｈｙｂｒｉｄにおける岸田総理ビデオメッセージ」より


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徹底した政策の実現が求められます！！



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