貴方も貴女も考えよう東京五輪の談合事件の構図は甘えそのもの

突然ですが、貴方や貴女は「親方日の丸」と聞いて、何を思い浮かべますか？？

「旧国鉄の赤字体質」「権威的な役人や官僚機構」「画一的な思考」など、明治から昭和にかけての腐敗や汚職体質、前例を認めない体質などが、その尤もたるものでしょう。

そして、故安倍晋三元首相も批判してきた「親方日の丸」の体質が今も色濃い分野があります。

それは、東京五輪の一連の談合事件や汚職事件で揺れる広告業界、そして、その媒体である偏向報道マスコミです！！


既に多くの報道がなされていますが、２月２８日１４時４３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「電通グループなど６社と組織委元次長ら７人を起訴　五輪談合で東京地検特捜部」の題で次のように伝えました。

『東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地検特捜部は２８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で、広告最大手「電通」グループや業界２位の「博報堂」など６社と大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（５６）ら７人を起訴した。起訴に先立ち公正取引委員会が同日、検事総長に告発。公取委は、談合の規模を約４３７億円と認定した。独禁法違反で広告業界が刑事処分を受けるのは初めて。

ほか４社は、広告会社「東急エージェンシー」、イベント会社「セレスポ」と同「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」。

特捜部は７人のうち森被告▽電通元幹部の逸見晃治被告（５５）▽セレスポ専務の鎌田義次被告（５９）▽ＦＣＣ専務の藤野昌彦被告（６３）の４人を起訴し、博報堂子会社社長の横溝健一郎被告（５５）▽東急エージェンシー取締役の安田光夫被告（６０）▽セイムトゥー社長の海野雅生被告（５６）－は在宅起訴した。

起訴状などによると、森被告ら７人は共謀して平成３０年２～７月、テスト大会の「計画立案支援業務」や本大会運営などの業務委託契約を巡り、受注調整をし、競争を制限したとしている。関係者によると、セレスポとＦＣＣは関与を否定している。

支援業務の入札は３０年５～８月に２６件実施され、電通など９社とうち２社でつくる共同事業体が計約５億３７００万円で落札。落札側はその後、テスト大会や本大会の運営などを随意契約で受注した。

公取委は広告業界３位の「旧アサツーディ・ケイ」（ＡＤＫ）の担当者も談合に関わったと認定したが、同社は独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき公取委に違反を自主申告しており、刑事告発を免れたとみられる。』


これらの広告業界や番組制作業界は正にブラック中のブラック企業であり、過去には過労死や過労自殺もあり、その一部が報道された事もあります。
何しろ、筆者はこの企業の名前が出ている元社員と話しをした事もありますが、超ブラック体質とか。
偏向報道マスコミと同じく、関わらない方が世のため身のため、ですよ。


同日１８時３８分に同メディアが「博報堂など３社　都が新たに指名停止」の題で次のように伝えました。

『東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京都は２８日、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で起訴した広告会社「博報堂」、同「東急エージェンシー」、イベント会社「セイムトゥー」の３社を都発注事業の競争入札などに参加できない指名停止とした。停止は２８日付。

都は既に広告大手「電通」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」、イベント会社「セレスポ」の３社を指名停止としており、今回の談合事件による指名停止は計６社となった。

現時点での６社の指名停止期間は未定。今回の措置について都は「社会的信用を失墜させる行為にあたる」としている。』


ここまで大手企業らが仲間内で談合をすれば、それは「業界の常識世間の非常識」であり、正に親方日の丸の甘えの体質そのものなのです！！


貴方も貴女も考えよう東京五輪の談合事件の構図は甘えそのもの



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何か、皮肉を込めた内容のような気が・・・・・。



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