あなたも知る日本の役割強化、防衛政策すら大転換！！

３月は年度末の月で、卒業や学業・就職・転勤等の引っ越し、移動、そして、人々の別れなどの区切り、転換の季節です。

貴方も貴女も、何らかの学業や仕事等をされているのであれば、少なからず実感されているかと存じます。

その一方で、政治、特に外交や防衛政策では我が日本の役割が急速に強化・拡大され、大転換しています。


３月１日２０時５７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「首相ウクライナ訪問「事前承認不要」の声相次ぐ　野党は対応割れる」の題で「ウクライナ侵攻」の連載・特集にて次のように伝えました。

『岸田文雄首相が模索するウクライナの首都キーウの訪問を巡り、海外出張の慣例である国会の事前承認は不要との声が与野党から相次いでいる。ロシアによる侵攻から１年が過ぎる中、先進７カ国（Ｇ７）の首脳で現地を訪れていないのは、今年のＧ７議長国として連携を主導すべき立場にある首相だけとなった。ネックの一つとされる国会の事前承認がなくなれば、訪問実現に向けた「後押し」（政府高官）となる。

「Ｇ７議長国の首脳として訪問し、ウクライナ国民と世界に連帯を示すことは大きな価値がある」

１日の参院予算委員会。自民の丸川珠代氏が早期のキーウ訪問を求めたのに対し、首相は従来と同様の答弁を繰り返した。

「課題、諸般の事情を踏まえながら、引き続き検討を行っていく」

首相はキーウ訪問を検討してきたが、課題の一つに、首相を含む閣僚が国会開会中に海外訪問する際、国会の事前承認を得るという慣例がある。政府は渡航の日程が明らかになることで首相の安全確保が難しくなることを懸念している。

ただ、キーウには２月２０日に米国のバイデン大統領が電撃訪問したのに続き、同２１日にはイタリアのメローニ首相も訪問し支援を表明している。Ｇ７首脳で訪問していないのは、日本のみとなった。

自民内には「首相はＧ７首脳の〝ラストペンギン〟だ。５月に広島市で開くＧ７首脳会議（サミット）までに訪問できなければ議長としての面目が立たない」との声もある。

こうした状況の中、慣例の例外を容認する声が与野党から相次いでいる。
（以下略）』

ロシアのウクライナ侵攻が終結の見通しすらつかない中、十二分な安全対策をせねば首脳訪問など出来ない事は明らかです。


一方、同日１８時２６分に同メディアが「防衛装備品輸出の議論加速へ　岸田首相が意向」「安全保障政策」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『岸田文雄首相は１日の参院予算委員会で、防衛装備品の海外輸出に関する条件を定めた「防衛装備移転三原則」や運用方針の見直しに向けた議論を加速させる意向を示した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、「国際法に違反する侵略を受けている国への支援のために重要な政策的手段だ。結論を出していかなければならないと認識しており、議論を進めたい」と述べた。

首相は相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有によって「（自衛隊が盾、米軍が矛を担う）日米の役割分担の中で、今後米軍の打撃力に完全に依存することはなくなる」と指摘。その上で「反撃能力の運用についても他の個別の作戦分野と同様、日米が協力して対処することが想定される」と語った。

また、反撃能力の行使にあたっては「最終的には首相としてしっかりとした判断を行うという覚悟を持って臨みたい」との決意を示した。
（以下略）』

反撃能力に関しては、露中朝韓等の脅威増大で強化するのは当然の政策です！！

そして、トマホーク導入、極超音速兵器等の各種スタンドオフ兵器の研究開発等も加速している中、自主外交や自主防衛力強化という政策の大転換が具現化しているのです！！



あなたも知る日本の役割強化、防衛政策すら大転換！！

岸田文雄首相は支持率云々に拘らずに更なる実現を！！



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