イソップ物語に出てくる有名な「オオカミ少年」や、「コウモリ」の話があります。
皆様もそのストーリーはご存じの方も多いでしょう。
一言で括るならば、嘘つきや日和見をする輩や集団は全く信用出来ない、敵そのものだ、という事なのです。
これらのお話は本ブログでも度々取り上げていますが、正に、日本の「隣国」である、いわゆる特亜３国と表現される中国や南北朝鮮の外交軍事や政治社会などに当てはまります。
更に、それらの「国家」に対する危険性や間違いを指摘しない極左反日反米の従北媚中従中の思想を持つ政治家や政党、偏向報道マスコミやジャーナリストも皆、同じ穴のムジナなのです！！
１月２３日０１時２８分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「新型肺炎、発症者５４０人超に拡大 死者は１７人」の題で「新型肺炎」の特集項目にて、次のように伝えました。
『中国国営中央テレビによると２３日未明までに、湖北省武漢市から感染が広がった新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が全国で５４０人以上、確認された。湖北省当局は２２日夜、死者数が計１７人になったと発表した。発症者は２２日までにマカオで１人、アジア以外で初めて米国でも１人が確認された。香港政府は２２日夜、感染が強く疑われる男性１人を隔離したと発表した。（北京 三塚聖平、ニューヨーク 上塚真由、香港 藤本欣也）
中国国家衛生健康委員会は２２日午前、北京で記者会見を開いた。新型肺炎に関する中国政府の記者会見は初めて。同委の李斌（り・ひん）副主任は「すでに人から人、医療従事者への感染が出ている」と明言。主な感染経路として「呼吸器感染」を挙げ、「ウイルスは変異する可能性があり、さらに拡散するリスクがある」と指摘した。
帰省や旅行で人の移動が激増する春節（旧正月）の大型連休（２４～３０日）を前に、駅や空港で体温測定などの措置が強化される。
発症者全体の８割超が確認されている武漢市の当局は２２日、市民向けに「差し迫った事情がなければ武漢を離れないように」などと求めた通知を行った。武漢では、２月に開催予定だったボクシングの東京五輪アジア・オセアニア予選が同日、中止された。
一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、西部ワシントン州シアトル近郊の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。米メディアによると、男性は３０代で武漢を旅行していたという。
マカオ政府も２２日、武漢から来た女性観光客（５２）の発症が確認されたと発表した。女性はカジノ施設で大半の時間を過ごしたといい、感染の拡大が懸念されている。これまでに日本、タイ、韓国、台湾でも発症者が報告されている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、緊急委員会を開き、新型肺炎が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するか協議した。緊急事態宣言が出されれば、昨年７月のコンゴ（旧ザイール）でのエボラ出血熱以来となる。』
中国より感染が拡大する新型肺炎は、感染が止まる気配すらありません。
本ブログの公開時には、更なる感染拡大報道がなされるでしょう。
厳重な警戒が必要です！！
一方、中国の脅威は新型肺炎だけではありません。
政治経済の高飛車な中華思想的なやり方、外交、軍事、そして台湾問題などでも脅威そのものなのです！！
１月２２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「“反政権”鮮明メディアの「反対ありき」姿勢に疑問 中国の軍事的圧力には何も言わず…一体どこの国の報道なのか」の題で「ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！」の特集項目にて、次のように中国やそれに追従する勢力を糾弾しました。
『先週金曜日、拙著『「反権力」は正義ですか ラジオニュースの現場から』（新潮新書）が発売されました。局アナが、こうしたタイトルで本を書いたので、各方面から賛否さまざまいただいております。
特に、「では、権力に寄り添うのが正義というのか！？」という反論を数多くいただきました。
まずはそれに答えますと、私が問いたかったのは「初めからスタンスを決めて報じる姿勢が果たしてマスコミの期待されていることなのか？」ということです。
報道各社のスタンスを見ていると、同じニュースでも全く違う扱いになっています。同じ事象で、結論が正反対であったりもします。特に、反政権を鮮明にしているメディアは、すべての事象で「反対ありき」になっていないだろうか？ 象徴的な意味で、あえて括弧をつけて「反権力」と書いたのです。
その意味で、中国と台湾についての報道は、格好の材料です。
かつては台湾を国として扱うだけでも非難の対象になりました。私も駆け出しのころ、「台湾は中国の一部なのだから国扱いするな！」と叱られたことがあります。
先日の台湾総統選で、民進党の蔡英文総統の再選が決まった際も、「台湾独立を訴える蔡総統」「独立派の民進党」という表現が散見されました。中国の主張する「一国二制度」を認めない民進党は、中台関係においては異端の主張の現状変更勢力であるかのように報じるわけです。
しかし、蔡総統は選挙後のインタビューで、「台湾はすでに単独で国を運営していて、あえて独立を宣言する必要もない」「私たちはすでに独立国家であり、台湾、あるいは中華民国と呼んでいる」と語り、平和的な現状維持とこの現状のもとでの対話を呼び掛けているのです。
むしろ、中国側が「一国二制度」での統一に固執し、武力を持ってでも現状変更しようとすることこそ「軍靴の響きが聞こえる」のではないでしょうか？
海上自衛隊の護衛艦が中東に派遣されるだけで、「戦争に加担するのか？」と疑問視する日本のメディアが、東シナ海を隔てた隣国の軍事的圧力には何も言わず、「むしろ掻き乱しているのは台湾の側」と言わんばかりの報道は、一体どこの国のものかと思ってしまいます。あらかじめ、中国は批判しないものと決めたわけでもないでしょうに。
さらに言えば、そうした現状変更を企図する国のトップを「国賓」で招くことが、そのプレッシャーにさらされるアジア諸国や香港、ウイグル、チベットの人々に、どんなメッセージになるのでしょうか。今こそ「反権力」の旗を掲げる絶好機のはずなのですが…？
■飯田浩司（いいだ・こうじ） １９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ ＵＰ！」（月～金曜朝６－８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。』
正に、飯田浩司氏の言われる通りです！！
このような厳しい現実を直視しなければなりません！！
一方で、北朝鮮の核やミサイル開発も、不気味な徴候を見せています。
同日、同メディアが「“一触即発”か！？北朝鮮「核・ミサイル」実験再開を示唆 米、空母打撃群に続き核実験を探知する「特殊偵察機」を派遣！ 」の題で「“暴走”北朝鮮」の特集項目にて、次のように伝えました。
『金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、「核・ミサイル実験の再開」を示唆した。ジュネーブでの国連軍縮会議で、北朝鮮代表団は２１日、米国が昨年末までに非核化交渉で譲歩しなかったことを受け、「相手方が順守していない約束事に縛られる理由はない」「新たな道を模索する」と述べたのだ。米軍は空母打撃群２つを朝鮮半島周辺に展開しているが、やはり一触即発の緊張状態が復活しつつあるようだ。
ロイター通信によると、北朝鮮外交官の朱勇哲（チュ・ヨンチョル）氏は同会議で、北朝鮮が２年間にわたって核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を停止してきたが、米国は米韓合同演習や対北朝鮮制裁で応じていると発言し、次のように続けた。
「米国は、北朝鮮の発展を阻止し北朝鮮の政治体制を破壊する野心を変えないことが分かった」「（米国は）最も残忍で冷酷な制裁（を科している）」「米国が敵対的政策を続けるのであれば、朝鮮半島における非核化は永久に実現しない」「北朝鮮は新たな道を模索せざるを得ない」
これに対し、米国のロバート・ウッド軍縮大使は会議終了後、「北朝鮮の発言の真意は分からない」「（朝鮮半島の完全非核化をうたった）米国とのシンガポールでの合意から離脱しないことを望みたい」と語った。
だが、世界最強の米軍は“北朝鮮の異変”をつかんでいたようだ。
朝鮮日報（日本語版）は２０日、《韓半島周辺に２隻の米空母が２年ぶりに同時展開》というタイトルの記事で、米海軍が誇る原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と、同「ロナルド・レーガン」を中心とする２つの空母打撃群が、朝鮮半島周辺に同時展開していることを報じた。
また、核実験を探知する米空軍の特殊偵察機ＷＣ１３５「コンスタント・フェニックス」も先週末、沖縄・嘉手納基地に到着した。
夕刊フジは２１日発行紙面で、米軍のこうした動向について報じた。
北朝鮮は来月１６日、正恩氏の実父、金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日「光明星節」を迎える。核実験やＩＣＢＭ発射が再開されるなら、東アジアの緊張は極度に高まる。
２０日開会した通常国会では、疑惑追及だけでなく、日本と周辺諸国の平和と安定のための議論も期待したい。』
中国だけではなく、北朝鮮の核やミサイルへの対応能力強化は韓国への極左反日反米姿勢への対応能力強化などと共に、正に喫緊の問題、緊急対処すべき問題です！！
中国の外交軍事や新型肺炎、北朝鮮の核・ミサイルなど脅威は高まる一方、日本は安全保障体制強化を！！
外交防衛だけではなく新型肺炎などの感染症対策から反日反米工作まで徹底した対処能力と対応強化を！！
１月２１日の夕刊フジ記事の見出し
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
１月２２日発行の夕刊フジ紙面（１月２３日付け）
出典：山岡鉄秀氏のツイッター
いかに、いわゆる特亜３国の中国や南北朝鮮が脅威であるかが分かります！！
追伸：
世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。
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更に、それらの「国家」に対する危険性や間違いを指摘しない極左反日反米の従北媚中従中の思想を持つ政治家や政党、偏向報道マスコミやジャーナリストも皆、同じ穴のムジナなのです！！
１月２３日０１時２８分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「新型肺炎、発症者５４０人超に拡大 死者は１７人」の題で「新型肺炎」の特集項目にて、次のように伝えました。
『中国国営中央テレビによると２３日未明までに、湖北省武漢市から感染が広がった新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が全国で５４０人以上、確認された。湖北省当局は２２日夜、死者数が計１７人になったと発表した。発症者は２２日までにマカオで１人、アジア以外で初めて米国でも１人が確認された。香港政府は２２日夜、感染が強く疑われる男性１人を隔離したと発表した。（北京 三塚聖平、ニューヨーク 上塚真由、香港 藤本欣也）
中国国家衛生健康委員会は２２日午前、北京で記者会見を開いた。新型肺炎に関する中国政府の記者会見は初めて。同委の李斌（り・ひん）副主任は「すでに人から人、医療従事者への感染が出ている」と明言。主な感染経路として「呼吸器感染」を挙げ、「ウイルスは変異する可能性があり、さらに拡散するリスクがある」と指摘した。
帰省や旅行で人の移動が激増する春節（旧正月）の大型連休（２４～３０日）を前に、駅や空港で体温測定などの措置が強化される。
発症者全体の８割超が確認されている武漢市の当局は２２日、市民向けに「差し迫った事情がなければ武漢を離れないように」などと求めた通知を行った。武漢では、２月に開催予定だったボクシングの東京五輪アジア・オセアニア予選が同日、中止された。
一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、西部ワシントン州シアトル近郊の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。米メディアによると、男性は３０代で武漢を旅行していたという。
マカオ政府も２２日、武漢から来た女性観光客（５２）の発症が確認されたと発表した。女性はカジノ施設で大半の時間を過ごしたといい、感染の拡大が懸念されている。これまでに日本、タイ、韓国、台湾でも発症者が報告されている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、緊急委員会を開き、新型肺炎が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するか協議した。緊急事態宣言が出されれば、昨年７月のコンゴ（旧ザイール）でのエボラ出血熱以来となる。』
中国より感染が拡大する新型肺炎は、感染が止まる気配すらありません。
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一方、中国の脅威は新型肺炎だけではありません。
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１月２２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「“反政権”鮮明メディアの「反対ありき」姿勢に疑問 中国の軍事的圧力には何も言わず…一体どこの国の報道なのか」の題で「ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！」の特集項目にて、次のように中国やそれに追従する勢力を糾弾しました。
『先週金曜日、拙著『「反権力」は正義ですか ラジオニュースの現場から』（新潮新書）が発売されました。局アナが、こうしたタイトルで本を書いたので、各方面から賛否さまざまいただいております。
特に、「では、権力に寄り添うのが正義というのか！？」という反論を数多くいただきました。
まずはそれに答えますと、私が問いたかったのは「初めからスタンスを決めて報じる姿勢が果たしてマスコミの期待されていることなのか？」ということです。
報道各社のスタンスを見ていると、同じニュースでも全く違う扱いになっています。同じ事象で、結論が正反対であったりもします。特に、反政権を鮮明にしているメディアは、すべての事象で「反対ありき」になっていないだろうか？ 象徴的な意味で、あえて括弧をつけて「反権力」と書いたのです。
その意味で、中国と台湾についての報道は、格好の材料です。
かつては台湾を国として扱うだけでも非難の対象になりました。私も駆け出しのころ、「台湾は中国の一部なのだから国扱いするな！」と叱られたことがあります。
先日の台湾総統選で、民進党の蔡英文総統の再選が決まった際も、「台湾独立を訴える蔡総統」「独立派の民進党」という表現が散見されました。中国の主張する「一国二制度」を認めない民進党は、中台関係においては異端の主張の現状変更勢力であるかのように報じるわけです。
しかし、蔡総統は選挙後のインタビューで、「台湾はすでに単独で国を運営していて、あえて独立を宣言する必要もない」「私たちはすでに独立国家であり、台湾、あるいは中華民国と呼んでいる」と語り、平和的な現状維持とこの現状のもとでの対話を呼び掛けているのです。
むしろ、中国側が「一国二制度」での統一に固執し、武力を持ってでも現状変更しようとすることこそ「軍靴の響きが聞こえる」のではないでしょうか？
海上自衛隊の護衛艦が中東に派遣されるだけで、「戦争に加担するのか？」と疑問視する日本のメディアが、東シナ海を隔てた隣国の軍事的圧力には何も言わず、「むしろ掻き乱しているのは台湾の側」と言わんばかりの報道は、一体どこの国のものかと思ってしまいます。あらかじめ、中国は批判しないものと決めたわけでもないでしょうに。
さらに言えば、そうした現状変更を企図する国のトップを「国賓」で招くことが、そのプレッシャーにさらされるアジア諸国や香港、ウイグル、チベットの人々に、どんなメッセージになるのでしょうか。今こそ「反権力」の旗を掲げる絶好機のはずなのですが…？
■飯田浩司（いいだ・こうじ） １９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ ＵＰ！」（月～金曜朝６－８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。』
正に、飯田浩司氏の言われる通りです！！
このような厳しい現実を直視しなければなりません！！
一方で、北朝鮮の核やミサイル開発も、不気味な徴候を見せています。
同日、同メディアが「“一触即発”か！？北朝鮮「核・ミサイル」実験再開を示唆 米、空母打撃群に続き核実験を探知する「特殊偵察機」を派遣！ 」の題で「“暴走”北朝鮮」の特集項目にて、次のように伝えました。
『金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、「核・ミサイル実験の再開」を示唆した。ジュネーブでの国連軍縮会議で、北朝鮮代表団は２１日、米国が昨年末までに非核化交渉で譲歩しなかったことを受け、「相手方が順守していない約束事に縛られる理由はない」「新たな道を模索する」と述べたのだ。米軍は空母打撃群２つを朝鮮半島周辺に展開しているが、やはり一触即発の緊張状態が復活しつつあるようだ。
ロイター通信によると、北朝鮮外交官の朱勇哲（チュ・ヨンチョル）氏は同会議で、北朝鮮が２年間にわたって核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を停止してきたが、米国は米韓合同演習や対北朝鮮制裁で応じていると発言し、次のように続けた。
「米国は、北朝鮮の発展を阻止し北朝鮮の政治体制を破壊する野心を変えないことが分かった」「（米国は）最も残忍で冷酷な制裁（を科している）」「米国が敵対的政策を続けるのであれば、朝鮮半島における非核化は永久に実現しない」「北朝鮮は新たな道を模索せざるを得ない」
これに対し、米国のロバート・ウッド軍縮大使は会議終了後、「北朝鮮の発言の真意は分からない」「（朝鮮半島の完全非核化をうたった）米国とのシンガポールでの合意から離脱しないことを望みたい」と語った。
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朝鮮日報（日本語版）は２０日、《韓半島周辺に２隻の米空母が２年ぶりに同時展開》というタイトルの記事で、米海軍が誇る原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と、同「ロナルド・レーガン」を中心とする２つの空母打撃群が、朝鮮半島周辺に同時展開していることを報じた。
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北朝鮮は来月１６日、正恩氏の実父、金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日「光明星節」を迎える。核実験やＩＣＢＭ発射が再開されるなら、東アジアの緊張は極度に高まる。
２０日開会した通常国会では、疑惑追及だけでなく、日本と周辺諸国の平和と安定のための議論も期待したい。』
中国だけではなく、北朝鮮の核やミサイルへの対応能力強化は韓国への極左反日反米姿勢への対応能力強化などと共に、正に喫緊の問題、緊急対処すべき問題です！！
中国の外交軍事や新型肺炎、北朝鮮の核・ミサイルなど脅威は高まる一方、日本は安全保障体制強化を！！
外交防衛だけではなく新型肺炎などの感染症対策から反日反米工作まで徹底した対処能力と対応強化を！！
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１月２２日発行の夕刊フジ紙面（１月２３日付け）
出典：山岡鉄秀氏のツイッター
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