巷のごく一部の「極左反日の偏向政治集団」「朝日新聞を筆頭とした偏向マスコミ」では、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄で関係が悪化するのはまずい、などと嘘の虚言を流していますが、これこそが、正に孫子の兵法である「謀略戦」の一環であることを、彼らは全く分かっていないままに踊らされているのです！！
そうです、あの特亜３国、中国や南北朝鮮の「無垢な一般国民」の多くが情報統制下された社会で政府の言う通りに動かされているように！！
正に怒りを禁じ得ません！！
１１月１７日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「韓国は腹立ちまぎれに自害した」米国から見たＧＳＯＭＩＡ問題の本質」の題で次のように韓国の自殺的な政策を批判しました。
『韓国の聯合ニュースによれば、青瓦台（大統領府）のコ・ミンジョン報道官は15日に出演したラジオ番組で、失効期限が迫る韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「日本の態度に変化がない限り韓国政府もGSOMIA終了の決定を覆すのは難しい」との立場を明らかにしたという。
韓国の文在寅政権は、日本が韓国への輸出規制強化措置を取ったことへの報復として、GSOMIAの終了－－つまりは破棄を決定した。ところが、北朝鮮だけでなく中国やロシアへの対抗上、日韓にも増してGSOMIAを重要視する米国が猛反発。米韓同盟を揺るがす事態に発展しており、韓国国内では終了決定の撤回を求める声が多く上がっている。
しかしコ報道官は、「韓日関係に何の変化もない状況の中で、われわれが後先を考えずにGSOMIA終了を覆すことになれば、終了決定が慎重でなかったという話になる」として、終了決定の撤回はあくまで日本の態度変化が前提だと強調したという。
しかし現状を踏まえれば、この説明自体が、韓国の国益に反していることは誰にでもわかる。
終了決定を撤回すれば、文在寅政権は強い批判を浴びるだろう。だが少なくとも当面は、米韓同盟の動揺はやわらぐ。つまり、文在寅政権の利害と韓国の国益は矛盾しており、政権は国益よりも自分たちの政治的利益を優先しているということなのだ。
そもそも、米国は文在寅政権による終了決定前から、韓国にGSOMIA延長を求め続けていた。
それにもかかわらず終了を決定したのは、GSOMIAを人質に取って米国に日本を説得させるしか、輸出規制強化から逃れる術を思いつかなかったからだろう。その挙句の強行突破が裏目に出ているわけだから、コ報道官が危惧するとおり、文在寅政権の「終了決定が慎重でなかった」わけなのだ。
こうして生まれた状況についてワシントンDCのシンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）のデビッド・マクスウェル主任研究員は韓国紙・中央日報とのインタビューで「GSOMIA中断の決定は（韓国が）腹立ちまぎれに自害した格好（Cutting off the nose to spite the face）だ」と語っている。なかなか絶妙な表現だが、事態はさらに悪くなっている。韓国は今や、文在寅政権と「心中」させられる瀬戸際だ。
朝鮮日報によれば、米国政府関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム（最悪の状況）』に見舞われるかもしれない」とまで言って、GSOMIA延長を求めているという。しかし文在寅氏は、このまま「腹立ちまぎれに自害」してしまう可能性が非常に高い。果たしてその後、どんな事態が巻き起こるのだろうか。』
この引用記事の末文にある通り、韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄終了後に待っているのは、あの「クネ女王」こと朴槿恵前大統領が同じような思考で「日韓スワップ協定」を終了させた事を遙かに凌ぐ破壊力が韓国を襲う、という事です！！
情報は少し古いのですが、８月９日２０時５０分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「識者に聞く 伊藤俊幸元海将 ＧＳＯＭＩＡ破棄を対日カードにする愚行」の題で「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」の特集項目にて、次のように韓国の不利な状況を伝えました。
『韓国は今月２４日に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を日本の輸出管理厳格化への対抗措置として示唆する。破棄された場合の日本への影響は？ 防衛省情報本部情報官を務めるなどし、各国軍との情報共有に精通する元海将、伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。
２０１６年に締結されたＧＳＯＭＩＡは１２年に日韓関係の悪化で一度、署名が延期された。今の韓国の動きは当時と同様、あくまでも政治・外交的に利用しているだけだ。しかしＧＳＯＭＩＡのメリットは韓国側により多く、対日カードにするのはばかげている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿勢で今、一番困っているのは韓国軍幹部だろう。北朝鮮が繰り返しミサイルを発射する中、軌道や着弾の情報は自衛隊のレーダーによるところが大きいからだ。北朝鮮が実験する短距離弾道ミサイルは複雑な軌道で飛ぶ露製「イスカンデル」をモデルにした新型とされ、着弾情報は非常に貴重だ。
逆に、日本が韓国から得る情報は発射地点や兆候に関するヒューミント（人的情報）などに限られ、同様の情報は米国も把握しているため、ＧＳＯＭＩＡがなくても日本のデメリットはほとんどない。
そもそも、ＧＳＯＭＩＡは共有する情報の中身を決めるものではなく、共有した情報を保護して、第三国への漏洩（ろうえい）を防ぐ取り決めだ。私が情報関連の任務に就いていたのはＧＳＯＭＩＡ締結前だったが、自衛隊の情報が欲しい韓国軍側は何度も締結を求めてきた。
ＧＳＯＭＩＡ破棄で支障があるとすれば、日米韓トライアングルによる情報共有だ。米軍は自衛隊の情報を韓国軍に渡すとき、あるいは韓国軍の情報を自衛隊に渡すときに機密部分を隠さなければならず、非常な手間がかかる。実際に韓国が破棄に動くなら、米国は強く反発するだろう。（聞き手 加納宏幸）』
韓国は日韓スワップ協定破棄の時にも大見得を張って「延長せず終了」の決定を下しました。
その結果が、何の後ろ盾もない韓国経済は今や、日本企業を含めた海外企業の逃亡が酷くなる一方です！！
韓国側が破棄撤回を正式に決定して通知しない限り、１１月２３日午前０時を以て日韓間のＧＳＯＭＩＡは終了します。
正にオワコン！！
その結果が、日米両国による、韓国が共産化レッドチーム入り認定で「敵国」としての制裁や懲罰を受ける事になるのです
このようになれば、正に、セウォル号沈没事件の如く韓国は沈没し、名実共に北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮となるしかないのです！！
韓国の文在寅大統領のＧＳＯＭＩＡ破棄は日韓スワップ協定破棄以上の破壊力で韓国が沈没！！
１１月１６日の夕刊フジ紙面には、ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回の米国からの要請すら拒絶した韓国とその最高指導者の文在寅大統領（左上）の悪辣で無為無策の悪政に、日本企業を含めた外資系企業らの撤退や投資引き上げなどが加速しています！！
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
文在寅大統領の、あのエラそうなドヤ顔で、イヤラシイ極左のキツネ目の顔！！
実に反吐がでますね！！
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そうです、あの特亜３国、中国や南北朝鮮の「無垢な一般国民」の多くが情報統制下された社会で政府の言う通りに動かされているように！！
正に怒りを禁じ得ません！！
１１月１７日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「韓国は腹立ちまぎれに自害した」米国から見たＧＳＯＭＩＡ問題の本質」の題で次のように韓国の自殺的な政策を批判しました。
『韓国の聯合ニュースによれば、青瓦台（大統領府）のコ・ミンジョン報道官は15日に出演したラジオ番組で、失効期限が迫る韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「日本の態度に変化がない限り韓国政府もGSOMIA終了の決定を覆すのは難しい」との立場を明らかにしたという。
韓国の文在寅政権は、日本が韓国への輸出規制強化措置を取ったことへの報復として、GSOMIAの終了－－つまりは破棄を決定した。ところが、北朝鮮だけでなく中国やロシアへの対抗上、日韓にも増してGSOMIAを重要視する米国が猛反発。米韓同盟を揺るがす事態に発展しており、韓国国内では終了決定の撤回を求める声が多く上がっている。
しかしコ報道官は、「韓日関係に何の変化もない状況の中で、われわれが後先を考えずにGSOMIA終了を覆すことになれば、終了決定が慎重でなかったという話になる」として、終了決定の撤回はあくまで日本の態度変化が前提だと強調したという。
しかし現状を踏まえれば、この説明自体が、韓国の国益に反していることは誰にでもわかる。
終了決定を撤回すれば、文在寅政権は強い批判を浴びるだろう。だが少なくとも当面は、米韓同盟の動揺はやわらぐ。つまり、文在寅政権の利害と韓国の国益は矛盾しており、政権は国益よりも自分たちの政治的利益を優先しているということなのだ。
そもそも、米国は文在寅政権による終了決定前から、韓国にGSOMIA延長を求め続けていた。
それにもかかわらず終了を決定したのは、GSOMIAを人質に取って米国に日本を説得させるしか、輸出規制強化から逃れる術を思いつかなかったからだろう。その挙句の強行突破が裏目に出ているわけだから、コ報道官が危惧するとおり、文在寅政権の「終了決定が慎重でなかった」わけなのだ。
こうして生まれた状況についてワシントンDCのシンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）のデビッド・マクスウェル主任研究員は韓国紙・中央日報とのインタビューで「GSOMIA中断の決定は（韓国が）腹立ちまぎれに自害した格好（Cutting off the nose to spite the face）だ」と語っている。なかなか絶妙な表現だが、事態はさらに悪くなっている。韓国は今や、文在寅政権と「心中」させられる瀬戸際だ。
朝鮮日報によれば、米国政府関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム（最悪の状況）』に見舞われるかもしれない」とまで言って、GSOMIA延長を求めているという。しかし文在寅氏は、このまま「腹立ちまぎれに自害」してしまう可能性が非常に高い。果たしてその後、どんな事態が巻き起こるのだろうか。』
この引用記事の末文にある通り、韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄終了後に待っているのは、あの「クネ女王」こと朴槿恵前大統領が同じような思考で「日韓スワップ協定」を終了させた事を遙かに凌ぐ破壊力が韓国を襲う、という事です！！
情報は少し古いのですが、８月９日２０時５０分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「識者に聞く 伊藤俊幸元海将 ＧＳＯＭＩＡ破棄を対日カードにする愚行」の題で「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」の特集項目にて、次のように韓国の不利な状況を伝えました。
『韓国は今月２４日に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を日本の輸出管理厳格化への対抗措置として示唆する。破棄された場合の日本への影響は？ 防衛省情報本部情報官を務めるなどし、各国軍との情報共有に精通する元海将、伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。
２０１６年に締結されたＧＳＯＭＩＡは１２年に日韓関係の悪化で一度、署名が延期された。今の韓国の動きは当時と同様、あくまでも政治・外交的に利用しているだけだ。しかしＧＳＯＭＩＡのメリットは韓国側により多く、対日カードにするのはばかげている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿勢で今、一番困っているのは韓国軍幹部だろう。北朝鮮が繰り返しミサイルを発射する中、軌道や着弾の情報は自衛隊のレーダーによるところが大きいからだ。北朝鮮が実験する短距離弾道ミサイルは複雑な軌道で飛ぶ露製「イスカンデル」をモデルにした新型とされ、着弾情報は非常に貴重だ。
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ＧＳＯＭＩＡ破棄で支障があるとすれば、日米韓トライアングルによる情報共有だ。米軍は自衛隊の情報を韓国軍に渡すとき、あるいは韓国軍の情報を自衛隊に渡すときに機密部分を隠さなければならず、非常な手間がかかる。実際に韓国が破棄に動くなら、米国は強く反発するだろう。（聞き手 加納宏幸）』
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その結果が、何の後ろ盾もない韓国経済は今や、日本企業を含めた海外企業の逃亡が酷くなる一方です！！
韓国側が破棄撤回を正式に決定して通知しない限り、１１月２３日午前０時を以て日韓間のＧＳＯＭＩＡは終了します。
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その結果が、日米両国による、韓国が共産化レッドチーム入り認定で「敵国」としての制裁や懲罰を受ける事になるのです
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韓国の文在寅大統領のＧＳＯＭＩＡ破棄は日韓スワップ協定破棄以上の破壊力で韓国が沈没！！
１１月１６日の夕刊フジ紙面には、ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回の米国からの要請すら拒絶した韓国とその最高指導者の文在寅大統領（左上）の悪辣で無為無策の悪政に、日本企業を含めた外資系企業らの撤退や投資引き上げなどが加速しています！！
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文在寅大統領の、あのエラそうなドヤ顔で、イヤラシイ極左のキツネ目の顔！！
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