9月30日(火)のつぶやき

　田中＿jack　新生日本情報局　@jacknikurausu　00:15

旧社会党党首の土井たか子氏が死去　社民党も御臨終で死去する goo.gl/lC4AGB

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　dragoner@C86金曜西く32a　@dragoner_JP　21:10

松本の第13普通科連隊って、昔は山岳レンジャー訓練行われて、山岳に強いと言われていたよね。今はなんか違うかもだけど

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　dragoner@C86金曜西く32a　@dragoner_JP　23:21

ヤマケイ文庫の山岳遭難ドキュメントシリーズで今回の噴火も一冊出るだろうなあ。このシリーズは面白く、怖い　→　羽根田治「ドキュメント生還－山岳遭難からの救出: 5 (ヤマケイ文庫)」 amazon.co.jp/gp/product/B00…

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　田中＿jack　新生日本情報局　@jacknikurausu　23:47

日本もテロとの戦いに本格的に参戦　臨時国会にテロ資産凍結新法提出へ blog.goo.ne.jp/kouhuku_yamaga…

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　dragoner@C86金曜西く32a　@dragoner_JP　23:47

「日本を今一度洗濯いたし申し候」って、エスニック・クレンジング（民族浄化）かな？

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　ユーリィ・イズムィコ　@CCCP1917　22:09

随分更新が滞っておりましたが本日のWSIを更新。S-400防空システムの最新の配備状態について。モスクワ周辺をぐるりと取り囲むS-400のリングができつつある件など

WSI DAILY 2014/09/30 wsintell.org/top/2014/09/ws…

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　ユキカゼ　@NAVY_ICHIHO　22:05

防毒マスクは急遽配備されたものとのこと。今日より前の自衛隊・消防・警察の合同救助部隊は決死隊。 pic.twitter.com/S7SwoQEpkM

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　ROLA　@RolaWorLD　19:16

Do you enjoy your current job? I do??? instagram.com/p/tkN3ZaC9s6/

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　佐藤正久　@SatoMasahisa　19:02

わかりやすい、米国の対イスラム国戦費
！
ワシントンのCSBAが見積もり。航空機運用がやはり断トツですね。

mobile.twitter.com/CSBA_/status/5…
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　佐藤正久　@SatoMasahisa　16:12

【講演情報】自民党政策セミナー。佐藤が集団的自衛権について講演。１０月５日（日）１７：３０～１９：３０。コミュニティーセンターきたの（野洲市）。どなたでも参加できます。参加費５００円（自民党員は無料）お問い合わせ先：衆議院議員武村のぶひで事務所　電話０７７ー５６６－５３４５

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日本もテロとの戦いに本格的に参戦 臨時国会にテロ資産凍結新法提出へ

9月24日にニコニコニュースが伝えたところでは、政府は24日、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制して資産を凍結する新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整に入った。国際社会とともに「テロとの戦い」に臨む姿勢を示す狙いだ。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。

菅氏は24日の記者会見で新法について「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と明言した。
これで、日本はテロとの戦いに本格的に参戦することになる。
どういうことか？

当日の菅官房長官の発言を拝聴すると「イスラム国」などとのテロ組織との戦いを日本は断固として支持する、そのためには必要な法律であることが強調されていた。
勿論、菅官房長官が発言したように、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（FATF）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めているのも事実であるし、マネーロンダリングは通常の銀行口座一つあれば可能になるので、全口座を常時チェックして、名義貸しや口座売買を厳しく監視しつつ、金の出入りをチェックしなければならない。

諸外国でもマネーロンダリング対策は急務であり、これを怠った国は、「犯罪資金の吹きだまり」になる。北朝鮮やバチカン、ハバナ諸島が良い例だ。
日本も早急な法律の更なる整備と対策強化が急がれる。

しかし、この法律はそれだけではない。
当然のことながら、脱税や不正保険金の口座、不正各種犯罪に使用される銀行口座の凍結や、破壊活動やテロ活動、外国やその勢力下にある過激な環境運動や民族運動関係者や関係団体などの「口座」も対象になる。
治安対策の面も大きい法律である。

既に、警察でも広域暴力団「工藤会」の家宅捜索など、その予兆と言うべき締め付けや摘発が始まっている。
金融庁や財務省、防衛省などでも対応が始まっているようだ。
今回招集された臨時国会で成立する見通しのテロ資産凍結新法と今後の動向に注目したい。

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日朝政府間協議で北朝鮮側が平壌訪問を要請　その手に乗るのも手段の一つだ
9月30日夜にFNNが伝えたところでは、岸田外相は30日午後8時すぎから、記者団の取材に応じ、29日、中国の瀋陽で行われた日朝政府間協議で、北朝鮮側が、再調査の詳細については、ピョンヤンで担当者から直接聞いてほしいと伝えてきたことを明らかにした。
岸田外相は「(北朝鮮側によると)日本側が、ピョンヤンを訪問して、特別調査委員会のメンバーと面談すれば、調査の現状について、より明確に聴取できるだろうとしつつも、日本人1人ひとりに関する具体的な調査結果を通報できる段階にはない。こういった発言をしています」と述べた。
また岸田外相は、今後の対応について、「政府全体として、早急に検討する」と述べた。
これは北朝鮮がどのような意味で言ったのか？

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