新生日本情報局

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早稲田大学が公表した小保方晴子博士の学位取得調査報告書は理化学研究所の発表と同様に中身がない!!

2014-07-20 11:11:26 | 報道/ニュース
7月17日に早稲田大学が公表した小保方晴子博士の学位取得に関する調査報告書により、世間は早稲田大学の権威や地位は地に落ちた、等と早稲田大学に対する強い批判が吹き荒れている。
7月19日に産経新聞が報じたところでは、調査報告書を全文公表した、としているが、早稲田大学がHPで公表したものを閲覧したところ、重要な箇所と思われる箇所に限って、所々に「黒スミ」「特定できない氏名」により未公表の部分があることは、マスコミは何も指摘していない。

以下はその一部である。
「平成 26 年 3月 15 日、本研究科の長であるA氏に対して、本件博士論文についての調査委員会設置を要請した。」
「現実の書類のやり取りは、小保方氏の代理人であるC弁護士を通じてなされた。」
「審査分科会の構成員であったD氏、E氏、F氏、G氏、H氏、I氏、J氏、K氏、及びL氏に対する事情聴取を実施した」
「東京女子医大の●●であるR氏に対する事情聴取を検討したが、実施できなかった。」
「米国ハーバード大学●●であるS氏に対する事情聴取を実施した」


これでよくも、このような捏造の文書で調査報告書を公表した、と早稲田大学は良く嘘をつけると、感心する。
もし、小保方晴子博士の博士号論文よりも優れている調査報告書であれば、堂々とこの未公表部分を含めて公表し、世間に正当性を訴えなければならない。


早稲田大学が公表した小保方晴子博士の学位取得調査報告書は理化学研究所の発表と同様に中身がない!!
実に官僚的で小役人的な文書だ。まるでマフィアの内部調査報告書のような印象すら受ける。そして、あまりにも世間を馬鹿にしている!!
これで良く「調査報告書」を公表したと言える。ふざけるな!!


結局、早稲田大学も、理化学研究所同様に、小保方晴子博士に対して真面な教育をしておらず、只の宣伝塔に使っただけで責任を押しつけたことが改めて暴露された訳だ。
論文の引用で著作権が、画像が、と「調査報告書」に記載されているが、博士号を取り消せない以上、早稲田大学に責任があると認めていることになるが、その責任追及すら甘い。
「制度上及び運用の欠陥・不備が指摘できる。」が記載されただけでもまだ救いがあるか。

小保方晴子博士、何度も言いますが、あとはSTAP細胞の再現実験です。
まずはそれに集中してください。
そして、「息子に会いに行って」ください。
貴女の息子は、きっと大きく成長して、STAP細胞は21世紀のインターフェロンのような、
奇跡の医療を生み出した原動力だった、と評価される日が来ます。
これからも、小保方晴子博士を応援しましょう!!



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小野寺防衛大臣が水陸機動団の編成に強い意欲 最新装備で強力な部隊の創設を!!

7月6日~13日まで米国を視察した小野寺防衛大臣は、一連の視察で、原子力潜水艦、強襲揚陸艦や巡航ミサイルを搭載した最新のイージス艦、日本にも導入されるF-35ステルス戦闘機を製造しているロッキード・マーチン社の組み立て工場などを視察、ヘーゲル国防長官とも会談した。
その後、MV-22オスプレイがデモ飛行で関東などに飛来し、19日には陸自が導入するMV-22オスプレイを佐賀空港に配備する計画が公表された。

視察の最中の8日に小野寺防衛大臣は、「今米国で持っている最新鋭の輸送艦であれば、ヘリも、そして車両も、そして様々な補給物資も1隻で対応ができるということだと思っています。このような、多用途の補給艦・輸送艦というのは、今後私どもが目指しております、例えば水陸機動団が十分な活躍ができるためにも、あるいは災害に対してしっかりとした対応ができるためにも、大変有意義な装備だと思っています。」「今回の視察をしっかり参考にして、また日米の様々な協力を受けながら、最新鋭のものを考えていきたいと思っています。」と発言、新設される水陸機動団やその輸送艦を強襲揚陸艦や水陸両用車など最新鋭の兵器や装備を配備することに強い意欲を示した。
小野寺防衛大臣をはじめ、防衛省・自衛隊の意図とは?

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韓国軍が大失態 日本が探知追跡できた北朝鮮の弾道ミサイルすら探知出来ない!!

2014-07-20 06:00:41 | 報道/ニュース
7月14日にmsn産経ニュースが伝えたところによると、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射した9日と13日には、従来は迅速な韓国軍の発射情報公表が大きく遅れたことが分かった。
13日の事例では、北朝鮮は境界線から20km北側の開城付近で午前1時20分(日本時間同)ごろから短距離弾道ミサイルを2発、北東に約500km離れた日本海に飛ばしたが、日本政府は午前4時半には概要を公表したが、韓国軍の公表は発射から約7時間経過した午前8時半ごろであった。9日も境界線の約40km北からの発射で、公表まで約3時間半かかった。早ければ発射の数十分後には韓国メディアに情報を提供していた従前とは大きな違いであり、両日とも、発射地点は北朝鮮が頻繁に使用する東海岸ではなく、南北軍事境界線近くだったことから、「定点観測」の対象地域以外では韓国のデータ分析が追いつかなくなるとの疑念があると指摘されている。
これは何故か?

何故ならば、米国や日本などから再三指摘されているが、韓国軍の北朝鮮軍への監視体制が近代化されていない、弾道ミサイルなどの探知能力や追跡能力が明らかに不足しているからである。
その証拠として、7月14日の午前11時40分頃から北朝鮮が頻繁に使用する南北軍事境界線近くの東海岸から100発以上発射されたロケット弾は韓国側から「カメラ撮影」されており、動画画像が配信されていることからも、裏を返せば南北軍事境界線を赤外線カメラなど夜間の暗視能力すら不足している実態が良く分かる。

日本の朝鮮半島に対する監視能力は、航空自衛隊のレーダーは南北軍事境界線付近でも1万m上空程度まで探知は可能であり、近年はミサイル防衛(MD)体制の強化で、弾道ミサイル等へ対応できる探知能力が数千kmクラスのFPS-5レーダーが4ヶ所に配置され、今年度から弾道ミサイル等へ対応できる探知能力が1000km以上のFPS-7改良タイプの配置計画が進んでいる。
また、防衛省・自衛隊が世界的にも高いレベルであると評価されている「防衛省情報本部」の電波探知能力などを駆使して、北朝鮮軍の動向を把握している。

一方、韓国は、南北軍事境界線に近い蕎洞(キョンドン)島ですら、北朝鮮の漁民に不法上陸される失態を何度もしており、対策として韓国軍が対人レーダーを配置したとしているが、全体的に見れば一向に南北軍事境界線付近や北朝鮮軍への監視体制が向上していない。
基本的には従来のアナログ的な監視体制のままである。

北朝鮮ですら、南北軍事境界線の北側の金剛(クムガン)山の近くにロシアから導入した弾道ミサイル監視レーダーで韓国やその周辺を監視しているにも関わらず、韓国は米国から求められている弾道ミサイル探知レーダーであるXバンドレーダーの韓国国内配備にもまともな返答もせず、日米のミサイル防衛(MD)体制に入ることなく自国で独自にミサイル防衛システムの整備をすると言っておきながら、日米共同開発している迎撃ミサイルSM-3ブロックⅡAが欲しいなどと駄々をこねて日米両国の怒りを買っている。

また、韓国政府や韓国軍の司令部などの上層部の情報収集体制や意思決定のシステムにも大きな問題があると言わざるを得ない。
情けない話だが、ベレンコ中尉が函館空港に航行着陸して亡命を求めたミグ25亡命事件当時の、1970年代の日本のレベルにすら達していない。

日本が探知追跡できた北朝鮮の弾道ミサイルすら探知出来ない韓国には、ミサイル防衛能力は無い!!
いかに朴槿恵大統領をはじめ韓国政府や韓国軍が無為無策で無能であることが、全世界に対して証明されたと言えよう。


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韓国は日米を裏切り中国と同盟、北朝鮮は日米露と関係強化、ドラッカー流に分析すれば世界は中韓同盟を切り捨てる

7月3日から4日に行われた中韓首脳会談に見られるように、韓国の朴槿恵大統領の中国の習近平国家主席への媚びは、4月に行われた米韓首脳会談の討議内容ですら、中国の習近平国家主席に事前に漏らし、会談終了後も会談内容を漏らすなど、中国に対して日米の外交機密や軍事技術情報などを漏らす「不義密通」を重ねている。

北朝鮮が、朴槿恵大統領を米国に対する「売春婦」「慰安婦」扱いにして非難を続けているのも、その過激さはともかく、日本や米国に言わせれば内心は同意している方も多いだろう。
「今までの恩を仇で返す」行為を行ってきた韓国にいい加減付き合うのをやめようと、外交や軍事面で手を打っているのも当然だ。
今後の中韓両国と、北朝鮮や日米露の動きと世界の反応は如何に?

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7月19日(土)のつぶやき

2014-07-20 05:00:43 | 報道/ニュース

セウォル号沈没事故から3ヶ月 何も向上しない韓国は朴槿恵大統領率いる韓国の現状そのものだ!! goo.gl/F3en0N


ウクライナ東部の分離独立を目指す親ロシア派武装組織のだらしなさには呆れ果てます。 goo.gl/L8Q81P


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