7月16日の産経新聞が伝えたところによると、通信教育大手「ベネッセコーポレーション」から顧客情報が大量に流出した問題で、15日、顧客情報のデータベース(DB)を管理する下請け業者の派遣社員でシステムエンジニア(SE)の男が、警視庁生活経済課の任意の事情聴取に対し、「名簿業者に自分から買い取りを持ちかけ、数百万円で売った。ギャンブルで使った」と供述していることが警視庁への取材で明らかになった。
SEはコピーするたびに自宅で別の記録媒体に移し替え、転売していたとみられ、名簿業者は過去のデータと照合し、重複分を除いた更新分だけの代金を支払っていたという。
警視庁では不正競争防止法違反(営業秘密の複製)容疑で近くSEを逮捕する方針だ。
また、ベネッセによると、流出した顧客情報は最大約2070万件で、このうち約760万件の流出が確認されているとしている。
有効な対策はあるのか?
結論から言えば、サイバー攻撃やハッキングでの対策はともかく、顧客情報のデータベース(DB)を管理する人物などが情報を漏洩する事態には、有効な対策は多くはない。
そもそも、現代は重要な情報の多くがCD、DVDを含めた各種電子媒体によってデータ化されており、古い方式であるマイクロフィルムやガラス画などに保存する手段は一旦廃れた(現在は新技術の開発やセキュリティー技術への不信もあり、復活しつつある)。
各種電子媒体によってデータ化されるメリットは、
①高容量
②省資源・省スペース
③安定保存
④検索の迅速化
などである。
その一方、デメリットは、
①盗難、破壊工作、ハッキングなどへの脆弱性
②かつて使用されていた紙パンチ、磁気テープ、FDのような古い記録媒体に見られるように、CDやDVDなどの再生技術の発達で旧式化した再生方法がハード、ソフト共に廃れて再生が事実上出来なくなること
③紙や石板のように1000年単位で保存・再生が出来る記録媒体がHD、CD、DVDには未だに存在していないこと
④半導体やPCなどの高度化で、電力の供給、関連の製造会社への負担が増加していること
などが挙げられよう。
今回のベネッセ顧客情報漏洩事件で下請け派遣社員が情報を名簿業者に売却した事件では、名簿業者へ金目当てに顧客情報を盗み、売却していたので、これはSE担当を定期的に異動させるとか、複数の管理チームを作って情報管理を監視する、警備員や監視員を増員する、などを徹底するしかなかろうが、それをした場合には、精通した専門家の育成がしにくくなる、会社などの情報管理の人件費や費用がかさむ、下手をすると職場や部署の信頼関係が崩れる、企業の評判が落ちる、などのデメリットもある。
また、今回の事件で渦中にあるSEの男は、金目当てであったことから、待遇面や職場などの人間関係の問題もあったであろう。この方面は、人間社会の永遠の課題かもしれない。
更に、今回の事件で注目された名簿業者は、確かに怪しげな情報を含めて、多くの「名簿」を入手したがる。この手の誘惑は、多くの業種や多くの分野で最近多く、このようなアングラ情報が「振り込め詐欺」などへ悪用されるケースも多いので注意が必要だ。
官公庁、会社や団体、学校、同窓会などからの職員録や同窓会、OB会などの名簿、紳士録、
金融関係からの「ブラックリスト」、スーパーや各種メーカーなどの「アンケート」が主なターゲットである。
最近はインターネットの情報検索が発達しているので、公文書に名前が掲載された場合は、確実に検索されると思わなければならない。
中には違法覚悟での「アクセス」で入手したり、就職や転職時に企業などに提出する履歴書などの書類が転売されたりするケースもある。特に携帯電話会社やインターネット接続業者などへの「違法な依頼」が多く、関係各社が対策を取っているが、それでも色々なケースがある。
高度な情報セキュリティーを保持するには、待遇面を含めて、担当の人の資質を高く保つようにする以外にはない。
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7月15日の中国のネットメディアBOXUN NEWSによると、北京~上海間の航空便が大幅に遅れ、多くの便がキャンセルされ、上海のテレビ局も閉鎖され、これが南京軍区と北京軍区との間の軍事行動につながるのではないか、と報じた。
また、7月14日のロイターが伝えたところによると、周永康・前党政治局常務委員に近い人物2人を含む元高官3人に対する汚職疑惑の犯罪捜査を開始した。複数の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、当局は周永康氏を汚職の疑いで調査中であり、同氏は現在自宅軟禁状態にあるが中国共産党はこれまでのところ同氏に対する処分を発表していないという。
中国で何が起きているのか?
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警視庁では不正競争防止法違反(営業秘密の複製)容疑で近くSEを逮捕する方針だ。
また、ベネッセによると、流出した顧客情報は最大約2070万件で、このうち約760万件の流出が確認されているとしている。
有効な対策はあるのか?
結論から言えば、サイバー攻撃やハッキングでの対策はともかく、顧客情報のデータベース(DB)を管理する人物などが情報を漏洩する事態には、有効な対策は多くはない。
そもそも、現代は重要な情報の多くがCD、DVDを含めた各種電子媒体によってデータ化されており、古い方式であるマイクロフィルムやガラス画などに保存する手段は一旦廃れた(現在は新技術の開発やセキュリティー技術への不信もあり、復活しつつある)。
各種電子媒体によってデータ化されるメリットは、
①高容量
②省資源・省スペース
③安定保存
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などである。
その一方、デメリットは、
①盗難、破壊工作、ハッキングなどへの脆弱性
②かつて使用されていた紙パンチ、磁気テープ、FDのような古い記録媒体に見られるように、CDやDVDなどの再生技術の発達で旧式化した再生方法がハード、ソフト共に廃れて再生が事実上出来なくなること
③紙や石板のように1000年単位で保存・再生が出来る記録媒体がHD、CD、DVDには未だに存在していないこと
④半導体やPCなどの高度化で、電力の供給、関連の製造会社への負担が増加していること
などが挙げられよう。
今回のベネッセ顧客情報漏洩事件で下請け派遣社員が情報を名簿業者に売却した事件では、名簿業者へ金目当てに顧客情報を盗み、売却していたので、これはSE担当を定期的に異動させるとか、複数の管理チームを作って情報管理を監視する、警備員や監視員を増員する、などを徹底するしかなかろうが、それをした場合には、精通した専門家の育成がしにくくなる、会社などの情報管理の人件費や費用がかさむ、下手をすると職場や部署の信頼関係が崩れる、企業の評判が落ちる、などのデメリットもある。
また、今回の事件で渦中にあるSEの男は、金目当てであったことから、待遇面や職場などの人間関係の問題もあったであろう。この方面は、人間社会の永遠の課題かもしれない。
更に、今回の事件で注目された名簿業者は、確かに怪しげな情報を含めて、多くの「名簿」を入手したがる。この手の誘惑は、多くの業種や多くの分野で最近多く、このようなアングラ情報が「振り込め詐欺」などへ悪用されるケースも多いので注意が必要だ。
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