2000万円問題 どうなったのか？ 参考用

2019年、世間を騒がせた老後資金不足2000万円問題。
3年後の今、どうなったのでしょうか？

そもそもこのモデルケースは、夫が厚生年金40年、妻が40年専業主婦で、
公的年金のみだと、毎月5.5万円不足の状態が30年続くという想定です。
※40年前は今のような多様化な社会が認知されていないので、夫が働き、妻が家庭を支えると言う考え方が根強かった
今は、共働きが多いし、このコロナで支出も減り、2000万円もいらないよ。
と言うことで、棚上げされました。
世間の風当たりも強かったことも大きい。
ただ、この少し前から、政府は、貯蓄→投資への考えになり、イデコが追い風になった部分はありますね。

でも、本当に2000万円もいらないのか？
まだまだ老後は先と言う世代を除き、もう50代目前・それ以降のかたは、
年金特別便などで、自分の年金のおおよそがわかります。
私が以前書いたのは、退職金・企業年金・個人年金のある方は、そんなに心配しなくていい。
でした。
でも、この想定、そもそも夫婦が90歳まで健康で生きていることが前提だと、ご存知でしたか？
現実的に、長生きはしていても、元気な80代は、少ないのではないですか？
介護平均は、500万円程度ですが、施設にお世話になる場合は、かなり高額になります。
※月々8.3万円、約5年　施設は平均月々12万円　豪華な施設はさらにかかります
この2000万円には、介護費用は入っていません。
また、夫婦の働き方ですが、共働きが多いとはいえ、
母親の正社員率はわずか26％です。
扶養かそうでないかは別として、約50％が派遣やパート、残りが専業主婦と言われています。
ですから、共働きだから、バーンと年金が親世代より多いか？
実は、そうではありません。

私が就職した平成の初めは、給料が手取り15万円満たない人は、
ほぼ同額の年金を受け取っていました。
ですから、60歳の定年までまだ間があるにもかかわらず、
更年期や孫の世話などで、退職する人も多かった。
これは、働く現役世代が多く、老人を支えることができたから。
実際子どもを産んで育てて思うのは、預け先があるか、更に幼少期の病気をよくする時期に、
職場の理解があるか、夫婦以外に協力者がいるかいないかで、
働き続けることができるのです。

また住まいが持ち家で、車がなくても生活できるのか？
さらに、本当に90歳まで夫婦が生きられるかになります。
正社員共働きで、年金がほぼ変わらない場合は心配ありませんが、
非正規雇用の場合、一般的に給料が少ない。
そうなると、年金が少ない。
モデルケースも、夫婦で19.6万円の年金想定ですが、
これが夫が亡くなれば、13万円台になります。
ですから、「生きていれば」の想定なのです。
ひとりになった時、いくら必要なのか？
これも大事になってきますね。

ですから、むしろ2000万円もいらないどころか、あくまでも私の価値観ですが、
「とても足りません」。
ただし、不足分を入れると、ひと月25万円ぐらいなので、そこまではいらない気もします。
ですから、とんとんかもしれませんね。

2000万円は解決したのではなく、ただ先送りになったのではないか？
個人的にはそう思います。