地球の裏からまじめな話~頑張れ日本

地球の裏から日本頑張れ!の応援BLOGです。
証券関係の話題について、証券マンとしての意見を述べていきます

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村上ファンド~その2

2006-06-06 01:02:58 | マスコミ、企業
日曜の夕方日本の実家に到着、今朝からお客さんと企業訪問をしております、小鬼であるが、途中で聞いたのが「村上氏、インサイダーを認めて、FMから引退する」ってな報道であった。
う~ん、色々と考えるなぁ。

コメント欄にたくさんの賛否両論を頂いているが、私は自分の基本的な意見を変えるつもりはない。
村上氏、まあご自身で認めたのであればその件に関して私がとやかく言ったって何が変わるわけでは無いし、ご自身の行動が全てであろうから、これはやっぱり罪なのであるね。

ただ、私の目から見れば、彼がやってきた合法的な部分は何ら非難されるべき物では無いと、昨日今日のマスコミ報道を見て、あらためて思う。
彼のやってきた事は、やはり極めて正常な投資行動であり、もちろんインサイダーの部分までを擁護はしないけれど、彼がやってきた事をきちんと評価する所は無いのか?
じゃぶじゃぶキャッシュを溜め込んでいる企業やら何やら、彼の行動によってターゲットになった所はもちろん、それに類似する企業で、自身の経営方針をもう1度きちっと洗いなおした所だってあろうと思う。もしそれが無ければ将来は暗い。

ある方の言葉を借りれば、
「日本って国は、株主軽視じゃなくて、株主無視、だからね」
あ~私は素晴らしい会社の株主になって本当に良かった!って思える人は今どれくらい居るのだろう?
もちろんそれぞれお好みの株式を買って儲かった方々はそう思うだろうけど、それ以外はどうよ。例え株が下がっても、株主である事に喜びや自信や夢を持っている人はいらっしゃいますか?
そんな夢すら持てないのは、我々かたぎじゃないかもしれない(と言うコメントを頂きましたが、我々だってかたぎの人間ですので、念のため)ブローカーの責任かい?
それともマスコミ?
そんなの企業の責任に決まっているでしょう。
貴殿が例え最小単位の株主でも、株主であれば、そして何かその会社が間違った方向に進みそうだったら、モノを言うべきだと思うけどな。

昨日、まあ家庭の主婦の代表みたいな妹が、「村上さんって渋谷の松涛に豪邸建てているんだよね」
私は思ったね、ナンでお前がそんな事知ってるの?
彼女曰く「村上さんは今まで散々マスコミを利用してきたのだから、マスコミに裸にされるのは仕方が無いよ」
なるほど、と思ったけど本当にそうなのかなぁ。

またある人曰く、「やっぱり鉄道は駄目でしょう。旧内務省、ですからね・・・」

つまり彼だって目立たなければ大丈夫だった、ってなんとなくみんな思ってる。
確かにテレビでの彼は決して好感を持たれるような感じではないけれど、でもあれだけ声高に言わなければ変わらなかったことが沢山あると思うんだよな。

実家のPCなので、今日は取り急ぎ・・

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ちょっとご無沙汰、すみませぬ

2006-03-01 09:12:23 | マスコミ、企業
ちょっとご無沙汰、すみませぬ。若干忙しくて、どうぞご勘弁を。
その忙しさの一環であったのだが、本日はずっとアナリストの方と一緒に顧客訪問をして来た。彼は建設業界をカバーしているのだが、一緒に居る中で色々なお話を聞き、何だか色々考えることがあったので、稚拙な私の考えではあるが、ここにつらつらと書いてみようと思うのだ。

建設と言えばもう言わずと知れた姉歯問題がある訳である。この問題でそれに関わってしまった方々の思いを考えると非常にお気の毒である。
しかしながらこの問題によって今後業界が変わるだろう、と彼は言う。既にこの問題でまず出てきた現象が、大手集中だそうである。どっか訳の分からない小さな会社に一生に一度の買い物を任せて良いのか、と言う動き。そういう意味ではこの姉歯問題と言うのは、せっかく小さいながらもきっちりやって来た会社に対しては甚大な被害を与えたとも言えようか。

またこの問題は耐震とか免震に対する考え方をより深くしたとも言えようか。
或いはご存知のように、この耐震とか免震と言う技術は諸外国にはほとんど無い。
ヨーロッパなんてほとんど地震が無いからこの辺の技術と言うのは不要なのであるね。アメリカも西海岸は割りと地震があるけれど、内陸や東はやはり縁が無いだろう。
この所外人が日本のオフィスで働くのはもう当たり前の風景になってしまったが、彼らは極端に地震に対する免疫が無い。
前回東京で震度4程度の地震が昼間に来た時、ある部署のヘッドを任されているアメリカ人が一目散にオフィスのあるビルの10階から1階まで部下の事なんぞお構い無しに階段を駆け下り、しかし1階のドアが閉まっていたためにそこに一人うずくまっていた、と言う光景をみんなに見られてすっかり信用を無くした、なんて話(実話)を聞くと、まあ日本人から見ると少々情けない図に見えるが、ただ地震に対する免疫の無い彼らにとって見ればそれほど恐ろしいのだな、と。

実際アメリカ西海岸辺りからは日本の耐震技術を買いたいような話は無いのか?と言う質問に対しては、それは無いそうで、独自に発展している技術だけに色々とお金が掛ったりってのが結局そういう注文が無い理由だそうで。
しかしながら我々日本人はこの姉歯問題以降、お金に対して、それも耐震や免震に関しては、非常に寛大になって来た、と言う見方もあるそうだ。
それまでは我々庶民にとって家なりマンションなりを買う、と言う際には、当然値段と言うのはかなり大きな決定要因となっていたはずで、しかしそれが多少緩和されて来た、と。
水と安全はタダ、の安全とは、通常は治安状態の事を指すけれど、この頃は水も美味しいのをみんな買うし、安全も治安関係もそうだけど、この地震に対する安全価値にもその対価を払うようになってきたって訳だ。

さてさて、証券市場での最近の話題は言わずと知れたライブドアだけれど、昨年のCXとのバトルからかなり法整備なりがなされてきたのを感じるわけだ。もちろんまだまだマスコミの偏向的な見方は残っていると個人的には思うけれど、それにしてもこの手の事件を契機に、ものごとが正しい方向に若干でも進む気配のあることは良いことだと単純に考える。
この姉歯問題もその典型で、ああいった事件を契機にものごとが正しい方向に進み始める、つまりそれらが起こらなければ永遠に今までどこかおかしかった部分が矯正されなかったわけで、そう考えると少々空恐ろしいモノを感じはするが、決してそれらの問題で色々な意味で犠牲になられた方々が無駄にならないようにしなければならない、とかように思ったわけであるね。

ちょっと自分の証券マン人生を振り返ってみれば、おお、あの頃は例えば、大蔵省の証券局VS銀行局、とか、護送船団方式だとか、各社に居るMOF担だとか、ほんとくだらないことが多かったことよね。
それらももちろん特殊な事件が全てを変える原動力になったわけではないけれど、まあしかしその頃から考えれば随分と進歩したよなぁ、と思う。

しかし、残念ながら東証だけは完全に取り残されているね。
今日の日経の大機小機の記事はなかなか良かったと思うが、素直に東証の魔の30分の弊害を書いている。
3月中にシステム増強の工程表をまとめる、とか言ってるらしいけど、遅すぎる。
木村剛さんが、まあ火中の栗を拾われた西室氏には同情の余地あり、とお書きになられていたけれど、まあ木村氏が言うならそうかなぁ、とも感じたが(なんて主体性の無いわたし・・・)、うん、でもやっぱり私は証券マンとしては許せないね、この一連の東証の態度は。
って、結局ここに話が戻ってしまって本日は終わりで、すまぬ。
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メディアって善用とか悪用するものなのか、やっぱり

2006-02-23 06:11:59 | マスコミ、企業
先ほど拙さるさる日記にて書いてきたけれど、本日の出張では本当に考えさせられてしまった。
今日訪問してきた顧客の日本株に対する運用資産は約600億円。そしてさらに追加投資を考えているそうで、そんな話に出会えるのは正直証券マン冥利に尽きるわけで、そこでは何を置いても営業してくるのが我々プロの仕事ではあるのだけれど、今日は本当に自分自身で葛藤してしまった。。
全ては昨日の東証の殿のご発言のお陰である。
あの記事には私よりもよっぽど早く、多くの方々がピッキ~ンと反応されていたのを、コメントやTBから知ったのであるが、それを私は頼もしく思い、同時に非常に悲しく思ったわけである。
この話は本当に考えれば考えるほど暗くなるので、あ~嫌だ。

今じゃこの現物市場と先物市場の時間差を「魔の30分」とみんな呼んでいて、そうやって呼ばれちゃうことに早く気付けよ、東証。それが昨日の記事で引用したように、不正の温床になっちゃうなんて危惧があるとしたら、それはね、あなたの責任よ、東証。
もういい加減マスコミに迎合するのは止めたほうが良い。
私のような名も無き証券マンですら、せっかくの宝の山のような顧客の話を前にして、まじに、いやほんと掛け値なしのまじに、悩んじゃっているんだから。
本当に日本株の追加投資なんて勧めて良いのかどうか悩んじゃうなんて、私の証券マン人生開闢以来の出来事だからね、殿。

さて、その話はひとまず置いて、今日発見した残念なコラム。
この間、NIKKEI EYEの太田委員の記事を引用したばっかりだけれど、今日は同じコラムの森委員の記事。

~~~一部引用、NIKKEI EYE プロの視点、2月17日の記事「ライブドア事件を反面教師に」~~~
アドレスは、http://www.nikkei.co.jp/neteye5/mori/index.html です。

<引用開始>
『「市場」と「メディア」をいかに善用するか
 今や株式や債券による直接金融優位の時代に変わり、株式の持ち合いも崩れてきた。このような環境下で、堀江被告はマスコミに乗って、挑戦的若手経営者という虚像を膨らまして、多くの個人投資家をひきつけたのである。市場の「期待」をあおる上でメディアの果たした役割は大きかった。
 堀江前社長の逮捕後、「期待」はあっけなく弾け、堀江被告らの「虚」の部分が一気に表面化した。このためメディアの責任が社会的に問われている。自戒したい点だが、企業がメディアにいかに対応するかが、経営上ますます重要になってきていることは否定できない。それをライブドア事件はゆがんだ形で示した。
 企業経営者の役割は、「夢」を株券に変えて投資家に売って資金を集め、事業を創り出すことである。そのために「市場」と「メディア」をいかに善用するかが、経営者の腕のみせどころだ。悪用した堀江被告は反面教師である。』

~~~ 一部引用終わり~~~

ちょっと残念だと思いませんか?
これって結局堀江氏のよって悪用された(と開き直る)メディアの擁護論なんじゃ無いですか?
結局メディアは堀江氏によって悪用されただけで、メディアは悪くないんだよね、ってことを言いたいのでしょうか。
私は元々国語の読解が苦手なのですが、私が読むとそう聞こえちゃうんですね。

メディアってのは大体悪用とか善用とかされるものなのかな、ってのがまずは疑問なんですね。
そうじゃなくて、本来ならメディアはあくまでも中立に事実を報道することがその使命なんじゃなからろうか、と。
フジテレビVSライブドアの時にその辺を散々書いたら、とある知り合いに、所詮メディアってのは各社の意見があるんだから、最終的にそっちの方向に誘導しようとするものだ、って言われたんだけどね。
確かにそれは私も分かる、分かるけどさ、またまた名探偵コナンじゃないけど、「真実はいつも一つ!」な訳ですな。

『企業がメディアにいかに対応するかが、経営上ますます重要になってきていることは否定できない』
この下りなんてさ、あんたを良く書こうか悪く書こうかは、全て社長、あんた次第でっせ~!って聞こえちゃうんですけど。。。
全てメディアにアピールする側の責任って聞こえちゃうけどさ、メディアの基本ってのは「取材」じゃないの?
碌に取材もしないで企業側の言いなりの記事を垂れ流しているから今回のようなことが起こったんじゃ無いかな?それを棚に上げて、そういう言い方は、前回の太田氏の意見が(私、個人的には)秀逸だっただけに、すっごく残念ですなぁ。

まあ、でも角度を変えてみてみれば、ようやくメディアの化けの皮がはがれてきたんだなとも言えなくも無いわけで、そう考えればさ、メディアの悪用も浄化作用の一環だった、なんて天邪鬼的なことも言えるわなぁ。

残念っ!(って再び言っちゃいました、コメント欄の「それは・・・」様!。そうですかぁ、彼はもう消えちゃったんですかぁ。結構好きだったんですけどねぇ・・
残念っ!
ってまた言っちゃった、トホホ)
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殿、ご乱心あそばされたか??

2006-02-22 07:08:46 | マスコミ、企業
今日は非常に多忙であったのだが、さて夕方一息ついてニュースを眺めてみて、思わず我が目を疑ったね。これほどまでにネタを提供してくれようとは!東証の西室会長殿。

読売の記事から。
『東京証券取引所の西室泰三会長兼社長は21日の記者会見で、東証マザーズ上場のライブドア株について、「ほとんどの株主は株を手放したと聞いている。今、(株主として)残っているのは、投資家という名前の投機家ではないか」と述べ、同社株の売買がわずかな利ざや稼ぎを競う“マネーゲーム”化している現状を批判した。
 また、西室社長は「(投機的な売買が)目に余る状況であれば、さらに(取引)時間を短縮し、今の1時間を30分にすることがあるかもしれない」と述べ、今後の取引状況によっては、1日1時間に制限しているライブドア株の取引時間を半分に短縮する可能性を示唆した。
 ライブドア株は現在、上場廃止の可能性を投資家に知らせる「監理ポスト」に割り当てられている。21日は前日比4円安の64円で取引を終え、出来高は約1700万株と東証マザーズ市場全体の約53%を占めた。』

殿はいみじくも市場と言う公器を任されているご身分ではござらぬのか?
例えばこのニュースをどうお感じなさるのか?

『(ブルームバーグ):米シオン・ファンズがライブドアの株式を買い進め、グループ全体で発行済み株式の5%超を取得したことが財務省に提出された大量保有報告書で分かった。シオン・ファンズが21日、財務省に提出した大量保有報告書によると、グループ企業のシオン・ファンズ、シオン・クオリファイド・ファンズ、シオン・アジアン・オポチュニティ・ファンド、シオン・アジアン・オポチュニティ・ファンド・ツーの4法人がライブドアの株式を1月25日から2月15日にかけ合計5794万7881株取得。発行済み株式総数で換算すると、保有比率は5.52%となった。保有目的は「投資」としている。』

私はシオンファンズって名前を恥ずかしながら初めて聞いたのである。実は最初にこのニュースを拾った。それでもって名前は知らないながらもこのファンドが、それぞれクオリファイだアジアンオポチュニティーだなどとなっているから、まあ普通のヘッジファンドか何かだと思ったのだね。そしてその後に見たあの東証の殿のご乱心記事である。
この何だか分からないけどヘッジかもしれないファンドは一応「投資」と言っているのに対して、殿は現在ライブドア株を売買しているのは投機家である、と仰せられている。
いや、別に投資家だろうが投機家だろうがいいんである。そんなことをいちいち殿が世間に向かって吼えてみる必要は全く無いのである。
これじゃまるでカジノのルーレットの周りを囲んでいる連中が、そのカジノのオーナーから「お前らは普通じゃないね」って言われているようなもんじゃないの?
もちろん普通じゃない人もルーレットテーブルを囲んでいるだろうね。でも普通な人も一攫千金を狙ってテーブルを囲むからあなたのカジノは成り立っているんじゃないのかね?
私しゃ長年証券マンをやってきたけど、その大前提の「場」を提供している胴元の親分自らが、自分のところで扱っている証券に対してこれほどの暴言を吐いた場面は見たことが無いね。
読売もそれを取り上げたのは正解だけど、どうしてそれを『同社株の売買がわずかな利ざや稼ぎを競う“マネーゲーム”化している現状を批判した。』ってな方向へ誘導してしまうのだ??
かつて山一が廃業する前に株価が100円を割れたことが非常にエポックメーキングな出来事だったんだけど、さてその際100円割れの株を買ったのは、山一社員達って話を聞いたことが無いですか?
この手の株を買うことがマネーゲームだなんて、マスコミは軽薄に批判して、さらに胴元の親分自らそんな無責任な発言をして、そしてそれがちっとも批判されないでそれらを買っている人たちが批判されるなんて、まったく天下泰平だよ。

『ほとんどの株主は株を手放したと聞いている』
だから何?
誰から聞いているの?殿の側近の、それこそ現実をきちんと伝えずに殿にとって心地よいことだけを伝えるバカ参謀からでも聞いたの?自分でちゃんと調べもしないで「聞いている」って何それ?あなたは政治家ですか?それとも一企業を預かるトップなのですか?それも単なる一企業じゃないよ、日本中いや世界中の金を一手に扱っている社会の公器のトップなんでしょ?そんな言い草が通るの?

さらに投機的状況が目に余れば取引時間をさらに短縮するって一体何様ですかね。
自分のシステム不備を見事にライブドアの社会的反感に乗っかって問題をすり替えて、さらにそこに「投機」って言う今最も世間で忌み嫌われているようなセリフを持ち出してさらに取引時間を短縮して自分のシステム改善への時間稼ぎをしようなんて、余りにも浅薄な手段じゃありませんかね、殿?

いやぁ、この発言は本当に驚いて、そんでもってショックでしたよ。これで何が公平ですか、何が平等ですか。キレイごとを言う前にもうちょっと考えたら如何ですかね。
殿は確かに今世の中で最も美しいとされる「汗を流してモノを作ってきた」代表みたいな方でしょ?それだったらずっとそっちに居たら良かったのに。

さらに輪をかけて呆れたのが、この東証HPの記事。

『投資者及び関係の皆様へ 2006/2/17
平素は当取引所の市場運営に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
平成18年1月19日以降、システムの処理可能件数の関係で午後立会開始時刻を1時からとさせていただいている点について、投資者及び関係の皆様に御迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
さて、これに関連し、現物取引と先物取引との立会開始時刻の差異が市場のかく乱要因となっているのではないかとの御指摘を頂いておりますが、当取引所においては、大阪証券取引所とも連携のうえ、市場における売買状況について引き続き注視し、何らかの不正行為等が認められた場合には、厳正に対処する所存です。
また、システムの能力増強や注文・約定件数の状況を見極めつつ、午後立会開始時刻の延刻を可能な限り早期に解除するよう努めてまいります。
皆様方におかれましては、何卒御理解のほどお願い申し上げます。
株式会社東京証券取引所 代表取締役社長兼会長 西室 泰三』

これを読んで、えっ?っとなりませんでしたか?
「立会開始時刻の差異が市場のかく乱要因となっているのではないか」と言う指摘を受けているのに、その後に続く文章は「何らかの不正行為等が認められた場合には、厳正に対処する所存です」

違うでしょ。言われているのは、取引時間がずれるために、先物と現物の例えば裁定取引に支障が起きたり、或いは正しい裁定が出来ない可能性がある、って事が基本でしょう。それが何故だか、不正行為云々になっているんですね。この文章はもちろん殿おん自ら考えられたモノでは無いと推察いたしますが、でも殿ご自身のお名前での記事なんですよ。
何でもかんでも不正不正も良いですけど、実際の取引参加者はそんな下世話なことではなくて、もっとピュアーなことに対して不満を持っているってのがお分かりにならないのでしょうかね?

コメント欄にも頂いたけれど、私、一証券マンとして本当に良かったと思いますよ、殿の東証が上場を延期したって事がね。これが東証が自ら選んだ最初で最後の大英断とか揶揄されないようにしないと、本当に知りませんよ。
これらの事象を海外で見ていると、本当に滑稽ですから~~残念っん!
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議論しましょう~その2

2006-02-21 06:28:16 | マスコミ、企業
昨日の記事において、密度の濃いコメントやらTBやらリンクを有難うございました。
私は本当に法律も苦手なら国語やら読解も苦手なので、散々考えさせていただきました。
今日は前半はその続きで・・・

まずはdaizouさんや小株主さんがおっしゃっているように、私とじぇいさんの論点には若干のすれ違いがある、ってことです。

『小鬼さん(日経太田氏)がおっしゃっているのは、証券市場という狭い範囲での法令順守という話であり、それに対して、じぇいさんが、日本における法制度という非常に広い概念で反論されており、論点が違うのではないかという気がします。』
それには小株主さんも『内容としては多少違うものの、議論がかみ合わないのではと言うことでは同じ意見です。』
と言う事でした。

確かにじぇいさんは大きな法律全般を指しておっしゃっているのでしょうし、それに対して私は証券市場に限った法律論をかざしている感じで、これは論点整理が必要ですよね。
またそれに対して、びろんさんは、
『議論の適用範囲の違いで論点が異なっているという点はそうだと思います。
ただ、じぇいさんの論調は証券市場という狭い範囲に対してもそうだという前提で述べられていると思います、これは日本の一般の人の見方としてある程度のパーセンテージがあるのではないでしょうか。』
とおっしゃっていらっしゃいます。
本当のところはじぇいさんのご登場を待つしかないのかなぁ、と思いますが。

ここで私が特に証券市場に限ったことでもう一つ言っておきたいことがあります。
それは、一般的には「疑わしきは罰せず」とよく言われますが、こと証券市場に限りますとこれは「疑わしきは行動せず」って事です。
何かどんな小さなことでも、客観的に見て疑われそうな懸念がある場合は、昨今の証券会社はその行動を取りません。仮にそれで大事な顧客を失うことになる可能性があるとしても、です。

前にこんなことが弊社で起こりました。
ある外人の顧客の中小型株ファンドが、非常に小さい銘柄に注目して、それを買い始めました。たまたま買い始めた時期が月末に近く、例えば31日まである月の、29日から買い始めました。ところが29日30日と出来高が少ないために思った以上の株数が買えなかったのです。31日も従来通り非常にケアーしながらのオーダーを出したのですがやはり思うように買えず、仕方が無くそのオーダーを最後は成り行きに変えて、執行しました。結果的にその31日はまあまあの株数が買えました。
月があけて翌1日も同じように注文をだして、結局2日の日にようやく彼が想定していた株数が買えました。

さて、この状況だけを考えれば、全く普通の取引ですよね。ところがたまたま31日の立会いの終盤に、それまでの指値オーダーを成り行きに変えて執行したため、思った株数は変えましたが値段が上にぶれてしまったのです。それは出来高が薄い銘柄ですから当然の成り行きとも言えます。

さて、これに対して当局から「待った」が掛ったのですね。
「それは明らかに引け際の買いあがり、引け値形成、及び月末の値段形成の疑いあり」
との事でした。

顧客も当該セールスもそんな意図は全く無いわけです。単にその銘柄が面白そうだから買ったまでで、両者に取ってみれば言い掛かりだと思えたはずです。
しかしながら私自身が各関係部署と相談した結果、
「今後この銘柄の受注は禁止、さらに同じ顧客で仮に違う銘柄で同様の事が起きた場合、この顧客との取引は一切禁ずる」と言う事になりました。

このケースは「疑わしきはとりあえず罰せず、でも次は罰するよ」になっていて、「疑わしきは行動せず」ではありませんが、それでも皆さんにはどう映るでしょうか?
私個人的にはこれは致し方のないことだと映ります。
どんな理由があろうとも、客観的に見て疑わしく見えてしまう事象ですから、これは罰せられなかっただけお前はラッキーと考えるべき、と映ります。
例え本人やその関係者にその意図が無くても、市場の現実ってのはこんなもんなんですね。

これが今回の議論の何がしかの答えになっているとは思いませんが、市場でのルール厳守の現実がこうなのです。
恐らくこの程度の事が一般社会で起こったとしたら、きっとたくさんの人が、そんなことで顧客との取引関係を見直すきっかけにするのはおかしい、と思うのではないか、と。

毎日同じ道筋を使ってジャリを運ぶトラックがたまたまある日、道にそれをばら撒いてしまった。トラックの運ちゃんは当初からそんな意図は全く無かったのに、結果としてばら撒いたのは事実で、その周辺の方々はそのジャリを一生懸命片付ける運ちゃんを見れば、もしかしたらみんな手伝ってキレイにすると思うのです。誰も「へい運ちゃん、今回は何も問わないけど、次回これをやったらもうこの道はお前は通れなくなると思えよ」なんて言いますか?
それほどまでに証券市場ってのは疑ってかかられるわけなのです。
みなさんがコメント欄でおっしゃって下さったように、一般社会と証券市場ではその法律の利き方というのかな、それが違うのは事実です。
それだけがんじがらめにされているのですから、それを守れば何かあった時それが法律の範囲内であればやっても良いでしょう、と考えてしまうのです、と言うのは少々傲慢でしょうか。


~~~~~前半終わり

後半は一言だけどうしても言っておきたいことがありました。

『東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は20日、都内で講演後、粉飾決算の疑惑が浮上しているライブドアの株式上場廃止の可能性に関する記者団の質問に対して、「検察や証券取引等監視委員会の発表の中身による」と述べた。
ライブドア前社長の堀江貴文被告などが粉飾決算の容疑で再逮捕された場合に関する記者団の質問に対しては、「できれば起訴・告発の方が重いと思うが、発表のなかで信じるに足りるのであれば上場規定に抵触する」と語り、起訴・告発のほか再逮捕でも上場廃止にする可能性があることを明らかにした。』

みなさんこのニュースを耳にされたか目にされたかと思う。
私は本日このニュースを見て真っ先にしましたよ、果たしてライブドアがまだ取引時間の短縮を受けているかどうか、をね。
そしたらいまだに受けているのですね、午後の最後の1時間だけの取引ですよ。
東証が上場廃止を示唆し、さらにマスコミがそれを煽るのであれば、東証はライブドア社の立会時間を通常通りにとっとと戻すべきでしょうが。
前に書いたように、仮にライブドアが上場廃止になっても、その株券の価値は会社が存続する限りは、あります。
ありますが、上場廃止後の株券の処理と言うのは結構骨が折れるわけです。一体どこに株券を持っていけば良いのか、マスコミはそういう大事な事をちっとも示唆してくれませんわな。これには主幹事証券等が一生懸命になるべきだと個人的には思うのですがね。
つまり、上場廃止を示唆するのであれば、その未来を決める東証は、それであればきちんとした立会い体制をライブドアに対して取るべきだと思うんですよね。
仮にそれがいよいよ現実味を帯びてきて、またまた連日ストップ安になった場合、東証には本当に責任が無いと思われますか?
通常の銘柄同様、きちんと朝から引けまで立会いを行って結果そうであれば、それは仕方が無いかもしれませんが、たったの1時間しか立会いをやらないで仮にそうなった場合、いつまでも「システムの不備」なんて神通力が通用するんですかね?
何故にマスコミはそういうところをきちんと糾弾しないのか、百歩譲って私がマスコミに対してなんら感じることは無い人間であったとしても、やっぱりこれは解せないのですなぁ。
どう思われます?これは別にお前が吼えるべきことでもなんでもなくて、極めて自然でしょう、って思われますか・・・・・・?



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議論しましょう

2006-02-20 07:06:48 | マスコミ、企業
先日の「J-COM、その後」の拙記事にて、日経の太田氏のコラムを引用させて頂き、私はそれを誉めたのであるが、それに対して反論をコメント欄に頂いた。
私はそういうコメントを非常に頼もしいと思い、敢えてここに引用させて頂いて、それに対する私の意見を述べさせていただこうと思う。

『失礼ですが私には正直引用元の方の記事のどこが素晴らしいのかさっぱり分かりません。
この方の言ってることは要するに、「法律で決められた範囲なら何をやってもいい」ということですよね。
法律・ルールと云うのは、まず現実社会に守るべき倫理や規範、達成すべき目的があり、それに沿うように制定する「手段」です。
だがこの方は「法律で規定したことが万能であり、優先する」という、本質を履き違えた誤った認識を持っているように思えます。
また『ライバル会社の利益で』とありますが、これも摩り替えですね。
みずほと東証の不手際が無ければ元々発生しなかった利益です。
正しくは『ライバル会社(=みずほ一社)の損害で』でしょう。
私には、日経の浅さをまた感じさせられるコラムです。
そうそう蛇足ですが念のため。
法律なんて一部の人間が自分に都合のいいように恣意的に作ることも出来るものです。
普段一般マスコミのことは散々疑っておられながら、法律と日経は疑われないとは何とも不思議です。』

このコメントはじぇい様から頂いた。
確かに氏のおっしゃることは最もである。
しかしながら私の言いたいのは、そうはおっしゃっても、現実世界は法律で動いている、と言う事です。
もちろん社会一般においては、例えば法を犯しても、情状酌量の余地があるケースもあります。
しかしながら、(一部の特殊な事例を除いて)市場のルールと言うのは法が絶対の世界なのです。どんなにそれに情状酌量の余地があっても、法を犯していれば必ずと言っていいほどそれに基づいて罰せられると考えるのが市場参加者です。
結局私はそこに『人命』が関わってこないからかなぁ、と思っています。
上で括弧書きで、一部を除いて、と申し上げた意味は昨今の状況をお考えになればお分かりになるかと思います。

今回のこのJ-COMの問題は損失額がとてつもなく大きかったために、世の中を騒がせましたが、証券会社にはこのミニチュア版の誤発注と言うのは本当に日常茶飯事で起きて居ます。売り買いチョンボ、株数間違え、指値であるはずを成り行きで発注しちゃった、その他諸々です。
この問題は、言ってみれば規模が大きかっただけに過ぎず、という事は我々の眼からすれば、それじゃあ規模が大きけりゃみんな救済してくれるのですか?と言うことになってしまいかねないのですね。
おっしゃる通り法律ってのは絶対では無いと私も思います。しかしながらこの一瞬を争う市場においては法律と言うルールが無ければ成り立たない部分があると思っております。
自分が死ぬか相手が死ぬか、と言う選択を常に迫られているのが、市場だと私は考えます。従って、これも言い方は悪いですが、間違える方が悪いのですね。
そういう大前提に立っていることは、恐らく市場参加者全てが承知しているはずです。
仮に個人のネット投資家の方が売り買いを間違えたら誰かが救済してくれるでしょうか?
私は、この件で本当に許せないと思うのはやはりどこぞの大臣の「美しくない」発言なんです。確かに美しくないと思います。人のミスに付け込んで徹底的に利益を上げた訳ですから。しかしながらそれに対して誰が何かを言えるのでしょうか?
かつて書いたかも知れませんが、サッカーの試合やら野球の試合ってのは、相手のミスに付け込んだチャンスってのがいくらもあると思うのです。あれはミスだったのだからそれに付け込んで点を得るのは美しくない、なんて誰が言えるのでしょうか。スキー競技でライバルが転倒するミスのために自分が賞を取ることかいけないことなのでしょうか。

一般社会には確かに法を守れば何をやってもいいのか?と言う議論が私も存在してしかるべきだと思います。
しかしながら市場はそれで規定しないと結局何も出来なくなってしまい、結果としてそんな市場に信頼を置く人間が居なくなってしまうのではないかと思います。

おっしゃる通り、法ってのは自分のやりたいように恣意的に作ることも可能でしょう。それは私も分かっております。が、現在自分が恣意的に作る立場に居ないのですね。そうしたら例えそれが恣意的に作られたものだとしても、我々が選んだ立法府の人間達が作ったものであれば、それは間接的に自分達にその責任の一端があると思います。
ドラゴン桜じゃありませんが、それだったら自分が法を作る立場にならなければ、それを表立って堂々と言ってみたところで誰がその意見に見向くのでしょうか?

私がずっとライブドアなりをそれなりに擁護してきたのは、彼らは少なくともフジテレビとのいきさつにおいては、法を守っていたからです。今回それは違法であったということになればそれはやはり糾弾されるべきでしょうね。
しかしながら「法の盲点を付いた」とか何とかいう議論こそ私には非常に「美しくない」と映ります。

学校の廊下は走るな!と言うルールに対して、では早歩きは良いのか?と言うのと同じで、私は早歩きが禁止されていないならばそれはルール違反では無いと思います。もしも本当に早歩きが何か弊害を生むのであれば、廊下にスピードカメラを設置して、時速何キロ以上は取り締まる、的なことをやらないと駄目でしょう。
また反対に、公園の芝生は立ち入り禁止、そしてその中に野球のボールが入ってしまえばそれは永遠に取れないことになります。しかしながらみんなボールを取るために中に入るでしょうね。でもそれは立派なルール違反です。

市場のルールってのはこの両者に似ていて、早歩きが禁止されていなければ早歩きをする奴が居るし、反対に立ち入り禁止内にボールが入っちゃったら誰も取りません、諦めます。
市場ってのはルールで厳格に縛らないと結局どこからも信頼されないんです。
そういう観点でもう一度是非太田氏のコラムをお読み頂ければと思いますが・・・


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ロンドン出張

2006-02-18 08:27:27 | マスコミ、企業
木、金とロンドンに出張しておりました。先ほどヒースローからの最終便で帰ってきたのであるが、何だあのヒースローの巨混みは・・・
1月からジョインした同期同僚Aと一緒に行ってきたのだが、全ての会議が終わってぐったりして空港へ向かい、チェックインも済んだので、じゃあ中入って一杯やろうぜ、と思っていたらパスポートコントロールは長蛇の列。ヒースロー歴結構長いと思うのだけれどあんなのは初めてであった。。

さてたまたまロンドンに出張中のあるアナリストが居たので、昨晩は彼を交えての晩飯となった。
そこで聞いた、フムフムと言うお話を今日はご披露して、それでご勘弁願おうか。

あくまでも噂なので、それを基に何かして損しようが儲けようが小鬼は一切関知しないので、念のため。
例のドンキ、オリジン、イオンの話である。

実はドンキとイオンはグルなんじゃないか、と言う噂があるそうで、或いは耳にされた方もいるかも知れない。
それが、まあドンキがあそこまで強硬手段に出ちゃったがために、やっぱりこれは噂だったのね、となりそうな気配があるが。
ドンキはとにかく金が欲しい。現在進めて居るプロジェクトにはどうしても金が掛る。反対にイオンはどうしてもオリジンが欲しい(これが私の読みとちょっと異なっているところであるが)。
ドンキが仕掛けて結局イオンが最後それを買い取って、ドンキはそこで差益が出て、イオンは無事にそれ相応の値段でオリジンを手に入れる、と。
なるほどそう言われてみれば、少なくともドンキが市場で買い集める前までの動きからは何となくそれにいちいち合致するような気がする。
まあぶっちゃけイオンがそんなにオリジンが欲しいのなら単純に買って終わり、って感じでも良いと思うのだがね。
ってことはドンキとイオンの間にもなにかあったのかな、なんて邪推も働いてしまうわけではあるが、その辺は何の確証も証拠も無いけどね。

土日はまた気合入れて書くよ、おやすみなさい・・・
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忘れちゃいけない、ドンキVSオリジン&イオン

2006-02-16 07:13:43 | マスコミ、企業
まずは昨日の拙記事においての引用の仕方に関して、とても有意義なご忠告をコメント欄にて頂きました。
確かにおっしゃる通りで、早々に昨日の引用部分に関しての説明を加えました。
いやぁ、ほんと私はその手の事に疎いので、今後ともそのような事がございましたらお手数ですがご指摘いただければ幸甚です。
COLEさま、そして小株主さま、有難うございました!!


さて、本日は東京及びロンドンから人が来ていて、そのミーティングは午後一杯掛り、その後は彼らと晩飯に行ったので碌な記事を発掘できていない。
しかしながら、やはりライブドアVSフジテレビから始まったこのBLOGにて、この記事に触れないわけにはいかないなぁ、と考え、それについて簡単なコメントを試みようと思う。

証券マンの大多数が使っている情報端末の記事から。
『ドン・キホーテは15日、オリジン東秀の株式を市場で買い増して持ち株比率を46%強に引き上げたと発表した。子会社化を目指した株式公開買い付け(TOB)は失敗したが、当初の目標である次世代コンビニを実現するためには株式追加取得が必要と判断した。さらに株式を買い足すことで出資比率を過半数にしてオリジン東秀を子会社にする方針も示しており、TOBを実施中のイオンとの対立色が強まっている。
 オリジン東秀の株式を当初31%保有していたドン・キホーテは、15%分の株式を10日から15日に市場で取得した。この結果、持ち株は当初の546万1398株に追加取得分269万9400株を合計した816万798株、46.21%に増加した。株価売買高加重平均(VWAP)から試算すると、買い増しに要した資金は84億円弱。
 ドン・キホーテはオリジン東秀の子会社化を目指して9日までTOBを実施したが、失敗に終わった。それでも次世代コンビニのためにはオリジン東秀の弁当や総菜が必要との方針は堅持して、翌10日から株式を市場で取得していった。
 さらにドン・キホーテは「保有比率を51%程度まで市場で追加取得したい」との意向も示した。その際にはオリジン東秀の上場を維持する方針としている。

この日のドン・キホーテの発表に先立ちオリジン東秀は15日、ドン・キホーテに10日以降の株式取得の有無などを質す文書を送り、午後5時までの回答を求めていた。10日以降の追加取得が当初の31%保有と「一連の取引」とみなされれば、追加取得はTOB規制が適用される(TOBにより実施する必要がある)。オリジン東秀は、株式追加取得があれば「一連の取引」とみて、ドン・キホーテの行為を取引等監視委員会に報告すると通告していた。
 これに対してドン・キホーテは、当初の31%保有後にTOBによる追加取得を試みて失敗しており、その後の市場での株式買い増しは「一連の取引」ではないとの立場をとっている。この点については法律顧問の江尻隆弁護士(あさひ・狛法律事務所)が「証券取引法に違反するものではなく、証券取引法の規制の趣旨に照らしても何ら不適切な点はない」とコメントしている。
 M&A(企業の合併・買収)に精通している西村ときわ法律事務所の岩倉正和弁護士は、株式を市場で買い増して3分の1を超えること自体に問題はないが、31%取得した時点でその後の市場の買い増しを視野に入れていたかどうかがポイントと指摘した。そのうえで「ドン・キホーテの説明が正しいと認められれば、法についての問題はない」と述べた。

ドン・キホーテに敵対的TOBをかけられたオリジン東秀は、イオンに要請して友好的な第三者「ホワイトナイト」(白馬の騎士)の立場についてもらった。イオンは現在オリジン東秀にTOBを実施しており、最大で553億円を投じて全額出資子会社にする。
 イオンの登場にドン・キホーテのTOBは失敗したが、今回はドン・キホーテが市場で買い増すという手法で先手を打った。オリジン東秀をめぐるドン・キホーテとイオンの対立色が強まっており、次のイオンの対応が注目される。
イオンは現在1株3100円でオリジン東秀にTOBをかけている。期間は3月1日までで、結果は翌2日に公表する予定。ドン・キホーテのオリジン東秀株式の買い増しについて、イオンがどう対応するかについてのコメントは現時点では得られていない。』

手元にはドンキが出した記事がある。ドンキのプレスレリースに加えて上で出てくる法律事務所の見解、つまりオリジン側からの質問に対しての回答書が添付されている。
法律事務所の見解は素人の私が見ると結構難解な文章で綴られており、それらを総括して説明したのが上の記事となる。

イオンのホワイトナイトに関しては、これはオリジン側の要請による、って記事を読んだことがあったけど、それにしても随分ええカッコしぃやなぁ、とその時思ったのを覚えている。但しその割には単純にTOBを掛けただけでそれ以降のイオン側の活動に関してこれと言った記事を見なかった。
恐らくイオン自身、ふふふ、俺様たちが出た時点でドンキも手を引くべぇなぁ、って単純に思っちゃったんじゃないかなぁ、って。
その時点で私も何となく勝負の帰趨は決まったような気がして追っ掛けていなかった。
しかし、ドンキは諦めていなかったんだね。この姿勢には何となく共感を覚えた。
この3社の位置関係、ってほんとどこぞでかつて1年ほど前に見たような(笑)。
どこかどこ、とは言わずともお分かりになると思うけれど。
でも業態が若干地味なのか、何故に1年前の件と比べて遥かにマスコミの取り上げ方が小さいのかなぁ、と。
まあ単純に派手さが違うわなぁ。

この問題も良く記事を読んでみると若干グレーな部分がある。お互い法的に譲らないだろうし、私のような第三者から見てもとても判断が付かない漠然とした部分である。
「10日以降の追加取得が当初の31%保有と「一連の取引」とみなされるか否か??」

ドンキの言い分は、9日までのTOBは完全に失敗したので、気持ち新たに10日から株式を市場にて買った、と言う事で、前に取得していた株式と10日以降の株式取得は「一連の取引ではない」と言うもので、ゆえにこれはTOBルールには抵触しないのだ、と。
反対にオリジン側は、これらは当然の事ながら「一連の取引」であるから、これは規則に抵触、よって証券取引等監視委員会に物申す、と。

パッと見では、これはオリジンの言うことの方が常識的で、ドンキの言い分は何だか言い訳がましく聞こえる。
またイオンの存在を考え、またオリジン側の従業員一同もドンキ傘下ではなくてイオン傘下になりたい旨を言っているようだから、1年前の例を考えてみても、マスコミがどちらを正義の味方に、そしてどちらを悪者にするか、何だか分かりきっているような気もする。

ドンキ側の弁護士の回答書の最後の部分にこんな箇所がある。
『(筆者要約)イオン側の公開買い付けは、ドンキがその特別関係者と併せて30%超を保有する状況下、イオン公開買い付けへの応募株券が50.01%に満たない場合には応募株券の全てを買い付けない条件で実施されているから、客観的にはドンキが持っている一部または全部をイオンの公開買い付けに応募しない限り成功する可能性は極めて低いと考えるのが通常である。
イオンはその公開買い付けの実施に際しては投資者に適切な情報開示を行うためにもドンキの意向を確認すべきであった。しかしイオン側からは協議等の申し入れは無かったので、そのような状況ではイオンの公開買い付けは当初よりその成功の可能性が極めて低かったと考えるべきである』

一連~とは別にこのような意見を述べている辺り、なかなかのもんだなぁ、と素直に感心してしまうのだが。
果たして軍配はどちらに上がるのか?これもきちんと追いかけてみよう。

~~~
PS
ライブドアの件でスイスの金融機関はCSFBだったような記事が出てましたね。
既に捜査官の方がスイスにいらしているようで。
CSってのは組織が非常に複雑なのでマスコミもきちんと調べて記事を書いたほうがいいと思う。
CS本体なのか、CSPBなのかCSFBなのか・・どうも見ているとその辺がごちゃごちゃになっている気がするのですが、まあクレディスイスってことで片付いてしまうのかな。
捜査官っぽい方を見掛けたら書きますね(笑)。
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おおお、木村剛さん効果でヒット激増だぁ!!

2005-12-20 06:44:38 | マスコミ、企業
と言うわけで、久々に木村剛さんにお送りしたTBが彼の記事にて採用されまして、有難うございます!
やはりプロ中のプロの方のご説明が加わると、あのようなあっしの拙駄記事でもちょっと立派に見えちゃって、感無量でございました。

さて、拙日記にも書かせて頂いたが、あの利益返還の動きがここへ来て小康状態な気がするが。
毎日株価やらアナリストレポートやらのチェックと共に欠かしていないのが、みずほとJ-COMに関する記事なのだが(あの情報端末BBと言うのは各企業ごとにニュースが時系列でざぁ~っと出るので便利なのである)、『利益を返還しました』と言う記事にはまだぶつからない。

日記にも書いたが、要は世論がここまで来てしまうと、もうどうしようもないのであろう、と思う。つまり今さら返したって誰も「おお、結局返して良くやったぁ!!」なんて誰も誉めてくれないでしょ?世論はもう「返して当たり前」になっちゃっているわけで。。
当事者のみずほだって、誰ももう「ああ返してもらって本当に良かったね♪」なんて思わないよね。

もっと言えばあの朝日やら日経でも書かれていたけど「寄付はどうよ?」って奴。
これも新聞が書いちゃったからはっきり言ってここで寄付に動いても、もう誰も「おお!なかなか偉いやんけぇ」なんて思わなくなっていると思うんだよね。
寄付をするなら大新聞の世間におもねる百戦錬磨の記者諸氏の一歩先を行かないと効果は無かったと思うな、いまさらだけど。
(決して寄付する必要なんて無い、って言っているのでは無いので念のため。あくまで寄付と言う行為に付随する一種の宣伝効果が全く望めませんね、と言う事なのであしからず)

かつてトマト銀行が出来たときのあるコメントだけはずっと覚えている。それは、『もう2番手は出ませんね』と言うもの。つまりトマトが出ちゃったら、その後セロリ銀行だとかじゃがいも銀行ってネーミングは駄目ね、ってコメントだった。

その辺まできちんとした戦略的プロデューサーが各証券に付いているのなら、まだ可能性はあるけれど、証券会社にそんな広告代理店的要素のかけらもあろうはずも無いので、それは望めないだろうね。
やはりここは、証券マン独特のダラダラ作戦で時間を稼いで、世間がもう忘れちゃった頃に『やっぱりかえすのや~めた』ってのが正解でしょう。
だって返したってそれらの極限のリスクの結晶が何にも役立たないんだし。そりゃあみずほは多少救われるかも知れないけれど、あそこは非上場会社だからね、利益が減って配当が減って困るのは基本みずほホールディングだけですから。(まあそうなるとみずほホールディングの株主の方は少々迷惑するかもしれぬが)
一般の株主、すなわち投資家の方々には、返されようが返されまいが何ら関係がありませんから。
それだったら、リスクの結晶の利益を6社がそれぞれ社内で役立てて個人や法人のハートをつかむ一助にするなり、口座獲得くじ引きキャンペーンでもやって、当たった人には「ビジネスクラスで行く、スイスのプライベートバンクを巡る6日間の旅」にでも使った方がよっぽどインパクトがあるよ。
どうせならどっか1社くらいそういう事をやらないかなぁ、とちょっと期待したりしているが。

木村氏の拙記事のご紹介記事に寄せられているTBをずっと読んだが、当然私の論調が気に入らない方も居るわけだけれど、それはそれで良いと思う。
ただ一つだけ気になったのは、この部分です。(本来ならばその方のBLOGのコメント欄にでも行って、きちんと書くべきでしょうが、まあ勘弁して下さいな、さらに一応ここからは”ですます”調になります)
「金融関係者は、自由という、ちょっと歩き回っただけでは、どこに柵があるのか分からない檻の中で、自分たちがプレイしていることを忘れてしまったのではないですかね」
はっきりと申し上げましょう、金融関係者にとっての柵の外は「刑務所」ですから。これだけは忘れようにも忘れられません。金融業界と言うのはずっと護送船団方式で守られてきた歴史があって、それが崩壊後も結局は余り変わっていないのは皆さんがご存知のところ。むしろ護送してくれる官庁の存在が薄れている今、ゆえに余計その手の事には物凄くナーバスです。ちょっと間違えば(特にこれは対個人投資家において顕著ですが)すぐに社内の売買監査だのコンプライアンスだのってのが飛んできます。これは本当に異常なくらいです。
つまりそういったスタンダードに照らし合わせても、今回の件はそれには引っ掛かっていない、って事が根本にあるわけで、ゆえに利益を返す必要なんて無いよ、と言うのが一般的証券マンの心情なのですね。
サッカーの試合に乗じた例を言えば、相手のプレイヤーが怪我をしてその隙にゴールを入れたのではなくて、相手の凡ミスに乗じて得点をした、と考えるべきだと思っています。それはどの世界でも一緒でしょう、と。

本日はこれにて。
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J-COM、今日のポイント記事

2005-12-16 06:24:23 | マスコミ、企業
せっかく吼えながら書いたのに全部消えちゃった、、
全くこれだからPC素人は困るよなぁ。。。
仕方が無いので、今日引用した記事をもう一度引っ張って、簡単なコメントを付記して、今日の私の印象とさせていただく。

『みずほ証券の株の大量発注ミス問題で、業界団体がジェイコム株売買で利益を得たすべての証券会社に対し、利益を自主的に返上するよう異例の要請をする方針を固めました。
利益を自主返上するよう要請をするのは業界団体の 日本 ( にほん ) 証券業協会で、個人投資家の株式投資への関心が高まる中で、株の発注ミスに乗じて証券会社が多額の利益を得た問題で、業界全体のイメージが悪化することを心配して、事態収拾に乗り出したものです。今月20日の日本証券業協会の会合で、今回の問題への対応策として打ち出す見通しです。』

元証券OBの「わしがあの頃は一番じゃった」って言いくさってるじーさん方の集団の証券業協会さん、だから証券業界の年金も破綻するんですぜ。
こんなことしたらもっとイメージが悪化するっつーの。それに百歩譲ったってもう遅きに逸してるっつーの。

ついでに今日のJ-COMの引け値は、122万円のストップ高。ちなみに買い残り株数は10159株。
良いですか、善良な普通の投資家、この株が当たらなかったから、寄り付きで買おう、って思った投資家、今まで持ってりゃ結構な利益が出たんですよ。それを「決済が出来ない」って理由で91万2千円で強制的に決済しちゃったんですよ。彼らの逸失利益はどうするんですか?
今まで普通にもってりゃ、さらに1株約30万円の利益になっていたはずの投資家に対する不公平感はどうするんですか?

それにね、ヒューマンエラーってのはこの世界恒常的に起きるわけです。それらも今後はきちんと面倒見てくれるのか、証券業協会!
一見公平に見える、実は物凄い不公平の典型例じゃん。

『ジェイコムの谷間高・取締役経営管理部長は、大阪の本社で応じ、日興シティの同社株取引について「非常に不快だ」と心境を語る。現在、日興シティがこれまでとった対応について、説明を求めているという。さらに、「今後は資金調達などを実施する場合の新たな相手を探したい」という。
また、谷間氏は、引受部門と自己売買部門との分離を背景に、こうした取引があったのは仕方ないとしながらも「取得事実の開示がほかの証券会社より遅かったばかりか、自らの主幹事で公募し、株を手にした一般投資家の株が値下がりしているなかで、多額の利益を上げるとは遺憾だ」などと述べた。』

これは昨日も書いたように、まあ納得出来るね。
もちろんここでは「主幹事としてストップ安の状態を放置できず、買い向かって値段を支えに行った」くらいの事は本来は言えるのだけれど、ここまで問題を複雑にされちゃったらそれも焼け石に水だわな。。
ただこれをやった自己売買部門を日興は責められないはずだし、もし引受VS自己売買部門のパワーバランスによって当事者達に何か起こったら、この会社も未来はそんなに明るくないよ。
いずれにせよJ-COMに関してはさらっと主幹事交代だね。(主幹事がひっくり返るってのはその担当者にとっては左遷を意味するくらい強烈なことであることを一応付記しておこう)

しかしながらさはさりとて、
『日興シティ広報担当の渡辺直美氏は、同社がジェイコム株取引で得た利益をめぐり、今後の取り扱いを検討中としている。また、UBS証券の鈴木華久子氏と、リーマン・ブラザーズの菅井馨子氏も日本の金融当局や東京証券取引所、その他の市場関係者と利益返還の具体的方法などついて、調整中であることを明らかにした。』

何故に(恐らく)女性ばかりが矢面に立っているのだ、各社?
1社くらい社長がきちんと大多数の証券関係者が思っていることを堂々と述べるところがあっても良いんじゃないのか?

最後に
『今度の取引で上げた利益は法律やルールを破って稼いだものではない。返上するかしないかは、あくまで個々の企業が自らの責任で決める事柄だ。
横並びの返上ではなく、例えば公益性の高い団体などに寄付する会社が現れていたなら、もっと歓迎されたのではないだろうか。
与謝野氏は証券界を監督する金融庁の担当大臣だ。言われた側が圧力を感じたとしても不思議はない。外資系までが同調したのも、日ごろから風当たりが強い事情を考えれば納得できる。
この国には役所が許認可権限をテコに業界を束ねてきた歴史がある。
まだまだ不十分とはいえ、市場の独立性が重んじられるようになってきた矢先である。「大岡裁き」だと喝采する時代ではない。
一義的には責任あるみずほ、東証の両社が損失をかぶるのが筋だ。』

普段はちょいと斜に構えて読む朝日の社説の一部であるが(笑)、確かに証券界には「公益性の高い団体などに寄付する」なんて発想はまず出て来ないので、この部分は私はうんうんと頷いてしまった。でもこうやって書かれちゃったから、もうどこも出来なくなっちゃったけど(笑)。
まあこの社説全体を読むと一部納得できない部分もあるが、しかしながらこの与謝野さんのあの一声に対するきちんとした批判をマスコミから聞いたのは、あるいは私が気付かなかっただけかもしれないが、これが初めてであったので、ちょっと新鮮だった。


いずれにしても、外に居ると「まだやってるの?」「やっぱり日本は不思議な国ね」となっている空気をひしひしと感じるわけで、ビジネスセンスのかけらも無いような連中に引っ掻き回された結果、また「日本は不思議じゃなくてまともだよ」と、我々証券界の人間が言って回らなければならない訳で、だからセンスの無い奴は黙ってろっつーの。
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