すみませぬ

ドンキとイオンがあっという間の手打ちになって、ライブドアは相変わらず落ち着かず、日経の社員がインサイダーで捕まり、と色々あった日でございます。

今日は元々身内みたいな方々ですが、最近無事私のお客様として取引を開始してくださった連中と大騒ぎの飲み会だったのだが、その宴もたけなわの頃にママから電話で「Wちゃん、一昨日亡くなったって」

彼はドイツ人、私らがスイスの地を初めて踏んだ当時、最初の家族ぐるみの付き合いをしてくれたのがこのWちゃんご夫妻。旦那のWちゃんはドイツ人で私と１０も歳が違わない、奥様は日本人。そこの娘と我が家の娘はほとんど生まれた時期が一緒で、それからの娘たちの歳と同じ数の年月の付き合いだ。

ごめんなさい、今日はとても記事を書けません。Wちゃんの事をちょっとでも考えると何だか知らないけど涙がポロポロ出てきちゃって。
全く男ってのはいざって時にだらしないな、と思うけど。。

コメント及びTBは全て熟読させて頂いております。今後とも宜しくお願いしますね！！

メディアって善用とか悪用するものなのか、やっぱり

先ほど拙さるさる日記にて書いてきたけれど、本日の出張では本当に考えさせられてしまった。
今日訪問してきた顧客の日本株に対する運用資産は約６００億円。そしてさらに追加投資を考えているそうで、そんな話に出会えるのは正直証券マン冥利に尽きるわけで、そこでは何を置いても営業してくるのが我々プロの仕事ではあるのだけれど、今日は本当に自分自身で葛藤してしまった。。
全ては昨日の東証の殿のご発言のお陰である。
あの記事には私よりもよっぽど早く、多くの方々がピッキ～ンと反応されていたのを、コメントやTBから知ったのであるが、それを私は頼もしく思い、同時に非常に悲しく思ったわけである。
この話は本当に考えれば考えるほど暗くなるので、あ～嫌だ。

今じゃこの現物市場と先物市場の時間差を「魔の３０分」とみんな呼んでいて、そうやって呼ばれちゃうことに早く気付けよ、東証。それが昨日の記事で引用したように、不正の温床になっちゃうなんて危惧があるとしたら、それはね、あなたの責任よ、東証。
もういい加減マスコミに迎合するのは止めたほうが良い。
私のような名も無き証券マンですら、せっかくの宝の山のような顧客の話を前にして、まじに、いやほんと掛け値なしのまじに、悩んじゃっているんだから。
本当に日本株の追加投資なんて勧めて良いのかどうか悩んじゃうなんて、私の証券マン人生開闢以来の出来事だからね、殿。

さて、その話はひとまず置いて、今日発見した残念なコラム。
この間、NIKKEI　EYEの太田委員の記事を引用したばっかりだけれど、今日は同じコラムの森委員の記事。

～～～一部引用、NIKKEI　EYE プロの視点、２月１７日の記事「ライブドア事件を反面教師に」～～～
アドレスは、http://www.nikkei.co.jp/neteye5/mori/index.html　です。

＜引用開始＞
『「市場」と「メディア」をいかに善用するか
　今や株式や債券による直接金融優位の時代に変わり、株式の持ち合いも崩れてきた。このような環境下で、堀江被告はマスコミに乗って、挑戦的若手経営者という虚像を膨らまして、多くの個人投資家をひきつけたのである。市場の「期待」をあおる上でメディアの果たした役割は大きかった。
　堀江前社長の逮捕後、「期待」はあっけなく弾け、堀江被告らの「虚」の部分が一気に表面化した。このためメディアの責任が社会的に問われている。自戒したい点だが、企業がメディアにいかに対応するかが、経営上ますます重要になってきていることは否定できない。それをライブドア事件はゆがんだ形で示した。
　企業経営者の役割は、「夢」を株券に変えて投資家に売って資金を集め、事業を創り出すことである。そのために「市場」と「メディア」をいかに善用するかが、経営者の腕のみせどころだ。悪用した堀江被告は反面教師である。』

～～～ 一部引用終わり～～～

ちょっと残念だと思いませんか？
これって結局堀江氏のよって悪用された（と開き直る）メディアの擁護論なんじゃ無いですか？
結局メディアは堀江氏によって悪用されただけで、メディアは悪くないんだよね、ってことを言いたいのでしょうか。
私は元々国語の読解が苦手なのですが、私が読むとそう聞こえちゃうんですね。

メディアってのは大体悪用とか善用とかされるものなのかな、ってのがまずは疑問なんですね。
そうじゃなくて、本来ならメディアはあくまでも中立に事実を報道することがその使命なんじゃなからろうか、と。
フジテレビVSライブドアの時にその辺を散々書いたら、とある知り合いに、所詮メディアってのは各社の意見があるんだから、最終的にそっちの方向に誘導しようとするものだ、って言われたんだけどね。
確かにそれは私も分かる、分かるけどさ、またまた名探偵コナンじゃないけど、「真実はいつも一つ！」な訳ですな。

『企業がメディアにいかに対応するかが、経営上ますます重要になってきていることは否定できない』
この下りなんてさ、あんたを良く書こうか悪く書こうかは、全て社長、あんた次第でっせ～！って聞こえちゃうんですけど。。。
全てメディアにアピールする側の責任って聞こえちゃうけどさ、メディアの基本ってのは「取材」じゃないの？
碌に取材もしないで企業側の言いなりの記事を垂れ流しているから今回のようなことが起こったんじゃ無いかな？それを棚に上げて、そういう言い方は、前回の太田氏の意見が（私、個人的には）秀逸だっただけに、すっごく残念ですなぁ。

まあ、でも角度を変えてみてみれば、ようやくメディアの化けの皮がはがれてきたんだなとも言えなくも無いわけで、そう考えればさ、メディアの悪用も浄化作用の一環だった、なんて天邪鬼的なことも言えるわなぁ。

残念っ！（って再び言っちゃいました、コメント欄の「それは・・・」様！。そうですかぁ、彼はもう消えちゃったんですかぁ。結構好きだったんですけどねぇ・・
残念っ！
ってまた言っちゃった、トホホ）

殿、ご乱心あそばされたか？？

今日は非常に多忙であったのだが、さて夕方一息ついてニュースを眺めてみて、思わず我が目を疑ったね。これほどまでにネタを提供してくれようとは！東証の西室会長殿。

読売の記事から。
『東京証券取引所の西室泰三会長兼社長は２１日の記者会見で、東証マザーズ上場のライブドア株について、「ほとんどの株主は株を手放したと聞いている。今、（株主として）残っているのは、投資家という名前の投機家ではないか」と述べ、同社株の売買がわずかな利ざや稼ぎを競う“マネーゲーム”化している現状を批判した。
　また、西室社長は「（投機的な売買が）目に余る状況であれば、さらに（取引）時間を短縮し、今の１時間を３０分にすることがあるかもしれない」と述べ、今後の取引状況によっては、１日１時間に制限しているライブドア株の取引時間を半分に短縮する可能性を示唆した。
　ライブドア株は現在、上場廃止の可能性を投資家に知らせる「監理ポスト」に割り当てられている。２１日は前日比４円安の６４円で取引を終え、出来高は約１７００万株と東証マザーズ市場全体の約５３％を占めた。』

殿はいみじくも市場と言う公器を任されているご身分ではござらぬのか？
例えばこのニュースをどうお感じなさるのか？

『（ブルームバーグ）：米シオン・ファンズがライブドアの株式を買い進め、グループ全体で発行済み株式の５％超を取得したことが財務省に提出された大量保有報告書で分かった。シオン・ファンズが21日、財務省に提出した大量保有報告書によると、グループ企業のシオン・ファンズ、シオン・クオリファイド・ファンズ、シオン・アジアン・オポチュニティ・ファンド、シオン・アジアン・オポチュニティ・ファンド・ツーの４法人がライブドアの株式を１月25日から２月15日にかけ合計5794万7881株取得。発行済み株式総数で換算すると、保有比率は5.52％となった。保有目的は「投資」としている。』

私はシオンファンズって名前を恥ずかしながら初めて聞いたのである。実は最初にこのニュースを拾った。それでもって名前は知らないながらもこのファンドが、それぞれクオリファイだアジアンオポチュニティーだなどとなっているから、まあ普通のヘッジファンドか何かだと思ったのだね。そしてその後に見たあの東証の殿のご乱心記事である。
この何だか分からないけどヘッジかもしれないファンドは一応「投資」と言っているのに対して、殿は現在ライブドア株を売買しているのは投機家である、と仰せられている。
いや、別に投資家だろうが投機家だろうがいいんである。そんなことをいちいち殿が世間に向かって吼えてみる必要は全く無いのである。
これじゃまるでカジノのルーレットの周りを囲んでいる連中が、そのカジノのオーナーから「お前らは普通じゃないね」って言われているようなもんじゃないの？
もちろん普通じゃない人もルーレットテーブルを囲んでいるだろうね。でも普通な人も一攫千金を狙ってテーブルを囲むからあなたのカジノは成り立っているんじゃないのかね？
私しゃ長年証券マンをやってきたけど、その大前提の「場」を提供している胴元の親分自らが、自分のところで扱っている証券に対してこれほどの暴言を吐いた場面は見たことが無いね。
読売もそれを取り上げたのは正解だけど、どうしてそれを『同社株の売買がわずかな利ざや稼ぎを競う“マネーゲーム”化している現状を批判した。』ってな方向へ誘導してしまうのだ？？
かつて山一が廃業する前に株価が１００円を割れたことが非常にエポックメーキングな出来事だったんだけど、さてその際１００円割れの株を買ったのは、山一社員達って話を聞いたことが無いですか？
この手の株を買うことがマネーゲームだなんて、マスコミは軽薄に批判して、さらに胴元の親分自らそんな無責任な発言をして、そしてそれがちっとも批判されないでそれらを買っている人たちが批判されるなんて、まったく天下泰平だよ。

『ほとんどの株主は株を手放したと聞いている』
だから何？
誰から聞いているの？殿の側近の、それこそ現実をきちんと伝えずに殿にとって心地よいことだけを伝えるバカ参謀からでも聞いたの？自分でちゃんと調べもしないで「聞いている」って何それ？あなたは政治家ですか？それとも一企業を預かるトップなのですか？それも単なる一企業じゃないよ、日本中いや世界中の金を一手に扱っている社会の公器のトップなんでしょ？そんな言い草が通るの？

さらに投機的状況が目に余れば取引時間をさらに短縮するって一体何様ですかね。
自分のシステム不備を見事にライブドアの社会的反感に乗っかって問題をすり替えて、さらにそこに「投機」って言う今最も世間で忌み嫌われているようなセリフを持ち出してさらに取引時間を短縮して自分のシステム改善への時間稼ぎをしようなんて、余りにも浅薄な手段じゃありませんかね、殿？

いやぁ、この発言は本当に驚いて、そんでもってショックでしたよ。これで何が公平ですか、何が平等ですか。キレイごとを言う前にもうちょっと考えたら如何ですかね。
殿は確かに今世の中で最も美しいとされる「汗を流してモノを作ってきた」代表みたいな方でしょ？それだったらずっとそっちに居たら良かったのに。

さらに輪をかけて呆れたのが、この東証HPの記事。

『投資者及び関係の皆様へ 2006/2/17
平素は当取引所の市場運営に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
平成18年１月19日以降、システムの処理可能件数の関係で午後立会開始時刻を1時からとさせていただいている点について、投資者及び関係の皆様に御迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
さて、これに関連し、現物取引と先物取引との立会開始時刻の差異が市場のかく乱要因となっているのではないかとの御指摘を頂いておりますが、当取引所においては、大阪証券取引所とも連携のうえ、市場における売買状況について引き続き注視し、何らかの不正行為等が認められた場合には、厳正に対処する所存です。
また、システムの能力増強や注文・約定件数の状況を見極めつつ、午後立会開始時刻の延刻を可能な限り早期に解除するよう努めてまいります。
皆様方におかれましては、何卒御理解のほどお願い申し上げます。
株式会社東京証券取引所　代表取締役社長兼会長　西室 泰三』

これを読んで、えっ？っとなりませんでしたか？
「立会開始時刻の差異が市場のかく乱要因となっているのではないか」と言う指摘を受けているのに、その後に続く文章は「何らかの不正行為等が認められた場合には、厳正に対処する所存です」

違うでしょ。言われているのは、取引時間がずれるために、先物と現物の例えば裁定取引に支障が起きたり、或いは正しい裁定が出来ない可能性がある、って事が基本でしょう。それが何故だか、不正行為云々になっているんですね。この文章はもちろん殿おん自ら考えられたモノでは無いと推察いたしますが、でも殿ご自身のお名前での記事なんですよ。
何でもかんでも不正不正も良いですけど、実際の取引参加者はそんな下世話なことではなくて、もっとピュアーなことに対して不満を持っているってのがお分かりにならないのでしょうかね？

コメント欄にも頂いたけれど、私、一証券マンとして本当に良かったと思いますよ、殿の東証が上場を延期したって事がね。これが東証が自ら選んだ最初で最後の大英断とか揶揄されないようにしないと、本当に知りませんよ。
これらの事象を海外で見ていると、本当に滑稽ですから～～残念っん！

議論しましょう～その２

昨日の記事において、密度の濃いコメントやらTBやらリンクを有難うございました。
私は本当に法律も苦手なら国語やら読解も苦手なので、散々考えさせていただきました。
今日は前半はその続きで・・・

まずはdaizouさんや小株主さんがおっしゃっているように、私とじぇいさんの論点には若干のすれ違いがある、ってことです。

『小鬼さん（日経太田氏）がおっしゃっているのは、証券市場という狭い範囲での法令順守という話であり、それに対して、じぇいさんが、日本における法制度という非常に広い概念で反論されており、論点が違うのではないかという気がします。』
それには小株主さんも『内容としては多少違うものの、議論がかみ合わないのではと言うことでは同じ意見です。』
と言う事でした。

確かにじぇいさんは大きな法律全般を指しておっしゃっているのでしょうし、それに対して私は証券市場に限った法律論をかざしている感じで、これは論点整理が必要ですよね。
またそれに対して、びろんさんは、
『議論の適用範囲の違いで論点が異なっているという点はそうだと思います。
ただ、じぇいさんの論調は証券市場という狭い範囲に対してもそうだという前提で述べられていると思います、これは日本の一般の人の見方としてある程度のパーセンテージがあるのではないでしょうか。』
とおっしゃっていらっしゃいます。
本当のところはじぇいさんのご登場を待つしかないのかなぁ、と思いますが。

ここで私が特に証券市場に限ったことでもう一つ言っておきたいことがあります。
それは、一般的には「疑わしきは罰せず」とよく言われますが、こと証券市場に限りますとこれは「疑わしきは行動せず」って事です。
何かどんな小さなことでも、客観的に見て疑われそうな懸念がある場合は、昨今の証券会社はその行動を取りません。仮にそれで大事な顧客を失うことになる可能性があるとしても、です。

前にこんなことが弊社で起こりました。
ある外人の顧客の中小型株ファンドが、非常に小さい銘柄に注目して、それを買い始めました。たまたま買い始めた時期が月末に近く、例えば３１日まである月の、２９日から買い始めました。ところが２９日３０日と出来高が少ないために思った以上の株数が買えなかったのです。３１日も従来通り非常にケアーしながらのオーダーを出したのですがやはり思うように買えず、仕方が無くそのオーダーを最後は成り行きに変えて、執行しました。結果的にその３１日はまあまあの株数が買えました。
月があけて翌１日も同じように注文をだして、結局２日の日にようやく彼が想定していた株数が買えました。

さて、この状況だけを考えれば、全く普通の取引ですよね。ところがたまたま３１日の立会いの終盤に、それまでの指値オーダーを成り行きに変えて執行したため、思った株数は変えましたが値段が上にぶれてしまったのです。それは出来高が薄い銘柄ですから当然の成り行きとも言えます。

さて、これに対して当局から「待った」が掛ったのですね。
「それは明らかに引け際の買いあがり、引け値形成、及び月末の値段形成の疑いあり」
との事でした。

顧客も当該セールスもそんな意図は全く無いわけです。単にその銘柄が面白そうだから買ったまでで、両者に取ってみれば言い掛かりだと思えたはずです。
しかしながら私自身が各関係部署と相談した結果、
「今後この銘柄の受注は禁止、さらに同じ顧客で仮に違う銘柄で同様の事が起きた場合、この顧客との取引は一切禁ずる」と言う事になりました。

このケースは「疑わしきはとりあえず罰せず、でも次は罰するよ」になっていて、「疑わしきは行動せず」ではありませんが、それでも皆さんにはどう映るでしょうか？
私個人的にはこれは致し方のないことだと映ります。
どんな理由があろうとも、客観的に見て疑わしく見えてしまう事象ですから、これは罰せられなかっただけお前はラッキーと考えるべき、と映ります。
例え本人やその関係者にその意図が無くても、市場の現実ってのはこんなもんなんですね。

これが今回の議論の何がしかの答えになっているとは思いませんが、市場でのルール厳守の現実がこうなのです。
恐らくこの程度の事が一般社会で起こったとしたら、きっとたくさんの人が、そんなことで顧客との取引関係を見直すきっかけにするのはおかしい、と思うのではないか、と。

毎日同じ道筋を使ってジャリを運ぶトラックがたまたまある日、道にそれをばら撒いてしまった。トラックの運ちゃんは当初からそんな意図は全く無かったのに、結果としてばら撒いたのは事実で、その周辺の方々はそのジャリを一生懸命片付ける運ちゃんを見れば、もしかしたらみんな手伝ってキレイにすると思うのです。誰も「へい運ちゃん、今回は何も問わないけど、次回これをやったらもうこの道はお前は通れなくなると思えよ」なんて言いますか？
それほどまでに証券市場ってのは疑ってかかられるわけなのです。
みなさんがコメント欄でおっしゃって下さったように、一般社会と証券市場ではその法律の利き方というのかな、それが違うのは事実です。
それだけがんじがらめにされているのですから、それを守れば何かあった時それが法律の範囲内であればやっても良いでしょう、と考えてしまうのです、と言うのは少々傲慢でしょうか。


～～～～～前半終わり

後半は一言だけどうしても言っておきたいことがありました。

『東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は20日、都内で講演後、粉飾決算の疑惑が浮上しているライブドアの株式上場廃止の可能性に関する記者団の質問に対して、「検察や証券取引等監視委員会の発表の中身による」と述べた。
ライブドア前社長の堀江貴文被告などが粉飾決算の容疑で再逮捕された場合に関する記者団の質問に対しては、「できれば起訴・告発の方が重いと思うが、発表のなかで信じるに足りるのであれば上場規定に抵触する」と語り、起訴・告発のほか再逮捕でも上場廃止にする可能性があることを明らかにした。』

みなさんこのニュースを耳にされたか目にされたかと思う。
私は本日このニュースを見て真っ先にしましたよ、果たしてライブドアがまだ取引時間の短縮を受けているかどうか、をね。
そしたらいまだに受けているのですね、午後の最後の１時間だけの取引ですよ。
東証が上場廃止を示唆し、さらにマスコミがそれを煽るのであれば、東証はライブドア社の立会時間を通常通りにとっとと戻すべきでしょうが。
前に書いたように、仮にライブドアが上場廃止になっても、その株券の価値は会社が存続する限りは、あります。
ありますが、上場廃止後の株券の処理と言うのは結構骨が折れるわけです。一体どこに株券を持っていけば良いのか、マスコミはそういう大事な事をちっとも示唆してくれませんわな。これには主幹事証券等が一生懸命になるべきだと個人的には思うのですがね。
つまり、上場廃止を示唆するのであれば、その未来を決める東証は、それであればきちんとした立会い体制をライブドアに対して取るべきだと思うんですよね。
仮にそれがいよいよ現実味を帯びてきて、またまた連日ストップ安になった場合、東証には本当に責任が無いと思われますか？
通常の銘柄同様、きちんと朝から引けまで立会いを行って結果そうであれば、それは仕方が無いかもしれませんが、たったの１時間しか立会いをやらないで仮にそうなった場合、いつまでも「システムの不備」なんて神通力が通用するんですかね？
何故にマスコミはそういうところをきちんと糾弾しないのか、百歩譲って私がマスコミに対してなんら感じることは無い人間であったとしても、やっぱりこれは解せないのですなぁ。
どう思われます？これは別にお前が吼えるべきことでもなんでもなくて、極めて自然でしょう、って思われますか・・・・・・？

議論しましょう

先日の「J-COM、その後」の拙記事にて、日経の太田氏のコラムを引用させて頂き、私はそれを誉めたのであるが、それに対して反論をコメント欄に頂いた。
私はそういうコメントを非常に頼もしいと思い、敢えてここに引用させて頂いて、それに対する私の意見を述べさせていただこうと思う。

『失礼ですが私には正直引用元の方の記事のどこが素晴らしいのかさっぱり分かりません。
この方の言ってることは要するに、「法律で決められた範囲なら何をやってもいい」ということですよね。
法律・ルールと云うのは、まず現実社会に守るべき倫理や規範、達成すべき目的があり、それに沿うように制定する「手段」です。
だがこの方は「法律で規定したことが万能であり、優先する」という、本質を履き違えた誤った認識を持っているように思えます。
また『ライバル会社の利益で』とありますが、これも摩り替えですね。
みずほと東証の不手際が無ければ元々発生しなかった利益です。
正しくは『ライバル会社（＝みずほ一社）の損害で』でしょう。
私には、日経の浅さをまた感じさせられるコラムです。
そうそう蛇足ですが念のため。
法律なんて一部の人間が自分に都合のいいように恣意的に作ることも出来るものです。
普段一般マスコミのことは散々疑っておられながら、法律と日経は疑われないとは何とも不思議です。』

このコメントはじぇい様から頂いた。
確かに氏のおっしゃることは最もである。
しかしながら私の言いたいのは、そうはおっしゃっても、現実世界は法律で動いている、と言う事です。
もちろん社会一般においては、例えば法を犯しても、情状酌量の余地があるケースもあります。
しかしながら、（一部の特殊な事例を除いて）市場のルールと言うのは法が絶対の世界なのです。どんなにそれに情状酌量の余地があっても、法を犯していれば必ずと言っていいほどそれに基づいて罰せられると考えるのが市場参加者です。
結局私はそこに『人命』が関わってこないからかなぁ、と思っています。
上で括弧書きで、一部を除いて、と申し上げた意味は昨今の状況をお考えになればお分かりになるかと思います。

今回のこのJ-COMの問題は損失額がとてつもなく大きかったために、世の中を騒がせましたが、証券会社にはこのミニチュア版の誤発注と言うのは本当に日常茶飯事で起きて居ます。売り買いチョンボ、株数間違え、指値であるはずを成り行きで発注しちゃった、その他諸々です。
この問題は、言ってみれば規模が大きかっただけに過ぎず、という事は我々の眼からすれば、それじゃあ規模が大きけりゃみんな救済してくれるのですか？と言うことになってしまいかねないのですね。
おっしゃる通り法律ってのは絶対では無いと私も思います。しかしながらこの一瞬を争う市場においては法律と言うルールが無ければ成り立たない部分があると思っております。
自分が死ぬか相手が死ぬか、と言う選択を常に迫られているのが、市場だと私は考えます。従って、これも言い方は悪いですが、間違える方が悪いのですね。
そういう大前提に立っていることは、恐らく市場参加者全てが承知しているはずです。
仮に個人のネット投資家の方が売り買いを間違えたら誰かが救済してくれるでしょうか？
私は、この件で本当に許せないと思うのはやはりどこぞの大臣の「美しくない」発言なんです。確かに美しくないと思います。人のミスに付け込んで徹底的に利益を上げた訳ですから。しかしながらそれに対して誰が何かを言えるのでしょうか？
かつて書いたかも知れませんが、サッカーの試合やら野球の試合ってのは、相手のミスに付け込んだチャンスってのがいくらもあると思うのです。あれはミスだったのだからそれに付け込んで点を得るのは美しくない、なんて誰が言えるのでしょうか。スキー競技でライバルが転倒するミスのために自分が賞を取ることかいけないことなのでしょうか。

一般社会には確かに法を守れば何をやってもいいのか？と言う議論が私も存在してしかるべきだと思います。
しかしながら市場はそれで規定しないと結局何も出来なくなってしまい、結果としてそんな市場に信頼を置く人間が居なくなってしまうのではないかと思います。

おっしゃる通り、法ってのは自分のやりたいように恣意的に作ることも可能でしょう。それは私も分かっております。が、現在自分が恣意的に作る立場に居ないのですね。そうしたら例えそれが恣意的に作られたものだとしても、我々が選んだ立法府の人間達が作ったものであれば、それは間接的に自分達にその責任の一端があると思います。
ドラゴン桜じゃありませんが、それだったら自分が法を作る立場にならなければ、それを表立って堂々と言ってみたところで誰がその意見に見向くのでしょうか？

私がずっとライブドアなりをそれなりに擁護してきたのは、彼らは少なくともフジテレビとのいきさつにおいては、法を守っていたからです。今回それは違法であったということになればそれはやはり糾弾されるべきでしょうね。
しかしながら「法の盲点を付いた」とか何とかいう議論こそ私には非常に「美しくない」と映ります。

学校の廊下は走るな！と言うルールに対して、では早歩きは良いのか？と言うのと同じで、私は早歩きが禁止されていないならばそれはルール違反では無いと思います。もしも本当に早歩きが何か弊害を生むのであれば、廊下にスピードカメラを設置して、時速何キロ以上は取り締まる、的なことをやらないと駄目でしょう。
また反対に、公園の芝生は立ち入り禁止、そしてその中に野球のボールが入ってしまえばそれは永遠に取れないことになります。しかしながらみんなボールを取るために中に入るでしょうね。でもそれは立派なルール違反です。

市場のルールってのはこの両者に似ていて、早歩きが禁止されていなければ早歩きをする奴が居るし、反対に立ち入り禁止内にボールが入っちゃったら誰も取りません、諦めます。
市場ってのはルールで厳格に縛らないと結局どこからも信頼されないんです。
そういう観点でもう一度是非太田氏のコラムをお読み頂ければと思いますが・・・

ロンドン出張

木、金とロンドンに出張しておりました。先ほどヒースローからの最終便で帰ってきたのであるが、何だあのヒースローの巨混みは・・・
１月からジョインした同期同僚Aと一緒に行ってきたのだが、全ての会議が終わってぐったりして空港へ向かい、チェックインも済んだので、じゃあ中入って一杯やろうぜ、と思っていたらパスポートコントロールは長蛇の列。ヒースロー歴結構長いと思うのだけれどあんなのは初めてであった。。

さてたまたまロンドンに出張中のあるアナリストが居たので、昨晩は彼を交えての晩飯となった。
そこで聞いた、フムフムと言うお話を今日はご披露して、それでご勘弁願おうか。

あくまでも噂なので、それを基に何かして損しようが儲けようが小鬼は一切関知しないので、念のため。
例のドンキ、オリジン、イオンの話である。

実はドンキとイオンはグルなんじゃないか、と言う噂があるそうで、或いは耳にされた方もいるかも知れない。
それが、まあドンキがあそこまで強硬手段に出ちゃったがために、やっぱりこれは噂だったのね、となりそうな気配があるが。
ドンキはとにかく金が欲しい。現在進めて居るプロジェクトにはどうしても金が掛る。反対にイオンはどうしてもオリジンが欲しい（これが私の読みとちょっと異なっているところであるが）。
ドンキが仕掛けて結局イオンが最後それを買い取って、ドンキはそこで差益が出て、イオンは無事にそれ相応の値段でオリジンを手に入れる、と。
なるほどそう言われてみれば、少なくともドンキが市場で買い集める前までの動きからは何となくそれにいちいち合致するような気がする。
まあぶっちゃけイオンがそんなにオリジンが欲しいのなら単純に買って終わり、って感じでも良いと思うのだがね。
ってことはドンキとイオンの間にもなにかあったのかな、なんて邪推も働いてしまうわけではあるが、その辺は何の確証も証拠も無いけどね。

土日はまた気合入れて書くよ、おやすみなさい・・・

忘れちゃいけない、ドンキVSオリジン＆イオン

まずは昨日の拙記事においての引用の仕方に関して、とても有意義なご忠告をコメント欄にて頂きました。
確かにおっしゃる通りで、早々に昨日の引用部分に関しての説明を加えました。
いやぁ、ほんと私はその手の事に疎いので、今後ともそのような事がございましたらお手数ですがご指摘いただければ幸甚です。
COLEさま、そして小株主さま、有難うございました！！


さて、本日は東京及びロンドンから人が来ていて、そのミーティングは午後一杯掛り、その後は彼らと晩飯に行ったので碌な記事を発掘できていない。
しかしながら、やはりライブドアVSフジテレビから始まったこのBLOGにて、この記事に触れないわけにはいかないなぁ、と考え、それについて簡単なコメントを試みようと思う。

証券マンの大多数が使っている情報端末の記事から。
『ドン・キホーテは15日、オリジン東秀の株式を市場で買い増して持ち株比率を46％強に引き上げたと発表した。子会社化を目指した株式公開買い付け（ＴＯＢ）は失敗したが、当初の目標である次世代コンビニを実現するためには株式追加取得が必要と判断した。さらに株式を買い足すことで出資比率を過半数にしてオリジン東秀を子会社にする方針も示しており、ＴＯＢを実施中のイオンとの対立色が強まっている。
　オリジン東秀の株式を当初31％保有していたドン・キホーテは、15％分の株式を10日から15日に市場で取得した。この結果、持ち株は当初の546万1398株に追加取得分269万9400株を合計した816万798株、46.21％に増加した。株価売買高加重平均（ＶＷＡＰ）から試算すると、買い増しに要した資金は84億円弱。
　ドン・キホーテはオリジン東秀の子会社化を目指して９日までＴＯＢを実施したが、失敗に終わった。それでも次世代コンビニのためにはオリジン東秀の弁当や総菜が必要との方針は堅持して、翌10日から株式を市場で取得していった。
　さらにドン・キホーテは「保有比率を51％程度まで市場で追加取得したい」との意向も示した。その際にはオリジン東秀の上場を維持する方針としている。

この日のドン・キホーテの発表に先立ちオリジン東秀は15日、ドン・キホーテに10日以降の株式取得の有無などを質す文書を送り、午後５時までの回答を求めていた。10日以降の追加取得が当初の31％保有と「一連の取引」とみなされれば、追加取得はＴＯＢ規制が適用される（ＴＯＢにより実施する必要がある）。オリジン東秀は、株式追加取得があれば「一連の取引」とみて、ドン・キホーテの行為を取引等監視委員会に報告すると通告していた。
　これに対してドン・キホーテは、当初の31％保有後にＴＯＢによる追加取得を試みて失敗しており、その後の市場での株式買い増しは「一連の取引」ではないとの立場をとっている。この点については法律顧問の江尻隆弁護士（あさひ・狛法律事務所）が「証券取引法に違反するものではなく、証券取引法の規制の趣旨に照らしても何ら不適切な点はない」とコメントしている。
　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に精通している西村ときわ法律事務所の岩倉正和弁護士は、株式を市場で買い増して３分の１を超えること自体に問題はないが、31％取得した時点でその後の市場の買い増しを視野に入れていたかどうかがポイントと指摘した。そのうえで「ドン・キホーテの説明が正しいと認められれば、法についての問題はない」と述べた。

ドン・キホーテに敵対的ＴＯＢをかけられたオリジン東秀は、イオンに要請して友好的な第三者「ホワイトナイト」（白馬の騎士）の立場についてもらった。イオンは現在オリジン東秀にＴＯＢを実施しており、最大で553億円を投じて全額出資子会社にする。
　イオンの登場にドン・キホーテのＴＯＢは失敗したが、今回はドン・キホーテが市場で買い増すという手法で先手を打った。オリジン東秀をめぐるドン・キホーテとイオンの対立色が強まっており、次のイオンの対応が注目される。
イオンは現在１株3100円でオリジン東秀にＴＯＢをかけている。期間は３月１日までで、結果は翌２日に公表する予定。ドン・キホーテのオリジン東秀株式の買い増しについて、イオンがどう対応するかについてのコメントは現時点では得られていない。』

手元にはドンキが出した記事がある。ドンキのプレスレリースに加えて上で出てくる法律事務所の見解、つまりオリジン側からの質問に対しての回答書が添付されている。
法律事務所の見解は素人の私が見ると結構難解な文章で綴られており、それらを総括して説明したのが上の記事となる。

イオンのホワイトナイトに関しては、これはオリジン側の要請による、って記事を読んだことがあったけど、それにしても随分ええカッコしぃやなぁ、とその時思ったのを覚えている。但しその割には単純にTOBを掛けただけでそれ以降のイオン側の活動に関してこれと言った記事を見なかった。
恐らくイオン自身、ふふふ、俺様たちが出た時点でドンキも手を引くべぇなぁ、って単純に思っちゃったんじゃないかなぁ、って。
その時点で私も何となく勝負の帰趨は決まったような気がして追っ掛けていなかった。
しかし、ドンキは諦めていなかったんだね。この姿勢には何となく共感を覚えた。
この３社の位置関係、ってほんとどこぞでかつて１年ほど前に見たような（笑）。
どこかどこ、とは言わずともお分かりになると思うけれど。
でも業態が若干地味なのか、何故に１年前の件と比べて遥かにマスコミの取り上げ方が小さいのかなぁ、と。
まあ単純に派手さが違うわなぁ。

この問題も良く記事を読んでみると若干グレーな部分がある。お互い法的に譲らないだろうし、私のような第三者から見てもとても判断が付かない漠然とした部分である。
「１０日以降の追加取得が当初の３１％保有と「一連の取引」とみなされるか否か？？」

ドンキの言い分は、９日までのTOBは完全に失敗したので、気持ち新たに１０日から株式を市場にて買った、と言う事で、前に取得していた株式と１０日以降の株式取得は「一連の取引ではない」と言うもので、ゆえにこれはTOBルールには抵触しないのだ、と。
反対にオリジン側は、これらは当然の事ながら「一連の取引」であるから、これは規則に抵触、よって証券取引等監視委員会に物申す、と。

パッと見では、これはオリジンの言うことの方が常識的で、ドンキの言い分は何だか言い訳がましく聞こえる。
またイオンの存在を考え、またオリジン側の従業員一同もドンキ傘下ではなくてイオン傘下になりたい旨を言っているようだから、１年前の例を考えてみても、マスコミがどちらを正義の味方に、そしてどちらを悪者にするか、何だか分かりきっているような気もする。

ドンキ側の弁護士の回答書の最後の部分にこんな箇所がある。
『（筆者要約）イオン側の公開買い付けは、ドンキがその特別関係者と併せて３０％超を保有する状況下、イオン公開買い付けへの応募株券が５０．０１％に満たない場合には応募株券の全てを買い付けない条件で実施されているから、客観的にはドンキが持っている一部または全部をイオンの公開買い付けに応募しない限り成功する可能性は極めて低いと考えるのが通常である。
イオンはその公開買い付けの実施に際しては投資者に適切な情報開示を行うためにもドンキの意向を確認すべきであった。しかしイオン側からは協議等の申し入れは無かったので、そのような状況ではイオンの公開買い付けは当初よりその成功の可能性が極めて低かったと考えるべきである』

一連～とは別にこのような意見を述べている辺り、なかなかのもんだなぁ、と素直に感心してしまうのだが。
果たして軍配はどちらに上がるのか？これもきちんと追いかけてみよう。

～～～
PS
ライブドアの件でスイスの金融機関はCSFBだったような記事が出てましたね。
既に捜査官の方がスイスにいらしているようで。
CSってのは組織が非常に複雑なのでマスコミもきちんと調べて記事を書いたほうがいいと思う。
CS本体なのか、CSPBなのかCSFBなのか・・どうも見ているとその辺がごちゃごちゃになっている気がするのですが、まあクレディスイスってことで片付いてしまうのかな。
捜査官っぽい方を見掛けたら書きますね（笑）。

J-COM、その後

ライブドア問題やらに隠れていて一瞬見逃しそうになっていたが、J-COM誤発注問題のその後である。
誤発注に紛れて利益を得た「美しくない」証券会社たちが、証券業協会の創設する「証券市場基盤整備基金」への拠出金を出す出さないの問題で、結局ほとんど全ての証券会社が拠出に同意したようだ。

『みずほ証券が誤ってジェイコム株の大量の売り注文を出した問題で、日本証券業協会は１４日、誤発注による利益を返上する申し出が、先週末の締め切りまでに、証券会社５０社から計２０９億２３５５万円になったと発表した。日証協は拠出された資金で「証券市場基盤整備基金」を設け、システム障害や大規模災害に備えたバックアップシステムの構築など、証券各社が共同利用できるような目的に使う考えだ。拠出額上位は、ＵＢＳ証券１２０億円、クレディスイスファーストボストン証券３３億３８１２万円、モルガン・スタンレー証券１１億４６００万円、日興シティグループ証券１０億２０００万円など。』

私はほぼ間違いなく、結局各証券会社はうやむやにして拠出しないだろうな、って思っていたのだが、出してしまったようだ。
それでもってスイス時間の本日、JASDA（日本証券業協会）のHPを見て、これら証券会社の拠出リストを探したのだが、まだ見当たらなかった。ちゃんと出してよね、JASDA。
一応１億以上の拠出を決めた会社名は公表する、ってことになっていたようで、でもこれっていわゆる一昔前の「奉加帳方式」じゃん、って思った人はかなり居ると思う。
１億以上出したところは公表するってことは、それに載らないと１億を出してないってことになって、それらは後から色々と後ろ指を差されかねない、って事だ。
実はこの問題を巡っては、NIKKEIのNET　EYE、「プロの視点」にて、太田編集委員が非常に素晴らしいコラムを残している。
太田氏はかつてスイスにもいらっしゃって、私はその頃はペイペイだったからたいした接点は無かったけれど、それでも上司に掛ってくる電話を取り次いだりした記憶がある。
リンクを貼ろうかと思ったけれど、いつの日かそのリンクが切れても残念なので、ここで全文引用させていただく（これで文字数を稼ぐって意図は無いので、念のため～笑）。

なお、記事の出典は、
『NIKKEI　NET　NET　EYE　プロの視点、１月３０日付け、太田康夫編集委員による、”「火事場泥棒のすり替え」か・ジェイコム株誤発注に潜む後進性”』
です。
リンク先は、
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/ota/index.html
です。

～～～以下引用開始～～～

『ＵＢＳ証券などジェイコム株式の誤発注で利益を得た証券会社が、その利益を日本証券業協会が設けた証券市場基盤整理基金に拠出することを相次いで表明している。与謝野馨金融相が誤発注で得た利益を「美しくない」と批判したのを受け、拠出しないと火事場泥棒との印象を抱かれる恐れが強まったからだ。当局の意向で合法的に得た利益を放棄せざるを得ないような状況に追い込まれた側面もあり、欧米市場とはかけ離れた東京市場の後進性が浮き彫りになった。

　昨年末のジェイコム株の誤発注は単純な事件だ。みずほ証券がジェイコム株を誤発注して大きな損失を出した。同証券は発注の取り消し操作をしたが、東証のシステムがうまく作動せず取り消せなかった。本来的にはみずほ証券と東証が損失の分担を決めればいいだけだ。

　ところが、ここで日本的な風土が話をややこしくした。ＵＢＳ証券、リーマン・ブラザーズ証券など外資が誤発注で利益を得たとわかると、どこからともなく「誤発注で利益を得るのはけしからん」との声がわきあがった。そして金融相の「美しくない」という表現で、そんな世論を定着させた。

　欧米市場では法令、ルールの範囲内で実施された取引について倫理は問わない。お金の倫理ではマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金などには厳しい。しかし、それも法律で罰する仕組みだ。

　法律とルールの範囲内で最大の利益を争うのがマーケット。トレーダーは合法的にもうけるチャンスがあれば飛びつくのは当たり前で、それを怠れば背任だ。日本は競争力をあげるためにそうした欧米型市場をめざしたはずだが、手のひらを返したように市場のルールを覆す倫理が浮上した。

　欧米では通常の取引をしていたのに火事場泥棒を疑われたＵＢＳ証券など誤発注の利益を得た証券会社は被害者である。金融相にあおられた顧客からクレームが入るなど、営業を妨害された格好でもある。

　ただ、顧客が古い非市場型の考えを持ていたからといって、それに文句は言えない。苦肉の策として、ＵＢＳの場合はまず「ジェイコム株の売買による利益を保持する意図はない」と表明した。

　そこから日本の特異性がさらに鮮明になる。日本証券業協会が投資家保護のために設けた証券市場基盤整理基金への拠出が急浮上した。基金は証券業界全体の利益につながるシステム基盤整備にあてるという。一見もっともな理屈だが、よく考えるとかなりおかしい。

　証券界全体の利益につながる基金なら、取引高や資本金など一定の基準に基づいてすべての証券会社の拠出を求めるのがスジだ。ところが、それを一部証券会社のジェイコム株で得た利益で賄おうとした。

　自主的な拠出を呼び掛ける建前だが、一億円以上拠出すると社名、金額を公表する。拠出しなければ公表されない逆ネガティブリストで、ジェイコム株で利益を得た証券会社に実質的な圧力をかけた形だ。日本的な風土に耐えかねた証券会社が次々に拠出を表明している。

　いったい誰が得をするのか。ジェイコム株で利益を得ず拠出する必要のない証券会社は、ライバル会社の利益で証券市場基盤整理基金の恩恵を受けられる。人の利益を自分のものにできるという意味では、こちらのほうが火事場泥棒に近い。

　さらに懸念されるのは、これから先の証券市場基盤整理基金の運営である。基金は200億円近くにのぼる可能性もあるが、一部の証券会社の拠出による基金を公平に運営できるのかどうか。

　ジェイコム株にかかわった側、かかわらなかった側どちらが手掛けるにしても疑いの目で見られかねない。かといって金融庁から天下りを迎えれば、それこそ「美しくない」発言を活用した火事場泥棒である。

　外資に対する「美しくない」があぶり出したのは、実は日本の「美しくない」証券界の風土ではなかったのか。その点に気が付けば、欧米有力金融機関の日本パッシング（素通り）の姿勢が強まる可能性がある。後の祭りかもしれないが、ジェイコム株で得た利益は途上国の病院建設などにあててもらった方がはるかに美しかっただろう。 』

～～～以上引用終わり～～～

如何であろうか？さすがにこの辺はプロである。
普段マスコミをケチョンケチョンに言っている私ではあるが、きちんとしたご意見にはきちんと敬意を表するね。
ほんとおっしゃるように、２００億以上の基金に対してその半分以上の１２０億をUBSが出しているけれど、それでもって公平な基金の運用が出来るのか？
私がUBSのその代表だったら、徹底的にUBSに常に有利になるように、或いは百歩譲っても決してUBSには不利にならないように、基金に対してモノを申すね。

太田氏のおっしゃっていることは、かつて私もこのBLOGで吼えさせて頂いた様に、マーケットの歪みを取るのがマーケット参加者の知恵の絞りどころだろう、って言うごくごく当たり前の事だ。これが当たり前に映らないようにしてしまった例の大臣さんの発言は大きいと思う。
JASDAの越田さん、かつては物腰の柔らかい、けれど曲がったことは許さない、仕事に厳しい方だった。証券会社のトップにしてはかなりの人望を集めていた人だ。
どうせなら、そこで一発かまして欲しかったなぁ。
「DONE　IS　DONEである」くらいの事をね。
恐らく外資系は今後も日本で商売をやっていく上で、これ以上ことを大きくしたりはしないだろうと思う。例え基金の半分以上を拠出しても、それでもって何だか日本的公平感、平等感を盾に、拠出額の多寡に関わらず基金の行方が決まっていっても、文句は言わない気がする。
それを『能あるハゲタカは爪を隠す』と見るのか『その辺はたいしたもんだね』と見るのかは各人の自由であろうけれど、これで日本人は外資系に対して猫も杓子もハゲタカ呼ばわり出来なくなっちゃったと思うけど、如何？
私は元々外資＝ハゲタカ、ってクソくだらない、マスコミの作り上げた幻影には鼻から反対だけど、さてどうします、ハゲタカ論者のみなさま？？

上場廃止後の行方を示唆してくれ、マスコミ

いやはや、木村剛さん、またしても有難うございます！
今回はかなり私的には照れちゃうようなご紹介で、ほんと日本の人口１億数千万人のその中の何千万分の１のサラリーマンである私のちっこい考えが、そうやって世間様に少しでも認知されていくことは物凄く光栄な事であり、それでもって兜の緒を締め直す小鬼でございます。。
今後ともどうぞ皆様、宜しくお願い申し上げます！

さて、その木村さんのTBに触発されつつ、今日はもっと気張った記事を書くぞ！と思いきや、今日は碌な記事も発見されなかった訳ですが。

それでも今日はいよいよ法人としてのライブドアが起訴されてしまい、それに伴って東証はいよいよ上場廃止を本格的に検討し始めた、という記事を読んだ。
確かに本日のライブドアの株価はもう目を覆いたくなるような有様で、さらに相当数の売り物が残っていたようだ。
それに加えてコモディティーマーケットの急落、米国債の金利上昇、バーナンキさんの議会証言を控えて、また日銀の量的緩和解除観測やら、それが銀行の貸し渋りに繋がっていくのではないか、などの観測がマーケットを覆っていたようで、東京市場も散々だった。

私がここからのマスコミの報道姿勢に対して注視していることと言えば、それは一つ。
それは上場廃止とはどういうことか、と言う事である。
これはほんと何回も言っているけれど、もしも当該会社が倒産云々となれば、そして更正法を適用してもやっぱり駄目だったってことになれば、その会社の株券の価値は限りなくゼロになる。これは小学生でも分かる論理であるね。
しかしながら、このライブドア、或いは直近の例で言えば、西武鉄道なんてのがそうだけど、何か問題があって東証が上場を廃止しても、その会社がきちんと存続していれば株券の価値はゼロにはならないからね。

証券取引所ってのは、一体どうやったら価値が計れるの？ってなものに対して、それらのモノに対する不特定多数の意向が反映させてその価値を計ろうとする場である。ゆえにいつも絶対に正しい価値を反映しているかどうかは意見が分かれるわけだけれど、だからこそ、そこにエコノミストだアナリストだそして証券マンが多少は活躍する場があるわけであるね。
仮にある企業がその取引の場から撤退を余儀なくされても、その企業がきちんと活動し、そして利益を生み出している限りはその株券には何らかの価値があって、但しそれをきちんとした尺度で測れないね、ってのが、上場してない企業の株券の価値であると私は思う。

新興企業が上場してくる際に良く用いられる客観的尺度ってのは、例えば類似会社比例方式（だっけ？）ってのがあって、同じような業種の似通った上場会社と照らし合わせて、きっとこの会社が上場したら株式はこれくらいの価値になるね、ってのを主幹事が中心となって予測して、そしてその値段を元にそれら新興企業の株券の値段が市場で決まるわけだけれど、良く考えれば上場前の企業の株券価値判断ってのは実はその程度の事で大枠が決まって、結局は市場参加者の総意で最終的に決まるわけであるね。

仮にライブドアが上場廃止になっても、ライブドアがきちんとゴーイングコンサーンとして企業活動を維持している限り、その株券の価値はゼロにはならない。
どっかの新聞は、一旦上場廃止になったら２度と市場に再上場されることは無い、って書き切っていたけど、それって私は調べて無いから簡単に言えないけれど、ほんとにそうなのか？
別に東証の息の掛ったマザースに上場しなくても、他に取引所はあるじゃん？って私は思うのだけれど。
まあ現在の東証の姿勢を見ていれば分かるような気がするけど、今の経営陣が残っている間にはライブドアがどんなに頑張っても、東証系への上場は政治的に大変かもしれない。

ライブドアは上場廃止になったら株券は単なる紙くずになるぞぉ！ってな短絡的な意見が仮に世の中に出て来ようものなら、我々はきちんとそれに反論していかねばならないだろう、と考えている。
いや更正法申請とか倒産、ってのは話は別だからね、しつこいけど。

また西武鉄道やカネボウの時にも思ったのだけれど、東証は大体マザースなんて市場を作って、東証１，２部より遥かに緩い基準にて新興企業の上場を促して来て、そしてそれらの企業が何らかの基準に抵触して上場廃止を決めたら、後は「はい、それまーでーよ」ってな感じで切り捨てているように思うのは私だけか。
もちろん市場は公正であり、規定に違反するのはその企業の問題だけれど、それじゃあ上場をプロモートしてきた市場そのものには本当にそれらの事後責任が無いのだろうか？さらにその上場にずっと付き合ってきた主幹事証券はどうなのだろうか。
証券会社が未来の上場予備軍的会社を発掘してからそれらが上場に漕ぎ着けるまでには数年掛ると言われているけれど、その数年間色々お付き合いをして来てそれなりの苦労もあったろうけど美味しい思いだってして来ただろうし、、さらに上場後のその企業のファイナンスだなんだでさらに美味しい思いをして来て、それでもって上場廃止になったら、後は知りまシェーン、で済むのだろうかね。

何度も繰り返すけど、確かにルール違反は厳禁だ。それに違反したのだから何も言えないはずだ、と言う論調は分かる。
それだったらさ、株主数２２万人の影響がどうのこうの言うマスコミ、どうせならその後のそれら２２万人の人がどうすれば良いのか示唆してみたらどうだ？
本当に上場廃止となったら、取引所やら主幹事証券には一点の曇りも無いくらい、落ち度なり責任は無いのか？
単に２２万人の行方だの、時価総額が何分の一になったの、そんな事じゃなくて、今後の事を見据えた論調が出てくるのに私は大いに期待するけど、まあ無理だべなぁ。

新聞記事、また斬っていいですか？

コメント欄にて、小株主さまが、長野智子さんのBLOGを紹介されていたので、私もこれを書いたらトラックバックしてみようと思っている。
長野さんと言えば私はどうしても「俺たちひょうきん族」に重なってしまうのだが、そうですか、朝まで何とかテレビとかにもご出演されているのですね。

直近スイスに関して書いてきたので一瞬私の中でも埋もれそうになっていた記事があったのをハタと思い出し、今日はその記事を今後も忘れないためにここに書いておきたい。

それは、読売の記事である。

『＜ネット投資家、ライブドア騒動で４割が“損”＞
ライブドア事件を契機とした株式市場の混乱で、インターネットで株取引をしている個人投資家の６割以上が保有株の下落に見舞われ、４割が何らかの損失を抱えたことが、読売新聞社とＮＴＴレゾナントが共同で実施した消費者モニター調査で明らかになった。
ただ、８割強の投資家は、今まで通り株式投資を続けるとしており、株価の上昇基調を背景とした個人投資家の強気な姿勢も示された。
調査は、ライブドア事件の影響についての見方や意見を１０９２人に聞いた。
株式のネット取引をしている２０２人のうち、ライブドア事件の後に保有株が値下がりした人は、６３・９％にのぼった。保有株を「売却して損をした」人は１６・８％、「売却せず含み損がある」が２５・７％で、ネット投資家の４２・６％が“被害”を受けていた。
これらの人の損失や含み損の金額は、「１０万円未満」が４８・８％、これを含む「５０万円未満」で９割近くを占め、「５００万円以上」の人も１人いた。一方、今後の株式投資については、「投資姿勢を変えない」が８０・７％を占め、「投資額を減らす」（７・４％）と「投資をやめる」（２・０％）を合わせた自粛派は１割に満たなかった。
株式投資の目的は、〈１〉資産形成（３４・２％）〈２〉小遣い稼ぎ（３２・２％）〈３〉趣味として（１１・４％）――の順だった。昨年１年間の投資で利益を得た人は７１・８％で、「５００万円以上」も８人（４・０％）いた。購入した株式を売却するまでの平均期間は「１か月以内」が４３・６％と多く、買った日に売る「デイトレーダー」も５・５％。
調査は今月１～２日、インターネット・アンケートサービス「ｇｏｏリサーチ」に登録している消費者モニターを対象に、ネット上で実施した。』
（2006年2月7日 読売新聞）

私は調査内容に不備があるとは思えないし、アンケート自体も極めて公正に行われたものだと思うので、それらに対する不信感は無い。
しかしながら、そのアンケート結果が記事になると、こんなにも歪められちゃうの？って思ったのだが、皆さん一読されて如何ですか。

これらの結果を全て「ライブドア騒動によって」と結論付けてしまう。。仮に、このライブドア騒動とはすなわち東証のシステム混乱も入る、くらいの事をきっちりメンションしてあればまだ許そうと思うのだが、とにかく個人投資家、特にネット投資家の４割が損をしたのはライブドア事件のせいだ！ってことで片付けたいようで・・・
４割のうち、実損を出したのは１６％で残りはまだ含み損の段階だし。これが今後値上がれば損は解消されちゃうし、そもそもその損がライブドア事件に直接関係のある損か否かなんて詳細は不明だし。ずっと塩漬けになってた株の含み損か、今回の下げで被った含み損か、その辺があいまい過ぎやしません？

さらにこの記事での読売の別の記事。

『新興株狙い鮮明に－ネット投資家調査
４割超が短期売買、ライブドアショック　４人に１人含み損

読売新聞社とＮＴＴレゾナントの共同アンケート調査で、「ライブドア・ショック」が多くの個人ネット投資家に“被害”を与えたことが浮き彫りになった。投資家の４分の１が保有株に含み損を抱え、ネット投資家の多くが、事件で株価を大きく下げたＩＴ（情報技術）関連の新興企業株に集中投資してきた実情もうかがえる。ただ、短期売買の多いネット投資家の８割が、今後も投資姿勢を変えないとしており、ライブドア事件の教訓が、どう生かされるのかは不透明だ。（尾関航也）
東京地検が１月１６日に強制捜査に踏み切ったライブドア事件の影響で、東京株式市場で売りが殺到し、特にＩＴなど新興企業の銘柄が多い東証マザーズの株価指数は１月１７～１８日の２日間で２２・４％も下落した。
アンケート調査では、２０２人の個人ネット投資家のうち、事件発覚後に「値下がりした保有株を売り、損をした」という人が１６・８％にのぼった。
さらに、注目されるのは、調査が行われた２月１～２日時点では、東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は事件発覚前の株価水準まで上昇していたのに、含み損がまだ残っていた投資家が２５・７％もいた点だ。これは、個人投資家の多くが、事件で大きく値を下げた新興ＩＴ企業株に集中投資していることを意味する。
一般に、時価総額の小さい新興企業株は、ちょっとした取引材料で大きく株価が動き、上昇した時の利幅が大きい一方、値下がり損も大きくなる傾向がある。ネット投資家の多くは比較的リスクの高い投資行動を取っているようだ。』

ぎゃはは、「ライブドア事件の教訓が、どう生かされるのかは不透明だ」
これはそっくりそのままマスコミ諸氏にお返ししたい言葉ですなぁ、尾崎さん。
今回の下げでは既に明らかになっているように、その週の個人投資家は買い越し、売ってたのは自己勘定でしたね。その辺はまずきちんとお調べになられたのだろうか。
それに加えてこの記事で本当に恐ろしいなぁ、と感じてしまうのは、例えばここ。
「含み損がまだ残っていた投資家が２５・７％もいた点だ。これは、個人投資家の多くが、事件で大きく値を下げた新興ＩＴ企業株に集中投資していることを意味する。」

おっとぉ、ちょっと待ってよ、この調査ってネット投資家はたったの２０２人を対象に行ったんでしょ？その２５．７％ってさ、たったの５２人じゃないの？その結果を持って「個人投資家の多くが～」なんて結論付けるようなことを大新聞で堂々と述べちゃって良いのか？
百歩、いや百万歩譲ってそうだとしても、新興IT企業株に集中投資することが何か？？

例えば巨大なファンドだの機関投資家にはそれなりの投資クライテリアってのがあって、例えば東証１部じゃないと買えない、とか、格付けがナンボ以上じゃないと買えないとか、って言う縛りが結構ある。ゆえに彼らはなかなか新興企業の株に投資出来ないってことがまずある。そんな中で新興企業が本当に正しい形で市場で認知されるには、その企業の努力もさることながらそれを応援する、例えば個人を中心とした投資家が居て、それで企業もどんどん大きくなっていくんでしょうが。
今じゃ立派なピカピカの一部上場企業だってそういう時期があって、そして花開いていると思いません？
それをとにかくマスコミは味噌も○ソも一緒くたにして、新興IT企業はうんたらかんたら・・・
天下の大新聞がもう日本の個人投資家ほとんどから取ったかの如くのアンケート結果を振りかざし、だから言わんこっちゃ無い！ってな論調で良いのかな。

この記事って見出しだけ飛ばし読んだ人は、ほぉ～そうかぁ～って思っちゃうだろうね。
いい加減、きちんとしようよ、マスコミの方々。