今の政府は本当に言ってることとやってることがチグハグ過ぎる。
正直言ってこの記事を読んだら、呆れるのを通り越してもう無力感で一杯になってしまった。。
まずは記事の引用から。
~~~以下日経新聞の記事から引用~~~
英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)がJパワー(電源開発)株の買い増しを求めている問題で、経済産業省は当初、今月13日までとしていた審査期間を最長で5月中旬まで延ばすことを決めた。株式の購入目的などについてより詳しい説明を求め、TCIによる株買い増しが日本の安全保障を脅かすかどうかを検討する。
Jパワーは国内の電力需要の1割弱を供給する電力卸の最大手。経産省は「外資系ファンドの影響力が過度に強まれば、不当な電力料金引き上げや外国企業への株式譲渡などにつながりかねない」などと懸念。TCIがJパワーの発電や送電事業などにどのようにかかわるつもりかをより詳しく審査することにした。
TCIは1月にJパワーへの持ち株比率を現在の9.9%から20%へ高めたいと届け出た。外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、外資が電力会社株を10%以上保有するには国への事前届け出が必要。経産省による審査期間は申請から原則30日だが、4カ月まで延長できる。
TCIは配当増などを経営陣に積極的に提案する「モノ言う株主」として知られる。昨年も非常勤の社外取締役受け入れや役員賞与の支給凍結などを提案したが、Jパワーは「現時点で経営体制を見直す必要はない」として拒否した。
~~~以上引用終わり~~~
前回の私の記事では例の空港会社規制のことを書いた。
ダボス会議で首相がせっかく外からの投資を促進する、っておっしゃったのに空港会社に外資規制を掛けるのはどうなの云々かんぬん、と政府内で意見が分かれてるって奴ね。
私の結論は、外資からの投資に関してそんな程度のことに問題を矮小化しないで欲しい、って事だったけれど、いざ目の前に海外から投資をしたい、って要望がぶら下がっているのにこの有様である。
TCIと言えば少なくとも英国では知らない金融関係者は居ないってほどの一流投資会社である。彼らの投資に対する要求は極めて高く、どこの証券会社も間違いなく一目置いている先だ。
日本の今の論調を見る限り、きっとここから3ヶ月の間に渡って、あーだこーだ外資だハゲタカが来た安全保障に関わる会社に対して何でだやっぱりまずいからこの話は丁重にお断りしよう、マスコミやら知ったかぶりのエセ論者が偉そうにそう言った議論を展開するだろう事は目に見えている。
買ってもらったら良い、20%まで買ってもらって色々な要求をしてもらえば良い。
政府は空港会社、それも出来てみてしばらく経たないと果たして外人が本当に買いたいかどうかも分からない会社に対してあーだこーだ言う前に、まずはここでやってみてもらえば良いのだ。
相手の言うことがごもっともであれば、それに沿って会社が変われば良い。
この会社に関してはNTT法だの電波法だので網を掛けてなかったんでしょ?
英国のファンド、しかもThe Children’s Investmentだよ、一体どうやったら彼らが日本の安全保障を脅かそうって言うのだろう。
その程度で脅かされるような安全保障だったら、一体何のために我々の血税をどっさりアメリカに払ってんのさ?そんでもって沖縄であんな悲惨な事件が起こって、「遺憾の意を表明」ばっかりで一体日本政府は本当にどうしちゃったの?
経産省では例の事務次官の「お馬鹿」発言があって、いくら彼らが真剣に考えようともう足元が完全に見えてると思うんですが。
ここで前にも書いたけれど知り合いのエコノミスト、あの「行政KY不況」を提唱している人だけど、彼が同じメールでこう言ってる。
「株価反転のきっかけは、①企業が目を覚ますイベントが起こること ②政府が性根を入れ替えて税制改革を中心とした抜本的な構造改革を断行すること。
第一に中国の企業が日本を代表する企業を買収してしまうこと。中国のモロコシと麦の蒸留酒メーカーはキリンの時価総額の1.85倍、家電量販店でもヤマダ電機の時価総額の1.31倍の会社が中国に現れてきています。・・・」
要はそれくらいドラスティックなことが起こらないとこの国は目を覚まさないよね、と言うことだ。
今回はこれは中国の企業ではないけれど、ましてや恐らく買収の意図があるとは思えないけれど、こういう時にその国が如何に肝が据わっているかがアリアリと分かってしまうと思うんだよね。
これから役人さんたちがマスコミの力を借りながら密室で3ヶ月間あーだこーだやるよりも、「20%まで大いに買ってくれ、それがわが国の首相の投資に対するスタンスでもある。遠慮は要らない、その代わりその会社が強くなったらその株を再び日本へ売ってくれ、その時は我々は大いにプレミアムを付けて買い戻してやるよ。途中でクソくだらない行動に出たらその時はあんたのファンドがぶっつぶれるくらいの外交問題にしてやるから、君達も覚悟して買ってくれ」くらいの事を言ったらどうよ?
外資導入を促進したいのは結構、でも何も卑屈になる必要は無いし、もっと堂々と世界と対峙したらいい。心配のある業種にはきちんとした網を掛けておけばいい。
やることをきちんとやって、言う事をきちんと言う、それが出来れば何も首相がスイスのダボスくんだりの田舎まで行ってうわべを喋ってくるよりよっぽど効果があるよ、これは私の海外駐在17年の経験から断言できる。
正直言ってこの記事を読んだら、呆れるのを通り越してもう無力感で一杯になってしまった。。
まずは記事の引用から。
~~~以下日経新聞の記事から引用~~~
英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)がJパワー(電源開発)株の買い増しを求めている問題で、経済産業省は当初、今月13日までとしていた審査期間を最長で5月中旬まで延ばすことを決めた。株式の購入目的などについてより詳しい説明を求め、TCIによる株買い増しが日本の安全保障を脅かすかどうかを検討する。
Jパワーは国内の電力需要の1割弱を供給する電力卸の最大手。経産省は「外資系ファンドの影響力が過度に強まれば、不当な電力料金引き上げや外国企業への株式譲渡などにつながりかねない」などと懸念。TCIがJパワーの発電や送電事業などにどのようにかかわるつもりかをより詳しく審査することにした。
TCIは1月にJパワーへの持ち株比率を現在の9.9%から20%へ高めたいと届け出た。外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、外資が電力会社株を10%以上保有するには国への事前届け出が必要。経産省による審査期間は申請から原則30日だが、4カ月まで延長できる。
TCIは配当増などを経営陣に積極的に提案する「モノ言う株主」として知られる。昨年も非常勤の社外取締役受け入れや役員賞与の支給凍結などを提案したが、Jパワーは「現時点で経営体制を見直す必要はない」として拒否した。
~~~以上引用終わり~~~
前回の私の記事では例の空港会社規制のことを書いた。
ダボス会議で首相がせっかく外からの投資を促進する、っておっしゃったのに空港会社に外資規制を掛けるのはどうなの云々かんぬん、と政府内で意見が分かれてるって奴ね。
私の結論は、外資からの投資に関してそんな程度のことに問題を矮小化しないで欲しい、って事だったけれど、いざ目の前に海外から投資をしたい、って要望がぶら下がっているのにこの有様である。
TCIと言えば少なくとも英国では知らない金融関係者は居ないってほどの一流投資会社である。彼らの投資に対する要求は極めて高く、どこの証券会社も間違いなく一目置いている先だ。
日本の今の論調を見る限り、きっとここから3ヶ月の間に渡って、あーだこーだ外資だハゲタカが来た安全保障に関わる会社に対して何でだやっぱりまずいからこの話は丁重にお断りしよう、マスコミやら知ったかぶりのエセ論者が偉そうにそう言った議論を展開するだろう事は目に見えている。
買ってもらったら良い、20%まで買ってもらって色々な要求をしてもらえば良い。
政府は空港会社、それも出来てみてしばらく経たないと果たして外人が本当に買いたいかどうかも分からない会社に対してあーだこーだ言う前に、まずはここでやってみてもらえば良いのだ。
相手の言うことがごもっともであれば、それに沿って会社が変われば良い。
この会社に関してはNTT法だの電波法だので網を掛けてなかったんでしょ?
英国のファンド、しかもThe Children’s Investmentだよ、一体どうやったら彼らが日本の安全保障を脅かそうって言うのだろう。
その程度で脅かされるような安全保障だったら、一体何のために我々の血税をどっさりアメリカに払ってんのさ?そんでもって沖縄であんな悲惨な事件が起こって、「遺憾の意を表明」ばっかりで一体日本政府は本当にどうしちゃったの?
経産省では例の事務次官の「お馬鹿」発言があって、いくら彼らが真剣に考えようともう足元が完全に見えてると思うんですが。
ここで前にも書いたけれど知り合いのエコノミスト、あの「行政KY不況」を提唱している人だけど、彼が同じメールでこう言ってる。
「株価反転のきっかけは、①企業が目を覚ますイベントが起こること ②政府が性根を入れ替えて税制改革を中心とした抜本的な構造改革を断行すること。
第一に中国の企業が日本を代表する企業を買収してしまうこと。中国のモロコシと麦の蒸留酒メーカーはキリンの時価総額の1.85倍、家電量販店でもヤマダ電機の時価総額の1.31倍の会社が中国に現れてきています。・・・」
要はそれくらいドラスティックなことが起こらないとこの国は目を覚まさないよね、と言うことだ。
今回はこれは中国の企業ではないけれど、ましてや恐らく買収の意図があるとは思えないけれど、こういう時にその国が如何に肝が据わっているかがアリアリと分かってしまうと思うんだよね。
これから役人さんたちがマスコミの力を借りながら密室で3ヶ月間あーだこーだやるよりも、「20%まで大いに買ってくれ、それがわが国の首相の投資に対するスタンスでもある。遠慮は要らない、その代わりその会社が強くなったらその株を再び日本へ売ってくれ、その時は我々は大いにプレミアムを付けて買い戻してやるよ。途中でクソくだらない行動に出たらその時はあんたのファンドがぶっつぶれるくらいの外交問題にしてやるから、君達も覚悟して買ってくれ」くらいの事を言ったらどうよ?
外資導入を促進したいのは結構、でも何も卑屈になる必要は無いし、もっと堂々と世界と対峙したらいい。心配のある業種にはきちんとした網を掛けておけばいい。
やることをきちんとやって、言う事をきちんと言う、それが出来れば何も首相がスイスのダボスくんだりの田舎まで行ってうわべを喋ってくるよりよっぽど効果があるよ、これは私の海外駐在17年の経験から断言できる。