岩国哲人氏、そして大和の儲けの試算

小康状態が続いている中、今日のニュースはこれで決まり。さるさるでも書いたが、このニュース。

『民主党は３０日の衆院財務金融委員会で、ライブドアのニッポン放送株の取得問題に関連し、ライブドアの堀江貴文社長とフジテレビジョンの日枝久会長らの参考人招致を要求した。
同党の岩国哲人議員は質問の中で「関係者がどのような目的と認識で行動を取っているのか、つぶさに聞きたい」と招致の理由を説明した。このほか、ニッポン放送の亀渕昭信社長、ソフトバンク系列の金融会社ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）の北尾吉孝・最高経営責任者（ＣＥＯ）の招致を求めた。
同委員会は今後、理事会で参考人の取り扱いを協議する。』

これは「民主党」と言うより「岩国氏」であろう。
私の彼に対する記憶と言うのは、元メリル日本法人の社長かなんかをおやりになって、その後出雲市長になられた、ってくらいだった。今や民主党「次の内閣」の政治改革担当大臣なのですね。

このニュースを読んだ瞬間「あ～北尾氏の上を行く自己顕示欲の塊さんがいよいよ国の真ん中から出てきたよ」と思った。
「北尾だ孫だ堀江だ日枝だ亀淵だ、なんでこの私に何も言ってこないのだ。言ってこないのならこっちから呼び出して聞かせてもらうぞ」ってな感じでしょう。
ちなみに氏のHPのプロフィールはすごい。
岩国哲人氏のHP

ここでの自己顕示欲を猛然と発揮している箇所は２つ。

１９７７(昭５２)年： 二人の娘の教育のため銀座支店長栄転の辞令を返上し、モルガン・スタンレー投資銀行へ
１９８４(昭５９)年： 世界最大の投資銀行、メリル・リンチ社へ日本法人の社長・会長に

この２箇所の修飾語って必要なのか。普通の人なら、家族の事情で日興證券を退社、MS社へ移籍、とか書けば充分だろう。またメリルにわざわざ「世界最大の」なんて修飾語は必要ない。
私は氏に対してはそんなに変なイメージは実は余り無かったのだが、これで完全に飛んだ。
その参考人招致とやらで果たして氏がどれほどの知識をご披露されるのか非常に楽しみである。いや知識はきっと凄いだろうけれど、その見せ方聞かせ方に大いに興味がある。
今回の一連の登場人物たちを如何に「子供」のように扱うのか、あ～テレビがあれば逐一観れるのになぁ。
どうかこれをご覧になられた方、その中味が楽しかったら教えてください。
おっと、それと彼のHPの『歌』にも注目ですぞ。

～～～
さて、ここからは真面目な話に戻る。
昨日書いた「大和證券がフジテレビ株を時間外取引で売却した」ニュースである。
報道では「大和が２５日に３万５５８８株を、この日の終値と同額の１株当たり２８万１０００円で売却した」とある。
我々マーケットの人間が普通に考えれば、この株は例の転換社債から出てくる売り、である。
１月１７日にフジテレビが発行決議をした８００億円の転換社債は全額大和が引き受けている。
この一部を転換し、売却したと考えるのが極めて自然である。（或いは先に借りた株を売却して、後に転換社債を転換したかもしれないが、要は同じである）

さて常日頃からリーマンがナンボ儲けたって話ばかり聞いて飽き飽きしていたので、ここでこの取引によって大和がいくら稼いだか、計算してみよう。

このフジテレビの転換社債は毎月第３金曜日に転換価格が「その日を含めた直近５営業日のフジテレビ株の終値平均の９０％の値段に」修正される。
当初の転換価格は「２３７３００円」。転換価格の修正は発行日以降有効となるが、このCBの発行日は２月２５日。
つまり最初の転換価格の修正は３月１８日（金）にやってくる（来た）。
その日を含めたフジテレビ株の東証での終値は、
月 3/14 234000
火 3/15 230000
水 3/16 253000
木 3/17 284000
金 3/18 324000
となっている。この５営業日の終値の平均値は「２９４４４４円」、その９０％は「２６５０００円」となる。
新しい修正転換価格が２６５０００円になったはずである。（但し何処を探してもこの修正の記事なりレリースが無い）

これは「その転換社債を、２６５０００円コストの株に転換できます」と言う事である。
つまり今回のこの株式３万５５８８株を＠２８１０００円で売却したと言う事は、、
（２８１０００－２６５０００）＊３５５８８＝５６９、４０８、０００！！
この取引で大和は約５億７千万の利益を得た事になるのである。

さらに大和のオリコウサンな所は、この株を２５日に売却していることなのである。一部報道にもあったが、２５日と言うのはこの３月末権利付き最終取引日と呼ばれる日で、この日までに株を買えば、３月末の配当金やらの権利がその株に付いて来る最終日なのである（覚えていますか、フジテレビの今回の巨額配当金！！）。またこれは名義書換を同時にすれば３月末の株主名簿に名前が載ることになる。

つまり昨日の報道にての憶測、どこか安定株主なりCXの意向が働いたどこかが買ったのだろう、と言うのはかなり的を得た憶測なのである。
大和自身６億弱の利益を得つつ、安定株主にまとまった株を売ってあげて（買った側は高額配当金は入るわ、CXに仁義を切れるわ）、それはCXの要望にもきちんと沿う、なんて美しいでは無いか。

リーマン＆ライブドア連合のようにマスコミがぎゃーぎゃー騒いでくれないのでさぞやほっとしているだろうなのがこの大和である、と私は断言する。
しかしながらやっている事はしつこいけれど、LLコンビと同じ。
だって単純にリーマンも大和も８００億のCBを引き受けて、共に転換価格が９０％に適宜変更されるって事はだよ、彼らは常にマーケットの１０％下のコストの株がゲットできる訳で、そしたら単純に８００億の１０％は普通にやれば取れるでしょ？
それを上手くやって己の利益に如何に結びつけるかが証券会社の腕の見せ所。
リーマンは恐らく徹底的に利潤追求に走っているけれど、大和はオリコウサンだから、CX連合の顔色を見ながら目立たぬように時に利潤を追求、時には大事な大事なCXのために骨を折る、そんな感じの対比でしょう。でも大和の骨折りは今の世の中の仕組みからすれば、後からまた美味しい果実となって返って来るのを見越しているでしょうね、これも断言しましょう。

マーケットは食傷気味？？

さすがにこの一連の問題においてはマーケットは既に食傷気味と言われている。
確かに誰もが最も重要視するであろう『事実』が、SBIの参戦と言うビッグニュースを最後に一旦止まった感がある。
しかしながら相変らず各界各紙各誌各氏のご意見やらは留まるところを知らない。
はっきり言って私に言わせれば、どうしてこれがニュース記事になるの？と言うモノが散見される。故に私もまだまだ乗せられてしまう。

まずはこの記事にご注目。
『ニッポン放送株の議決権総数の過半数を取得したライブドア（東証マザーズ）の株式のうち１０２万８２７８株（発行済み株数の約０・１２％）が２９日の東京証券取引所の夕方の時間外取引で売買されたことがわかった。
売買価格は同日終値（３３５円）を６・９％上回る１株３５８円だった。
市場では、売り手について「ライブドアの８００億円分のＭＳＣＢ（転換価格の修正条項付き転換社債型新株予約権付社債）を引き受けたリーマン・ブラザーズ証券」（準大手証券）とする見方が出ている。
一方、市場の通常取引の終値より高値で取得した買い手についても「だれが買ったのか」と憶測を呼んでいる。』

私は何故これが新聞記事になるのか理解できない。ライブドア株１００万株がTostnetで売買されただけの話である。恐らくこの記事の味噌は「６．９％上回る価格」で取引された、って事であろうか。
ちなみに東証のHPによれば、単一銘柄のTostnetにおける売買においては、直近の基準値の上下７％までは認められている。
東証のHPのTostnetの箇所
つまり６．９％は全然問題ないし、また売り手についてはリーマンと言う憶測を書きながらも買い手については闇の中、って、それって新聞記事としてどうなのか。

私はまた、この記事の内容に嫌悪感を覚える。
『３月２９日：大和証券ＳＭＢＣが保有するフジテレジョンの株式３万５５８８株（発行済み株式総数の１.４０％）を市場外取引で２５日に売却していたことが明らかになった。関東財務局に２８日夕に提出した大量保有報告書（変更報告書）で判明した。株式売却は買収を未然に防ぐための株主安定工作の一環とみられる。
大量保有報告書によると、大和証ＳＭＢＣの株式売却価格は１株２８万１０００円で、売却額は約１００億円になる。大和証ＳＭＢＣはフジテレビ株を２５日時点で１９万２４２株を保有している。
大和証ＳＭＢＣは直近の報告書（同２８日提出の変更報告書NO２）に記載された株式保有割合８．９５％から７.５５％に減少している。
大和証ＳＭＢＣは、フジテレビの株式をニッポン放送から２２万株、２人の機関投資家２人から３１９株、１人の個人投資家から２００株と計２２万５１９株を貸借契約により借り受けており、この借株の一部などを売却したことになる。
２５日の権利付最終売買日にフジサンケイグループ側の大和証ＳＭＢＣがフジテレビ株を市場外で売却したことになる。このため、株式はフジテレビの株主安定化工作の一環としてフジサンケイグループを支援する企業か投資家に買収された公算が大きい。
大和証ＳＭＢＣは、フジテレビのニッポン放送株のＴＯＢ（株式公開買い付け）で代理人を務めている。』

この記者の方の憶測（赤字部分）が正しいとするとこれは何を意味するか、賢明な読者諸氏は気付かれるだろう。
そう、これが本当なら、この商いは「事前に相手が分かっていてやったこと」でしょう。
だとすると、あの日のライブドアの時間外取引において、事前に相手が分かっていようがいまいがそれ自体は全く問題なし、って事でしょうが。
大和がやっていて（もっとも確証は無いが）ライブドアなりリーマンが駄目と言うのは、やはりマーケットに携わる人間としては捨て置けないのである。

もっと言おうか。
時間外取引は既にさるさるの方で書いたが、相手が前もって分かっている「クロス取引」がガンガンある、と言っておこう。

また、転換社債に関してもまだまだ若干の勘違い等が散見されるので、これもきちんとここで書いておく。
（詳細はさるさるにも書いてある）
一般企業がお金を必要としている時、彼らの資金調達方法には大きく２つあるのはご存知のこと。
銀行借入による間接金融と、自ら市場から調達を行う直接金融である。
さらに直接金融には大きく２つあって、１つは社債とかストレートとかデッドとか言われる、いわゆる新株発行等を伴わないモノと、もう１つはエクイティーファイナンスと言われる転換社債だワラント債だと言われる、新株発行を伴うモノとがある。
転換社債を発行した場合、これは株価がきちんと上昇すればやがてそれらは株式に転換されるので、償還時に企業は調達資金を返済する必要は無い。しかし残存期間中株価が思うように上昇せず、結局償還時まで転換社債が残ってしまうと、それを最後は返済する必要がある。
さて、それをアレンジする業者（引受業者）にとってのリスクは何か。
現在は一括して総額を発行会社から業者が買い取り、それを投資家に販売する、と言うやり方が主流である。つまり引受業者としてはある程度売れる見込みのモノで無いと、総額引き受けをしたけれど売れずに大量に在庫が残るというリスクが発生する。
８００億円を引き受けてそれが全額残ったとなるとそのリスクは甚大である。１％の値動きで８億円が動く。証券会社は常に変動商品に対しては毎日マークトゥマーケット、すなわち時価で値洗いをしているので、それらがすぐに評価損として計上されてしまう。

それらのリスクを極力軽減しつつ、稼ぐのが引受業者である。
リーマンのライブドア８００億も大和のフジテレビ８００億も、本来ならば発行体は簡単に首を縦に振るような条件ではない。しかしながら両社ともそれでも出したい、と言う事であったから引受業者は最大限のリスクヘッジをしつつ発行にこぎつけた訳である。これを否定されたら今後どの証券会社も引き受け活動を極端に制限されることになる。

しつこいけれど、リーマンとライブドア連合だけでなく、大和とCX連合も同じ転換社債を出している事をきちんと認識して欲しい。
借株に関しても、堀江氏はリーマンに、そしてニッポン放送は大和に、それぞれ借株契約をきちんと結んで居る事も認識して欲しい。
決してリーマンの一人勝ちでも何でも無いのである。

まじできっちり検証しないと大変だよ

SBIの驚きが覚めやらぬうちに、こちとらヨーロッパ方面はイースターホリデーだったもんで、ちょっと空けてしまってすまん。
今日日曜日に家に戻ってニュースをチェック。
さるさるでも既に書いたけれど、きちんと検証すべきニュースと言うか発言は２つ。

『３月２６日：日経テレコンが２６日午後に報じたところによると、ソフトバンクの孫正義社長は同日午前、福岡市内で記者団に対し、フジテレビジョンとの提携について、「互いにメリットがあるという機運が盛り上がれば是々非々で考えたい」と語った。ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）がフジテレビの筆頭株主になったことについては「（ＳＢＩとフジは）昨年から提携の話があり、それはいいこと」と評価したという。』

この孫氏の発言が本当だとすれば、私は瞬間的に２つの事を思った。
（１）やっぱり北尾氏にきっちりグループの総帥として釘をさしたね、孫氏。
北尾氏は盛んにSB本体とは相談をしていない、と強調されていた。にも関わらず孫氏は如何にもご自身も昨年からこんな話は知っていたよ、といわんばかりのコメントである。
北尾氏自身のあの発言は、私は同じ証券マンとして「俺がやったんだからね、俺が自分で決めたんだかんね、親には相談して無いもんね」と言うアピールだったように思う、と書いた。
まさにそれに釘を刺す発言だと取れる。
故に、「北尾さんよ、総帥たる私をそんな感じで捨て置いて良いのかね？」、って感じに聞こえるが如何？

（２）これが本当なら、これは本当に世間をコケにしていないのか？
本当に提携話が昨年からあったとすれば、私は個人的には非常に大きな問題だと思う。
だって、解釈の仕方によっては全て仕組まれてた、って事でしょう。そこに巨大なブラックホールでも見る気がする。（ってブラックホールって目では見えないからね、この皮肉理解してね(笑)）

昨年から知っていたのなら、当然昨年の段階でのCXとニッポン放送の資本関係のねじれも知っていたはずで、あの当時CXを傘下に治めるなり提携するなりって言ったって、誰が何を言おうとCXの親はニッポン放送であったのである。普通は親とも話をするでしょう、婚約を申し込むのなら。
そしてCXによるTOBが大和の献身的な陰のお膳立てで始まって、そしてライブドアが乗り込んできて、、ってなっていく過程ではSBグループはそんな事をおくびにも出さず、さらにSBI自身も大和の献身的な陰の力によって２月２３日と言うかなり状況が煮詰まっている時にさらりと増資をして資金を調達して、同時に過去にやはり強引にメディア支配を狙って失敗した孫氏率いるSB本体の連結対象からはずれてその匂いを消す、って事までやってのけて。。
それらぜ～んぶ、シナリオ通りですか。

本当に昨年からそんな提携話があったのなら、ライブドアどうのってのが世間を大いに巻き込んだ時点できっちり出て行くのが大人ってモンじゃないんでしょうかねぇ。
恐らくCX側としては早くそうして欲しかったに決まってる。でも何度も言うように百戦錬磨の孫氏に、また北尾氏ですからね、彼らが止めてたって考えても違和感は無いと思う。

そしてこのニュース。私はぶっ飛んだね。
『３月２６日：２６日付の日本経済新聞は、フジテレビジョンがソニー、日立製作所、伊藤忠商事など約５０社に同社の株式を新規または追加で保有するよう要請していることが明らかになったと報じた。情報源は示していない。
ニッポン放送が、保有するフジテレビ株をソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）に貸すことを決めたのに続き、フジテレビ自らが安定株主工作を進め、ライブドアによるフジ本体買収への防御を固めるのが狙いだという。
同報道によると、フジが株式の安定保有を要請しているのは主に機器・サービスの購入先企業、取引金融機関など。１社につき数億から数十億円相当のフジ株を市場を通じて早期に買い入れ、長期保有するよう要請しているという。』

TBをして頂いたたくさんの方々も疑問を投げていらっしゃるが当然でしょう。
考えてみていただきたいが、これで一番儲かるのは誰でしょうね。

このポイントは何てったって『市場を通じて』だ。これが本当なら、もし私が今も証券営業をやっていたなら月曜からのお薦めは徹底的にフジテレビ株でしょうが。
一流の、ソニーだ日立だお金なんてうじゃうじゃある企業が市場を通じて株を買いに来るんだから、しかも１社当り数億から数十億買いに来てくれるんだから、１日２日じゃ終わりませんわ。
そしたら自分のお客様には、今持ってる株を全部叩き売ってでもフジ株を買ってもらうでしょうね。
これだけ正々堂々と言っちゃって良いのか、って言うくらいのニュースですわ。
ただ～し、ここでも「情報源は明らかになっていない」のが、味噌。

ところで、そう言えばSBIは何でも好きに出来るフジ株を大量に借りて持っているんですね。彼らはこれで値段がガンガン上がればガンガン売れるんですぜ！！
ガンガン値段が吹っ飛んでいるところで借りてる株をガンガン売る、そしてみんなが静まって株価がたら～りとダレた所でまた買い戻す。
これだけ世間の注目を集めている会社ですからね、ちょろっとニュースを出せば株価は簡単に上にも下にも行く。

これがフジテレビの言う「高株価政策の一環」だとしたら、再びお笑いマンガ道場だね。

もう、フジサンケイGって所は、情報と名の付いて呼ばれるような事だったら何でもかんでも世間に対して垂れ流すことに麻痺しているとしか思えない。
読売新聞のドンの方や、朝日新聞の事をすら笑えないのでは無いか、って真剣に思い始めてしまいますぜよ。
今にして思えば、ライブドアの騒動が如何に可愛いものだったかって感じて居る人がいたらそれは正解でしょう。
スターウォーズで言えば、共和国連合はシスと手を組んでしまったんじゃないか、って思えるなぁ。いやだからと言ってライブドアがスカイウォーカーって訳じゃないけど。

SBIは何も北尾氏があそこまで念を押さなくても、法的には完璧でしょう。
証券マンってのは変動商品を売るって言う宿命から、（まあどの業界もそうだけど）自らを常に律しているモンなんですね。もっと言えば私も散々言われたけど「我々は常に塀の上を歩いてる。内側に落っこちないようにせよ」ってね。
同時に極論精神論めいているかもしれないけれど、相手の靴を磨いたり相手の歩く先を掃除しながら進んだり、なんて事は平気で出来ますからね。それが商売に結びつくのなら。そして同時に平気で相手を売りますからね、もし自分がやばいと思ったら。
自分が死ぬか相手が死ぬかだったら、相手に死んでもらう、これが俺たちだ、って、D社に居た私ですら叩き込まれて居る。
それが業界トップのN社のど真ん中にいらした方だったらねぇ。
ちなみにあの政府にすら真っ向からぶつかる再生機構のトップもN社の（確か）副社長だった方ですから。

私のこの時点での興味は「みなさまのいいわけ」。
これで少しは気分を晴らさせて頂かないと、正直やってられんわ、って感じ。

～モノを作って無い商売はどうこうおっしゃってた漫画家の弘兼氏、SBIに関しては如何でしょう？

～「堀江社長は番組つくりをしたいと言う事ではなく、利益を手にしたいだけのように見える」っておっしゃってた、女性の味方顔されてる森永卓郎氏、このケースも私にはそう見えますけど。

～デープ氏はこんなことをおっしゃってましたね、「社会は株主ばかりを重視しすぎてはいけない。私も株に投資しているが、株主はもうけようとしているだけで、全然偉くない。」そしたらSBIも全然偉く無いですよね、？

～「どうしてもニッポン放送という出城（でじろ）、フジテレビという本丸、産経新聞という心の砦（とりで）は守らねばならぬと願っている。だからこそ、フジサンケイグループの今回の戦いぶりが歯がゆくてならない。」そうそう、棋士の米長氏はそうおっしゃってましたよね。今回は歯がゆくありませんか？これは「二歩」じゃないですよね、万に一つもね。

その他、サンケイ新聞社説子さん、声明文をお作りになられたニッポン放送全社員の皆様及びポニーキャニオン社の皆様。

さあ、きっちり聞かせていただこうじゃないですか？
それがマスコミに無責任な記事を散々垂れ流して我々世間を大騒ぎさせた方々のきっちりした仁義ってものじゃないのですか？？

ソフトバンクインベストメント登場ですか

このニュースは波紋が大きい。
散々お膳立てをした後に、あっさり美味しいところをソフバンクインベストメント(以下SBI)に持っていかれた。

昨日の時系列で書いたように、既にニッポン放送は自社が持つCX株の消費貸借契約を大和と行っている。これはCXがライブドア同様に発行したMSCB８００億の転換を助けるためである。
つまり堀江氏自身が所有するライブドア株式をリーマンブラザースに貸し出したのと全く同じである。
（今までの報道はこういう対比をした所がほとんど無かった。でも我々から見れば、どっちも全く同じ、いわゆる引受業者が引き受けるに当たってのリスク軽減の当然の措置なのである）
そして本日、ニッポン放送は残るCX株を全額、SBIと貸借契約を結んだ訳だ。
これによりニッポン放送は紙の上ではCX株保有がゼロとなり、議決権もゼロとなった。

今回まず不思議なのは、SBIはこの契約を結んだ理由や目的をはっきりと言っていない事だ。
建前上北尾氏は、ホワイトナイトになる気はない、との事だが、それであれば余計にきちんとした理由が必要だと思うのだが、それがなされていない。
投資会社に株を貸すって事はどう言う事か。
我々が普通に考える所の目的は一つ、「空売り」しか無いですが。
何かをしなければ、SBI側は借株料（いくら、とは示されていないが、普通はただでは貸さない）を払う意味が無い。

『高株価政策』を声高らかに謳っていたフジテレビ、その舌も乾かぬうちに、５００億円の新株発行登録、そして今度は自社の株を投資会社へ貸し出す、ってどう言う事だろう。
もちろん本音は「疎開」でしょうけどね。
でもこれで思い出すのが、９０年代に散々逮捕者を出した証券界における「飛ばし」ですな。
まあこのケースは異なるし、堂々とやってるから異論もあるだろうが、それにしても醜い。

SBIは昨年CBを２００億円、ユーロ市場で発行しているが、この主幹事は大和である。
また、SBIは２月２３日に増資を行っている。一般公募１２５万株、プラス１８万７５００株の第三者割り当て、そして第三者である割当先は、これも大和である。
ついでに何度も書いているが、フジテレビが出したCB８００億も大和。
フジテレビ～ニッポン放送～大和～ソフトバンク。
仲良しだなぁ。

果たして先月のSBIの増資は、もちろん資金需要はあったのだろうが、結果的に親会社のSBの連結対象から外れる事になった。
そして今回の発表においてSBIは、「SB本体の意向は無い」事を随分強調されていたように思える。既に連結対象では無い、事を前面に押し出して。
ライブドアの代わりにソフトバンク、って事になれば、誰もがかつてのマードック氏と孫氏が組んだ朝日放送買収を連想するだろう。当然その懸念をかわすのには非常にしっくり行く論理である。

それにしても出来すぎている感が否めないのは私だけでは無いだろう。
前もって、親会社でしかもかつてのTOBの前科モノであるソフバンクの連結対象からまず外れ、そして今回の貸借契約。

SBIの北尾氏はかつてN証券で強烈に仕事をされていた方である。私の崇拝する前の会社のボスのAさんは、N時代の彼を良くご存知だそうだが、とにかくN社でど真ん中を進む人ってのは尋常ではない。オーラ出まくりでまともに話すのも怖いくらいな方が本当に多い。誰もが強烈な切れ者でアンテナを張り巡らし、、これはかつてDに居た私が言うのだから間違いない。
そんな彼が会見で「日本で一番M&Aに詳しいのは私です」みたいな事をおっしゃっているのだからそのプライドたるやも相当なモノだろう。
盛んに孫氏との事前相談は無い！とおっしゃっているのは、実は単に親会社の前科の匂いを消すことのみならず（報道はほとんどそう解釈しているようだが）、実は私はそこに北尾氏の強烈なプライドを垣間見る。
「この件は私が、この私が、まとめたのである！」ってね。

まあ良い。
関連するトップ企業たちが果たして後ろでどう手打ちをしているのか分からないが、ここまで来るとライブドアの時間外での取引に前もって密約があったのどうの、って言う３流の下世話な記事よりももっとおどろおどろしいモノを感じてしまう。

さらに誰もが思うのが、「フジテレビは本当にそれで良いの？」って事だ。
要はライブドアがソフトバンクに代わっただけじゃない。このホワイトナイト”疑惑”をあくまでも薄めようとするかのような、CX、ニッポン放送、SBIのファンド設立。
これで「僕ら仲が良いんだよ」って事をアピールしながらの、５年に及ぶ、しかもSBIの意思が無ければ返してもらえない株券。

まあ仲良しグループだからこんな事はあり得ないのだろうけれど、もしかしたらソフトバンク連合が静かに静かにフジテレビの株を買い増し、そして気付いてみたら結局乗っ取られていた、って事になったらお笑いマンガ道場であるな。
もうこうなると社員もへったくりも無いような気がするんですが。
ある社員は「経営陣を信じます」とかおっしゃっていたようだが、本当か？？
私は今回ではっきりと、信じられなくなった。

またライブドアが経営関与したら番組に出ないとかおっしゃってるタレント歌手諸氏にも同様にお尋ねしたい、じゃあソフトバンクインベストメントなら良いんですか？ってね。

時系列でこの際きっちりまとめよう

本日、高裁の判断が示されて、これでこの問題も一つの波を超えたと思う。
今後は、さるさるでも書いたように、持久戦になるのでは無いか、と推察する。
ライブドアにとって、この局面で一番の山は、フジテレビによる５００億円の新株発行登録だろう。
これは私も記事を色々と読んでちょっと分かった程度なのだが、要はこう言う事である。

「例えばフジが発行価額を１万円に設定して５００億円枠いっぱいに新株を発行すれば、発行済み株式数の２倍近い５００万株の新株が発行される。仮に買収者がＴＯＢ価格を４０万円に設定していれば、５０％の株を買収するための費用は約５０００億円から約１兆５０００億円に膨れあがる。費用がかさむため、ＴＯＢ断念に追い込まれる可能性が出てくる。」
一気に取得すべき株数を増やしてやろう、と言う意図な訳である。
このケースで考えた場合、さすがのライブドアもすぐに１兆円の資金まではファイナンス出来無いであろう。これはフジ側が考えに考えた、相手にとっての目の上のたんこぶであるね。

しかしながら、既に報道はされているが、フジにとっても、仮にニッポン放送の経営権がライブドアに渡った場合「取引関係を打ち切る」と言う方策、これはこれで独禁法に抵触する恐れがあるわけで、その手の「焦土作戦」はここへ来て封印された感がある。

つまり、どちらも相手の出方を待つしか無くなったように見える。
多少のこう着状態が続くと思うが。

さて、高裁の判断を一つの個人的な契機として、今までのこの問題をきちんと時系列に並べる作業をしてみた。
ここに書き出したのは、基本各社が東証に投げ込んだ、公式な「事実」である。
各新聞社の記事には正直私自身が懲りたので、下手な憶測記事等やら無責任な垂れ流し記事は入っていない。あくまでも「事実」にのみこだわった。
こうして眺めてみると、本当の事実って言うのは割と少ないものであるね。

～～～
＜１/０４＞
＊大和證券ニッポン放送株８％取得報道（２６２万５千株）～１/７同社HPにて公表
（筆者注～この問題はここないしは２００４年のフジテレビの増資が発端な気がする。大和證券の一連の態度は改めてこのBLOGで書こうと思う）

＜１/１７＞
＊フジテレビ、ニッポン放送公開買付け（TOB)発表。経営権取得を目的で、最低過半数超、最大１７０５億　を投じ発行済株数全てを取得。
＊同、大和證券SMBCを割当先とするMSCB８００億円の発行決議。
（筆者注～スキームは後で出るライブドア社のMSCBと基本は同じ）

＜２/０８＞
＊ライブドアG、ニッポン放送株を２月４日時点で５％超取得の報道。
＊同、リーマンブラザースを割当先とするMSCB、８００億円発行決議。
＊同、ニッポン放送株を３５％取得報道（夕方）。

＜２/０９＞
＊フジテレビ、「状況を鋭意検討中」と発表。

＜２/１０＞
＊フジテレビ、ニッポン放送へのTOB条件を変更。買い付け株数下限を発行済み株数の５０％超から２５％　超に引き下げ、買い付け期限を２月２１日から３月２日へ延長。

＜２/１８＞
＊フジテレビ、ポニーキャニオンへの映像、コンテンツ供給停止を検討中。
＊ライブドア、フジサンケイGとの業務提携に関する意向を表明。

＜２/２１＞
＊ライブドア、「ニッポン放送株買い増ししているがコメント出来ない」

＜２/２２＞
＊法務省、TOBの防衛策を盛り込んだ会社法改正案を今国会に提出する方針報道。

＜２/２３＞
＊ニッポン放送、フジテレビを割当先とした総額約３０００億の新株予約権発行を決議。
＊同、保有するフジテレビ株の株券消費貸借２２万株の実施をMSCB引き受けの転換を円滑に行うため大和證　券に。（４－５百億相当）
＊ライブドア、新株予約権発行差し止め請求を示唆。

＜２/２４＞
＊フジテレビ、再度TOB条件変更発表、３月２日→３月７日へ買い付け期間延長。
＊ライブドア、ニッポン放送の新株予約権発行差し止め仮処分を東京地裁へ申請。

＜２/２８＞
＊大和證券、フジテレビのTOB応諾２６２万５０００株。

＜３/０２＞
＊ニッポン放送、２月８日のLDの立会い外取引について証取法違反の恐れで東証とSEC
　に調査依頼。

＜３/０３＞
＊ニッポン放送、全社員緊急集会。

＜３/０７＞
＊東証、大幅株式分割で指針発表。

＜３/０８＞
＊フジテレビ、TOB結果を発表、３６％を確保。

＜３/１１＞
＊東京地裁、ニッポン放送に発行差し止め命令。
＊ニッポン放送、それに対して異議申し立て。

＜３/１４＞
＊ニッポン放送社長、ポニーキャニオン株をフジテレビへ売却検討。
＊サンケイビル、フジを引き受け先に第三者割り当て増資発表、１３００万株、９３億円、フジの出資比率　９．５→２６．７％へ（フジ側決議３/１５）。

＜３/１５＞
＊フジテレビ、大幅増配を発表。
＊同、ニッポン放送発行の新株予約権引き受けを決議。

＜３/１６＞
＊東京地裁、ニッポン放送の異議申し立て却下。
＊ニッポン放送、東京高裁に抗告。

＜３/１７＞
＊ポニーキャニオン、ほぼ全社員ライブドアの経営参画に反対の意思表明（アンケート３７１人に対して明　確な反対１名）。

＜３/１８＞
＊FNS系列２７社、「フジテレビとニッポン放送の全面支持」を表明。

＜３/２２＞
＊フジテレビ、５００億円の新株発行登録決議。

＜３/２３＞
＊ライブドア、フジの株式買収を当面行わない方針を表明。株を買う場合はフジ側の了解を得た上での友好　的買収を目指す旨の報道。
＊東京高裁、ニッポン放送新株予約権の発行差し止めを認める。
＊ニッポン放送社長、「大変残念」最高裁への特別抗告、本訴等法廷闘争は今のところ検討せず。

～～～

ちなみにこれらほとんどの報道の各社のプレスレリースは私の手元にある。
もしもどれかをご自身の目でご覧になりたい方がいらっしゃったら、どうぞ遠慮なくコメント欄に書き込みを頂くか、メールをして頂きたい。
本当は全箇所にリンクでも張れば良いのだろうが、私にはそこまでの時間がさすがに無い。
どれもPDFファイルで、基本は各社のHPからも取れるはずである。

さて、この時系列を仮に何の予備知識もない人が見たら、果たしてどのような感想を持つだろうか。
本当に片方だけが悪者だと写るのだろうか。
どうか皆さんも、もう一度まっさらな気持ちでこの時系列をご覧になって頂きたい。

ちなみに、大和證券についてちょっとだけ触れる。
鹿内家から信託財産契約として預った８％相当のニッポン放送の株式。この契約は昨年春頃だったそうで、その際に大和は既にお金を払い込んでいるそうだ。
昨年末でその契約が切れたので、今年に入って株券そのものを入手した。
３月１６日の大和證券のプレスレリースにて、「この買い付けは商品本部の運用の一環であり、純投資である」として、既に昨年この契約を鹿内家と結んだ段階で年明けの後フジテレビによるTOBを知っていたのではないか、とインサイダー疑惑を問われてのレリースだった。
このレリースにて大和は極めて強硬な姿勢で「言われ無き誹謗中傷に対しては断固とした措置を取る」と言っている。
昨年春にお金を払った段階でこれが純投資だとしたら、当然の事ながらヘッジをするだろうし、株が上がったところで多少は利益確定の売りを出すだろうし、しかしながらそのような事を一切行わず、結局鹿内家から託された全株を、フジテレビのTOBに出している。
１社の純投資額約１００億円ですからね。それをず～っと抱えていて（まあ信託契約が年末までだったから仕方が無い、と言う言い訳は成り立つと思うが、借株をしてヘッジなりをしていた形跡が無いって言うのも、商品本部の純投資としては如何な物だろう）、結局全額TOBってのは、とっても出来すぎているよね、って言うのが業界人の本音であるのよ。
これが前からちらちら触れている大和問題である。

あ～さすが疲れたぁ。

またまたサンケイ新聞ですが

さるさる日記にはさっき書き終えたが、またまたサンケイ新聞である。
正直非常に残念である。あまたある新聞の中では極めて評価されていると思いきや、しかも半ば看板であろう「正論」にこんな記事が出るとは、正直トホホである。
ますはこれをお読みいただきたい。（段落分け等がいい加減ですみません、急いでTAG打ちでアップロードしましたもんで。。。）

サンケイ新聞３月２１日付け「正論」
筆者は将棋界の米長邦雄氏である。

何故にきちんとした知識の裏づけも無しにここまで書けるのであろうか。
いや、私は米長氏がフジサンケイGを擁護するのは全然構わない。きちんと彼一流の論理で記事を決めてくれたらそれは素直に評価したと思う。
しかしながらこの記事は何なんでしょうね？
何度も言うように、この手のきちんとした裏づけも無しに、また片手落ちのような書き方での片一方の擁護は、これは言語道断である。
一瞬にして何千万人の方々がこれを読み、そしてそのうちの何％の人は「？」と感じるだろうけれど、大半の方々は読んで「ふ～ん」と何気なく刷り込まれてしまうのではなかろうか。

さるさるでも書いたが、この一連の問題で唯一きちんと報道しているのは「日経金融新聞」だけな気がする。これは普通はマーケット関係の人間が読むものだろうし、記者も余り変な事は書けないが故だろう。

毎日新聞の「１０００億のフジテレビの増資記事」だって、ふたを開けてみれば「５００億の新株発行登録」って事になりそうだし、朝日新聞の「LBOによる３０００億調達」の記事だってまだ真偽のほどはどこも確認できていないようだし。
この辺は本当に証券取引等監視委員会が「風説の流布」に該当しないかどうか調べる必要があると思う。
ニッポン放送が時間外取引について「調査」を申し入れたようだが、これらのマスコミ垂れ流し記事もそうするべきだと思う。余りにも無責任だ。

さて、それに加えてこの「正論」である。
私は、本当に久々に頭に来たので、サンケイ新聞社あてに以下の投稿を先ほど行った。
これが握りつぶされるのか否か、皆さん共に見守っていただければ、と思います。
その投稿をここに証拠として記しておきます。

～～～
『スイス在住、金融機関勤務の小鬼（実際のメールは本名です）と申します。
本日表題の「正論」を拝読いたしましたが、文中にとんでもない誤解が見られましたので、是非訂正をお願いしたいと思いまして、メールをさせて頂きます。

私自身、転換社債のマーケットにて日々の糧を得ております。それゆえに本日の米長氏の文章は全く持って捨てて置けないものであります。
今回の問題に関しまして、米長氏がフジサンケイGを擁護されようがなにをされようが構いません。しかしながらきちんとした知識の裏づけも無しに、しかも世間がきっちりと評価している「正論」の場においてあのようなモノを流されるのは、我々マーケット関係者を冒涜するものと考えます。
一瞬にして何百万何千万の方々が目を通される記事であるが故に、非常に残念であります。

「八百億円の調達方法にも疑義がある。通常、転換社債は株価が買値より１０％上回ったときに株に替えられるものだが、１０％下回っても良いというのはいかがなものか。
　出資元のリーマンはリスクなしで巨額の利益を得た。株の売買は金銭が増えるか減るかの真剣勝負だが、買った株が下落しても大丈夫、倒産もないというノーリスクが果して許されてよいものか。」
この部分です。

（１）８００億の調達方法に疑義があるとしたら、その半月前にほぼ同じスキームにて大和證券SMBCに全額割り当てるCBを発行しているフジテレビジョンは如何なのでしょうか。ライブドア社の場合は、転換価格が毎週金曜日に変更されますが、フジテレビジョンの場合は毎月第３金曜日に変更されます。これを差し置いて片一方だけに疑義がある、と公言されるのは如何なものでしょうか。
この引用文の後半はそっくりそのまま大和證券SMBCにも当てはまるのでは無いですか。

（２）「通常、転換社債は株価が買値より１０％上回ったときに株に替えられるものだが」
の部分ですが、「通常」とはどういうケースを指されているのでしょう。
この文章自体非常にあやふやでこれ自体がきちんと校正されなかったのが少々不思議ではありますが、読み替えますと恐らくこう言う事でしょうか。
「通常、転換社債はその発行会社の株式の時価が、当該転換社債買い付け時の時価よりも１０％上回った時に株式に転換される」
この読み替えすら実は非常に好意的な読み替えである事は、マーケット関係者が見れば一目瞭然です。
しかしながらこう読み替えたとしても、これはそれこそ「通常」はありえません。
ご存知だとは思いますが、転換社債等のようなデリバティブ商品には必ず「プレミアム」と言うものが存在します。
現在市場（東京及びユーロ、スイス市場）にて取引されている転換社債のプレミアム平均は、正確な数字は調べればすぐに分かりますが、２０－４０％程度ついているはずです。
つまり、単純に株価が１０％上がったらすぐに何でもかんでも転換できるというような簡単なものでは無いのです。
もちろん今回のライブドア社及びフジテレビジョンのCBは例外です。これらはマーケットに出回るものではないのは、両方とも１社の単独引き受けである事実から誰もがわかるでしょうし、ついでに言えば両方とも額面は１億円ですから、要は最低１億円無ければお話にならない、と言う事です。
しかし米長氏が「通常」と書かれている以上これは「通常の転換社債」を指すものと読者の方は考えるはずです。
これは大きな誤解を生じます。

きちんとした謝罪なり訂正が紙面にて行われるよう、切に望む次第であります。』

～～～
本当の事をきっちりみんなに伝えてくれるマスコミは無いのだろうか。
なんだか日々むなしさが募ります。
何かコメント等ございましたら、どうぞ遠慮なくお願いします！！

今度はサンケイ社説である

さるさる日記の方にも書いたが、今度はサンケイ新聞が社説でライブドアの事に触れている。

サンケイ社説。

このリンクは消えてしまうかもしれないので、ここに掲載しておく。

『ニッポン放送がライブドアの同放送株買い占めへの防衛策として打ち出したフジテレビジョンに対する新株予約権発行の是非についての東京高裁判断が、週内にも下される見通しだ。ライブドアはフジテレビ買収の動きも見せ、国民の株式市場への関心はかつてないほど高まっている。
しかし、ここまでの過程を見る限り軽視され過ぎている論点がある。
一つは「企業は誰のものか」だ。ライブドアの堀江貴文社長などは「株主に決まっているじゃないですか」と一刀両断するかもしれない。株主が重要な役割を占めていることは否定しない。だが、それがすべてだろうか。
　あるべき企業経営の姿を考える際に「ステーク・ホルダー（利害関係者）」という言葉が使われる。株主の同義語として使われた時代もあったが、最近は株主だけでなく従業員、顧客、その企業がある地域社会・住民、取引先、同業他社まで含めている。
なぜか。かつて株主絶対主義が横行した米国で、株価下落を理由に株主がトップを解任する企業が相次いだ。経営者は短期の利益追求に走り、粉飾決算などの不祥事まで誘発した。
この結果、株主だけでなく企業にかかわる多くの人々に目配りし、中長期的成長をめざすのが、真の企業経営だという考えが登場したのである。買収先企業で働く人や、その顧客、取引先など「株主以外の利害関係者」を無視して強行した買収・合併者は、こうした流れをどう考えるのだろうか。
　もう一つの問題は「モラル」だ。株式市場には無数の野心的な投資家、投機家が存在し、規制緩和も進んでいる。法の抜け穴を探すことが勝者の条件の一つであるのが実態だけに、参加者はモラルが求められる。
ライブドアは一年間で一株を一万株に分割したり、ニッポン放送問題では時間外取引で同放送株を大量取得したりと、「違法ではないが問題」という手法を繰り出している。それが見過ごせないレベルなのは、当局がライブドアの後を追いかけるように次々に規制しているのを見れば明らかだ。
株主利益だけに目を向けた市場の論理が万能なのか。ニッポン放送の防衛策を不当と主張するライブドア側のモラルも問われなければなるまい。』

私はさるさる日記の方で最後の部分を以下のように読み替えてみた。

『フジテレビ及びニッポン放送は、FNS２７局やらポニーキャニオンやらニッポン放送社員一同の血判状やら、果ては、３０００億に及ぶ新株予約権やらを発行しようとして「違法である上に問題」と言う手法を繰り出している。それが見過ごせないレベルなのは、東京地裁が２度も「NO」と言ったのを見れば明らかだ。
自社及び関連企業の利益だけに目を向けた「仲良しクラブ」の論理が万能なのか。ライブドアの方策を不当と主張するフジテレビ及びニッポン放送のモラルも問われなければなるまい。』

どうだろうか、実はこちらも個人的には非常にしっくり来ると思っている。
私は、サンケイ新聞には何の恨みも無い。それに加えて当事者たるメディアとしての論調ももちろん理解できる。しかしながら結局そう言う事がマスコミ不信の原因でもあろうと思う。
公正で中立できちんとした倫理観を大声で謳うのであれば、むしろ当事者たるサンケイ新聞がもう少し客観的な社説を流してくれたら、私だってこんな皮肉めいた時間の無駄遣いのような事はしない。
マスコミって言うのはつくづく自分の論理を知らないうちに相手に刷り込ませるのには便利だ。この記事によってこの問題に関してサンケイの読者の何割かが「そうだよなぁ」って思ってしまうだろう。
いい加減にこの一連の問題をきちんと総括できるマスコミは現れないのか？
下世話なネタの垂れ流しも相変らず各所で続いているようだし、まあそれはいずれ淘汰されるであろうが、いい加減にうんざりしてくる。

毎日新聞

さるさるにも書いたが、以下の２０日付け毎日新聞の朝刊の記事。
『フジテレビがライブドアによる本格的名株式の大量取得に備え、対抗策として１０００億円規模の第三者割り当て増資の検討を始めた。
ニッポン放送の株争奪戦では、同放送が計画した新株予約権発行がライブドアの排除を目的とし、資金使途が明確で無かったとして東京地裁で仮処分命令が下ったため、フジが増資に踏み切る際は、IT関連などの新事業を調達資金の使途として明確に位置付ける方針としている。』

２通りの考え方があると思う。
（１）本当にフジがこれを考えているケース
だとすると、つい先週に役員一同自信満々に「高株価政策」を謳っていたのに、これですか、と。
フジの先週末終値ベースでの時価総額は約８２６０億円。これに加えて１０００億の増資って事になれば、ダイリューションは約１２％。しかも『第三者割り当て』であるから一般株主には何ら関係ない。関係ないけど理論的に株価は下がりますなぁ。

ちなみにフジテレビは昨年２月にやはり公募増資を行っている。
『２００４年１月９日に最大２０万株の公募増資を発表、ニッポン放送が６万株を放出する、としている。
また５月２０日に１株を２株に増やす株式分割も行う。新株発行では最大１８万株を公募増資するほか、投資家の需要動向を見極めながら売り出し株数を増やすのに応じて、大和SMBCが最大で２万株を第三者割り当て増資で引き受ける』
この発表が昨年１月９日。この日の始値から比べると翌日（１３日）のフジの株価の終値は約１５％下落した。
（今は手元に無いので明日GETして来るが、このフジと大和の蜜月は凄い。
私のあやふやな記憶ではあるが、この増資の際には大和は相当苦しんだ、って聞いた記憶がある。）
さて実際に行われた株数は記録を見ると２４万株。ニッポン放送側が放出したのは６万株で間違いないようなので、結局１８万株を新株で増資したようだ。大和が相当苦しんだ、って事はかなり売れ残ったのかもしれないが、その辺の真偽は定かでは無い。

まあいい。
確実に言えるのは前回の公募も１０００億規模だった、と言う事だ。
今回は「IT絡み」と言うもっともらしい資金使途を謳うらしいが、それにしても何故『第三者』か。
いや、その理由はもちろん誰にでも分かる。その辺の本音と建前が苦しそうだ、とのみ言っておこう。

（２）実はフジ以外のリークと言うケース
フジ以外のリークの可能性を考えれば、これはライブドア側しか居ないであろう。
このニュースによって、このステージでは誰が一番恩恵を受けるのか。
フジ側の高株価政策に対して一番の打撃を受けているのはライブドアであろう。しかしこのような記事が流れれば当然株価は理論的に下がる、さらに（１）で述べたような何となく紳士じゃないような悪印象をフジに持つ人が出るだろう、、って事を考えるとね。
（もちろんこのニュースが本当だとしたら当然ライブドアはフジ株の手当てがさらに大変になるのは明らかだ。ただ単純な憶測でフジはこんな事を全然考えていなかったとすれば、この真偽の定かでは無いニュースによって単純に思惑から株が下がれば、って事です。）

但しこの辺の話も度を越すとこれは確実に『風説の流布』になるので、実際は分からない。
分からないけれど、前回の朝日単独の「LBO」と言い、そして今回の毎日単独の「第三者割り当て公募」と言い、いい加減にして欲しいと思うのは私だけではあるまい。

今でこそネットによって、日本の新聞すら碌に届かない私にでも両社の記事が読めるのがせめてもの救いであるが、ちょっと前だったらこんな不公平な話は無い。
マスコミの公平性だの倫理観だのを今回の問題に重ねて訴える方々もたくさんいらっしゃるが、この辺に関してはどうお考えなのであろうか、興味がある。

週明けの東京市場の動きが楽しみである。

苦笑モノの記事再び

この週末はライブドア問題も小休止だと思っていたのだが、さる情報ベンダーが非常に楽しい記事を載せてくれた。さるさるの方にも書いたが、ここではきちんと引用させて頂こう。

「ニッポン放送問題、識者はこう見る」と言うタイトルである。

＜経済アナリスト　森永卓郎氏＞
『市場原理主義が暴走している。お金を持っている人が一番偉いと言う価値観に変わる流れになっている。法に触れなければなにをしても良いと言う社会だ。ライブドアの時間外取引について、金融庁が早々と「違法ではない」との認識を示したことや、新株予約権の発行差し止めの仮処分が裁判所に認められたことなどの結果を見ると、国民が知らない間に市場原理主義を推し進めようとする勢力が増大しているのだと感じる。世論はライブドアに傾いているようだ。安定した職業につけない若者が増えている中、高い給与がもらえるニッポン放送やフジテレビが叩かれているのは、見ていて楽しいのかもしれない。
ニッポン放送はリスナーにいかに楽しい番組を提供できるかばかりを考え、株主対策などには興味を示していなかったのだろう。逆にライブドアの堀江社長は番組つくりをしたいと言う事ではなく、利益を手にしたいだけのように見える』

＜漫画家　弘兼憲史氏＞
『ライブドアは先に殴ってひるんだところで仲直りをしましょうと言うようなやり方で不公正だ。「旧体制を打ち壊す若者」という構図ではなくて、脱法的な若者が入り込んできただけ。世代間の対決などでは決して無い。
ライブドアはM&Aで拡大してきただけで、企業に対する愛着が感じられない。もっと問題なのはそういう風潮を支持する人が多いこと。堀江社長のような若者が増えていることにも危機感を覚える。
プロジェクトXを見て涙する僕らは、モノを作って売ったり、良いサービスを提供する事が正しい商売だと思っている。ライブドアの姿勢には働くことの意義が感じられない。一生懸命会社を築いてきた人たちから見れば、ずぶの素人が社長になるのは嫌に決まっている』

～～ここまで書いて既に私は吐き気すら覚えているが、もう一つだけ書いておこう。

＜放送プロデューサー　デープ　スペクター氏＞
堀江社長は表向き「事業提携したい」と装い、敵対的買収を正当化しようとしている。それは自分が放送局より進んだビジョンやノウハウを持っているように思わせようとしているだけだ。
フジテレビの方がやっていることは新しい。ラジオとネットの融合も、ニッポン放送はとっくの昔からやっている。これはマネーゲームに過ぎないと、ようやく世間が気付いてきた。堀江社長を「時代の寵児」と評価したり、「本格的なM&A時代が来た」と解釈するのは誤りだ。
社会は株主ばかりを重視しすぎてはいけない。私も株に投資しているが、株主はもうけようとしているだけで、全然偉くない。
誤解されては困るが、敵対的買収はアメリカで流行している訳ではない。意地汚い人がやることが多く、みんな嫌っている。今回ほど大義や必然性の無いM&Aは例が無く、仮にアメリカで起こっても社会的に認めらず、ものすごく非難されるだろう。』

～～
あ～何故かコピペが出来ず、手打ちで写したのだが、しかしまぁ、って感じである。
考えてみればお三方ともマスコミで食っている訳だから、どちらを擁護すべきかなんてのは愚問であるのは分かっている。
森永氏に関しては既に。さるさる日記に書いたのでそちらをご参照頂くとして。
弘兼氏は素晴らしい漫画をお書きになるし、私も大好きだったのだがこのコメントを見て本当にがっかりした。M&Aはずいぶん素晴らしい企業もたくさんやっているし、って事はそれらの企業なり経営者からも「愛着」が感じられないのだろうか。大体貴殿が感じる「愛着」ってナンでしょうか？
また「モノを作って売ったり、良いサービスを提供する事」のみが正しい商売ってのは、どうか。そういうこと以外の商売を一生懸命やっている人々に失礼ではなかろうか？
私だって、モノを作ってないし、良いサービスを提供するような職に就いていないけれど、でもプロジェクトXを観て涙しますが。。
デープ氏、私は全然嫌いではないのだけれど、この方の今回のこのコメントに対してはもう何も言う気がおきません。どうぞ放送局と今後もべったり、時に彼の祖国のアメリカのほんの一部の例を取り出しながら、せいぜい上手くおやりになって下さい、って事です。

何度も言うけれど、こういうのって。。
もう吐き気を通り越して頭痛がするので、これ以上は本日は書きません

ライブドアのこと

さてBLOGを開設し、トラックバック練習と言うのもこなせた（と思う）ので、こちらにもボチボチ意見を書いて行こうと思う。
今日のところは、さるさる日記２回分を一つにまとめてみる。さらに多少の加筆修正を加える。
～～

昨日の日記で書いた通り、ライブドアはTOBをCXに掛ける事も考えているようだ。

『フジテレビジョン株の３３・４％以上の取得を目指しているライブドアが、フジテレビの株式公開買い付け（ＴＯＢ）も選択肢として検討していることが、１８日明らかになった。
東京地裁がニッポン放送の新株予約権の発行差し止めを命じた仮処分について、来週にも東京高裁が判断を示すとみられるが、高裁も地裁の判断を支持すれば、ＴＯＢに向けた具体的な準備に入るものとみられる。
ライブドアはすでに、ニッポン放送株を議決権比率で実質的に５０％超取得しており、ニッポン放送が保有する２２・５１％分のフジテレビ株と、ＴＯＢなどによって新たに取得する株を合わせ、最終的にはフジテレビ株の過半数の取得を目指したい考えだ。』（読売新聞）

CX幹部は自信満々に自社の「高株価政策」を次々に発動させ、さらに大株主である東宝やヤクルト、文化放送なんかには釘をさした模様だ。
買収に対する抵抗力と言う事で高株価政策を取る事は間違いでは無いし、これにより一般株主も恩恵を受ける。しかし例え議決権が消滅していようともニッポン放送が持つCXの担保価値も上るわけで、決して一筋縄には行かないかもしれない。
但し、どうせならこういう事態が起こる前にきちんと配当性向を高めるとか、業績の拡大を図るとかって事が出来なかったことが悔やまれる。
これも結局今回の騒動が炙り出した、新たな動きなのだろう。

昨日もちらりと触れたように、堀江氏やLDの背後には強力な知恵者が付いていると思われる。
『堀江氏やライブドアが単独で動いているのではなく、その背後に資金の融資や知恵を授けているものが居ると、フジサンケイGも市場も考えており、そこを見極めることが重要』と言う意見があった。
「議決権ベースで何％取得」ってニュースを各社流しているが、ある記事によるとそれもきちんと読まないと世間が勝手に誤解している、と報じていたが、LDが５０％取得しちゃったみたい、ってなれば当然ニッポン放送株はダレる訳で、LDはそこを突いて相場がダレた所でさらに安く買った、と。

昨日の朝日単独のLBOによる３０００億の調達の記事も、何か裏があるかもしれない。LDを悪く書けば世間に受ける現在の風潮を逆手に取っている可能性は否定できないのではないか。
朝日にリークしたのはLD自身、って気もする。
何故朝日なのかは分からないが、一日経った今日も他社はきちんとこれを記事に出来ていない。
リークによって、まずは世間に「ライブドアはまだまだ資金調達の方法はいくらでもある」と安心感を誘うと同時に、それに触発されたCX側の対抗策も明らかになってくる。そうなるとそれに対する一歩進んだ対応を考えることが出来る。。。
素人考えではあるが、こんなことが頭をよぎった。
また上にも書いたが、CX株が上昇すれば、その２０数％を保有しているニッポン放送の含み益も増える。
ここまででCX株価は約４１％の上昇だそうだから、その含みも単純に４１％増えている訳だ。少なくとも「企業の資産価値」は上昇した事になる。

フジテレビ系列FNS２７社が「フジテレビをニッポン放送を全面的に支持する」声明文をまとめたそうだ。それによると冒頭で、
『（ライブドアのニッポン放送株取得を）法の不備を突いた強引な手法で強い憤りを覚える』との事だ。

いい加減「法の不備」とかその手の話を軽々しく持ち出さないほうが良いのではないか。
こんな談話が出ている。
これは３月１６日付けで、中央大学法科大学院の大杉教授がある情報ベンダーのインタビューに、例の「焦土作戦」について答えたモノである。
『商法上の抜け穴を狙ったもので、かなり悪質な防衛策に走っている。』
教授によれば商法上は株主総会で承認を得なくてもニッポン放送のポニーキャニオン売却は可能であり、さらに『商法上細かい解釈があり、裁判所に差止請求をすることも難しい。商法上の欠陥でもある。』そうだ。
またライブドアにも落ち度はある、としながらも、最後の一言が手厳しい。
『（ニッポン放送、CXとも資産売却など）地裁の差し止め効果をなくす事をしており、米国であれば法廷侮辱罪に当る。上場企業としては常軌を逸した行為だ」

つまりCXないしはその取り巻き連中が軽々しく法の不備だなんたらを持ち出せば持ち出すほどそれが如何に同じ穴のムジナか、って事をもう世間は分かって居るって事を知ったほうが良い。

また、さるさる日記である方が糸山英太郎氏のブログをリンクされていたが、私はそれを読んでがっかりした。
糸山先生曰く、
『ホリエモンが２００４年７月１日にプロ野球近鉄買収の会見を開いたときにライブドア株は1,020円だった、それからホリエモンがテレビで馬鹿面を晒せば晒すほど株価は下がっていった。今日の大引値はなんと335円だライブドアの株主こそ怒らなければいけないだろう。株主代表訴訟を起こすなら被告ホリエモンなのだ』

２００４年７月１日はその頃のライブドア株価のすっ高値圏である。その後の下げが堀江氏のマスコミ露出が原因とし、さらに株主代表訴訟を起こせ、と。
先に書いた東電の少数株主の代表訴訟に絡んでの記事だが、あきれた。
今のところLD側が（代表訴訟を）起こされるとしたら例のMSCBくらいしか実はネタが無いのだ。しかしこれはCXも同じような事をやっているのを忘れてはいけない。
ご本人は「私は日本の味方なのだ、国益に違う者には誰であろう意見させてもらう」そうだが、それは私も同じである。
糸山先生の記事

糸山先生の記事