生活保護費の引き下げの検討が始まっている。
表による東京と地方の額はかなり差がある。標準３人世帯（33歳、２９歳、4歳）で東京は１７万、地方１３万、高齢者世帯、東京8万、地方6万、
高齢者世帯夫婦（６８歳、６５歳）東京１２万、地方9万、母子世帯（30歳、4歳、2歳）東京１９万、地方１５万、若年単身世帯（１９歳）東京8・５万、地方６・６万である。
8種類ある扶助を合計した額が最低生活費であり、ここから収入を差し引いた額が実際の支給額となる。
東京都区部の場合、４人世帯・４１歳障害者1級、38歳（妊娠7ヶ月）、12歳、8歳、の世帯での給付例が出ていた。
○生活扶助 262690円
○各種加算・妊婦加算１３，８１０円、障害者加算２６，８５０円、児童養育加算２０，０００円
○住宅扶助 実費 ６９８００円以内
○教育扶助 １３，２２０円、教材費、給食費、交通費等は実費支給。
合計額 ３４５、７１０円だった。
問題はこの生活保護支給基準に満たない低所得者層の割合である。
実際に受給している割合を示す「補捉率」はドイツで６４％、イギリス４７～９０％、フランスでは９１％なのに対し、日本は「１５％～１８％」となっている。2007年時点で世帯所得が生活保護基準に満たない世帯は「597万世帯」全世帯の１２％だった。
この時点における生活保護受給世帯数は１０８万世帯（全世帯の２％）だったが、２０１２年１月現在は151万7千世帯、被保護実人員数は209万２千人に達している。
フランス並みの補捉率に引き上がれば６００万世帯が加わり、７５１万世帯が日本の生活保護世帯数ということになる。
２０１０年の５２００万世帯の１５％が生活保護世帯となってしまう。現在5兆円の予算は5倍の２５兆円の予算が必要ということ。
通常国家歳入予算４０兆円の半分以上を生活保護費支払いで負担するというあほらしい未来が見えてくる。
亡国の計算だ。抜本的な制度検討が進まないとこの国は、滅んでしまう。
インスタントラーメンを毎週７個は食す庶民からするとこの生活保護支給基準はやはりかなり高めに見えてくる。
