町の不動産屋さん（社長：夫 専務：妻）の大半は消滅すると予測されているそうです。
ビジネスが成り立つエリアでは、大手系かフラインチャイズ店が安定的に仲介業を伸ばしていくらしい。
町の～屋さんが減り、スーパーやコンビニ店がエリアをカバーして来た経緯と同じです。（魚屋、肉屋、酒屋、タバコ屋、米屋、クリーニング屋、八百屋、）は激減した。
フラインチャイズ店も増えすぎるとコンビニの様に潰れたり入れ替わったりする不安要因は消えない。大手が進出しない田舎のみ、細々と町（村）の不動産業者、コンビニは生き残るかもしれない。
ある程度の中心部にある不動産業者は消費者の求める取引の安全性に対応できる力量を備えなければならない。何かあったら、どう責任を取るのか？
消費者意識の高まり、コンプライアンス、告知事項の説明責任、「無いものから取れない」「資金がないから対応できない」
では顧客は泣き寝入り。この事態は今、少ない。
リスクに対応できる業者のみ生き残れる社会に変貌している。
需要が大手系不動産仲介業者に集約されつつある。従来の営業５～６名体勢の店舗から２～３人体勢の「小さな店舗」に多数特化、地元密着で従来の町の不動産屋を脅かす方向性が見えている。
店長（宅建主任者・社員）・売買担当営業（契約社員）・賃貸担当（契約社員）計3人でフラインチャイズ店はコンビニ業界の様に、エリア争奪戦を全国展開している。
つまり町の不動産屋も上記の（～屋）の淘汰業種に移行中ということらしい。
バブル崩壊前のマンション新築ブームは人口を無視した物件増加をもたらした。バブル崩壊後、企業が手放した社宅跡地はほぼ「新築マンション」に化けた。
中古マンションのゴーストタウン化、新築マンションの価格下落と採算の取れない不動産ビジネスが蔓延化している。
ハウスメーカーの苦戦は新築住宅の需要の低迷だ。劇的ビフォーアフターが人気を博する、新築そっくりさんで建築費を抑える需要に変化している。
新建築基準法の適用を受けない改築工事での建坪確保の物件ばかりだ。不動産の賃貸も「保証金・権利金」をなくしたレオパレス方式が幅を効かす。大手の物件一元管理、契約交渉等はエリア契約事務所、調査・書類作成もフル・コミッション規約事務所。
営業は退職者の再雇用で夫の収入に支えられている女性契約社員を増やして固定費を減らしている。（歩合制）
なるほど。
最近個別訪問してくる不動産業者の顔ぶれか変わったと思っていたがそんな事情があったようだ。
規制緩和と業界再編。政治の変化同様今年も巷の事業者環境に大きな時代の流れが押し寄せていた。
都心の超一等物件と２DK,１LDK建売物件は伸びる予測。
