ゴミ屋敷条例 【アヒル】

 足立区が「ゴミ屋敷」条例を可決！！

自宅に大量のごみをため込む、いわゆる「ごみ屋敷」への対策として東京・足立区は、住人に代わって１００万円を上限にごみの撤去費用を負担することなどを盛り込んだ全国でも珍しい条例案を２４日の区議会で全会一致で可決しました。

いわゆる「ごみ屋敷」は、現在、足立区内に２０軒あり、火災の危険性や悪臭などで周辺住民から区に苦情が相次いでいます。
しかし、区が撤去を求めても撤去費用がなかったり、「これは財産だ」と主張されたりして問題の解決には時間がかかっています。
このため足立区は、住人の理解を得てごみを撤去しやすいように、区独自の「ごみ屋敷対策条例案」を区議会に提出していて、２４日、全会一致で可決されました。
この条例では、ごみを撤去する費用がないと判断された住人に対し、区が住人に代わって１００万円を上限に費用を負担します。
一方で、こうした支援にも応じず、撤去命令に従わない住人に対しては、区が個人名を公表したうえで強制撤去の措置を取ります。
また、今回の条例には含まれていませんが、足立区はごみ屋敷の住人には精神的なトラブルを抱えている人が多いとして、専門の医師を紹介する支援をことし４月から始めています。
支援策を盛り込んだごみ屋敷対策の条例は、東京では初めてで全国でも珍しく、来年１月に施行されることになっています。（ＮＨＫ電子版ニュース）

【アヒル談】

全国的にゴミ屋敷は社会問題となっている。ゴミ屋敷化する住民の多くが認知症をはじめとする何らかの精神疾患を抱えていると言われている。中には家族を失った悲しみから物に異常な執着を呈する場合もある。どちらにしても近隣住民にとっては深刻な問題である。今回の足立区の取り組みは法的な裏付けを得て行政責任で介入できるようにする点には大変評価できる。センターに相談を受けても介入を拒否されたらもう打つ手がない。高齢者なら何とか介入できたケースもあるが、６５歳以下ではどうにもならない。足立区は高齢化も進み都内で低所得者が多いと言われている。地域の社会問題を行政が解決に乗り出す姿勢を示すだけで大いに価値がある。先進的な取り組みをしているのは足立区だけではないが、今回も一歩先を進んでいる感が強い。来年1月施行後に成果ができることを期待する。成果が出れば他の市町村も同様の条例作る動きになるだろう。