国の文化、都会と地方の違い？？ 【アヒル】

くらしと政治:衆院選　高齢者介護　「２４時間巡回」実施は３．５％

2012年11月28日

　◇「在宅重視」の理念先行　人材不足や待遇改善、課題残し

　「おせっかい、というとちょっと言い方が悪いかもしれませんが、地域の中でお互いに『見合って』いく仕組みが必要だと考えています」

　小宮山洋子厚生労働相（当時）は３月の参院厚生労働委員会で、介護を必要とするお年寄りが住み慣れた自宅で暮らせることを目指す「地域包括ケア」について、こんな言葉で説明した。その目玉とも言える新たなサービスが、この４月に始まった。２４時間対応の「定期巡回・随時対応型」の訪問介護・看護サービスだ。

　通常の訪問介護は、ホームヘルパーが一定の時間自宅に滞在し、必要な介助をまとめて行う。これに対し新サービスは、要介護度に応じて月に約９０００〜３万円の一定額を支払えば、ヘルパーが昼夜を問わず１日に何度もこまめに訪れ、トイレ介助やおむつの交換、食事の提供などを短時間行う。前者が「滞在型」なら、後者は「巡回型」といえる。ベッドからの転落など急な介助が必要になった時に、利用者が電話などでオペレーターに要請するとヘルパーが駆けつける「随時対応」も可能という。

　この「２４時間型」サービス開始を翌月に控えたタイミングで、小宮山氏に新サービスの問題点をただしたのは、老人福祉施設の全国組織の顧問も務める自民党の議員だった。議員は「理念はバラ色で、素晴らしい」と前置きしつつ「東京では、１世帯当たりの平均人数が２人を割った。農漁村も都市部も崩壊する中で、介護施設を無視して地域や在宅で支えられるのか」と厳しく尋ねた。在宅介護を重視する民主党政権の方針への疑問をぶつけたのだ。

　小宮山氏は「在宅で最期を迎えたい人が多いのに、８割は病院で亡くなる。希望との逆転がある中で、医療と介護が連携し、地域の支えをいただく仕組みをつくる必要がある。介護の施設は施設でちゃんとやる」と述べ、新サービスへの理解を求めたが、在宅介護をどう位置づけるかについて、民主、自民両党に温度差があることをうかがわせる場面だった。

　もっとも「在宅重視」の理念も、それに見合う人員や財源の裏付けがなければ、簡単には実現できない。「理念先行にならないか」という懸念は、サービス開始前からあった。昨年６月の同じ委員会で、共産党の議員がこんな質問をした。

【アヒル談】

原発は賛成ですか？反対ですか？戦争に賛成ですか？反対ですか？と問われれば、大方の人は反対と答えるだろう。アヒルも原発も戦争も反対だ。しかし、代替えエネルギーがない以上それが解決するまでは原発も仕方がない、日本から戦争は仕掛けないが、攻撃されれば戦うしかないだろう。住み慣れた家で家族に見守られながら終末を迎えたいですか？と問われれば「ハイ」と答えるだろう。しかし、家族に負担をかけたくないし、家では満足な医療が受けられないとなれば、本人も家族も病院や施設を消極的に選択する。スウェーデンの在宅死亡率が50％、オランダが31％、日本は13.4％と大きく違いがある。医療費の支出を見ても高齢者やターミナルがダントツに多い。支出抑制と希望を叶えるための新サービスではあるが、人材や採算面では課題が多く参入はそう簡単ではない。北欧なら土地の面積の割には人口が少なく、家屋規模も大きい。文化的にも在宅死が当たり前、口から食事が摂れなくなれば人間は死ぬものだ。鼻から栄養は無理矢理流し込んだり、胃に穴をあけて管で流し込むのは非人間的だと考える。日本ではそこまでの成熟してい。延命治療はしないと語っていても、いざ、親の苦しむ姿を見れば何でもやってくださいに変わる。静かに死を見つめることが文化として根付いていない。在宅医療の要になる訪問看護師も人口1000人に対してスウェーデンが4.2名、日本が0.4名と格段に違う。残念ながらまだまだ、施設ニーズは落ちないだろう。特に都市部では歯が立たない状態が続くだろう？？