ウィリアム・スポサト氏

＞ニューズウィーク日本版　　　＞トランプは日本を簡単な交渉相手だと思っているが...米メディアが指摘する日本の「したたかさ」　　　＞ウイリアム・スポサト (ジャーナリスト) によるストーリー・　　　>6時間・　　　

＞＜日本をなめているトランプだが、日本は1980～90年代の関税バトルを乗り越えてきている。　　　

＞日本を思うがままにするのは簡単ではないだろう＞　　　

＞世界中の国に対する法外な関税を宣言した上で、2国間交渉で自分たちに有利な合意を引き出そうとするトランプ米政権。　　　

＞その中で日本を真っ先に交渉する相手の1つに選んでいるのには、十分な理由がある。　　　

＞言いなりになりやすい（ように見える）日本と早い段階で話をまとめて、より手ごわい相手との交渉に弾みをつけようというのだ。　　　

＞だが、1980〜90年代の日米貿易摩擦を組織として記憶する日本の官僚機構は、そう簡単には思いどおりにならないだろう。　　　

＞ドナルド・トランプ大統領が日本に突き付けた追加関税は24％。　　　

＞自動車部品は25％だ。　　　

＞ただ、実務的な詳細はまだはっきりしない。　　　

＞日本の石破茂首相は4月初旬、トランプ関税を「国難」と位置付け、「与党のみならず野党も含めた超党派で対応する必要がある」と危機感を示した。　　　

＞これはまさにトランプが望んでいた反応だ。　　　

＞実際、50カ国以上がアメリカと貿易合意を結びたくて必死だと、当初は自慢していた。　　　

＞日本は必死でアメリカのご機嫌を取ってくるはずだと、アメリカが予想するのには理由がある。　　　

＞まず日本は長年、莫大な対米貿易黒字を抱えてきた（2024年は685億ドルに上る）。　　　

＞それに日本の輸出産業は、20年以降で25％も進行した円安の恩恵を受けてきた。　　　

＞だから関税コストの一部または全部を吸収する余裕が十分あるというのだ。　　　

＞少なくともこの点では、関税はアメリカの消費者ではなく外国のサプライヤーに対する課税だというトランプの主張にも、一理ある。　　　

＞なにより日本は、アメリカの核の傘を必要としている。　　　

＞中国の軍事力が拡大するなかでは、なおさらだ。　　　

＞自動車業界がターゲットになっていることも日本にとっては問題だ。　　　

＞日本の自動車メーカーはよく、「われわれは既にアメリカのよき企業市民だ」と主張する。　　　

＞実際、616億ドル以上を投じてアメリカに工場を建設した結果、アメリカで生産される自動車の3分の1以上が日本のブランドになった。　　　

＞米有権者に分かりやすい標的　　　

＞だが、日本の自動車メーカーの北米における売り上げのかなりの割合を、今も輸入した部品や車が占める。　　　

＞日本の対米輸出の約30％は自動車や自動車部品だ。　　　

＞これには年間150万台の自動車が含まれる。　　　

＞それだけに25％の追加関税なんてあり得ないと、日本側は考えてきた。　　　

＞だが、自動車業界は米政府にとっても重要分野だ。　　　

＞日本車は1970年代以降、米市場で圧倒的な成功を収めてきたから、有権者にとって分かりやすいターゲットでもある。　　　　

＞トランプ政権には、「チキンタックス」という前例もある。　　　

＞63年にヨーロッパが安いアメリカ産鶏肉に関税をかけたところ、米政府が小型トラックなど4品目に25％の関税を課した。　　　

＞世界中で大人気のトヨタ自動車のピックアップトラックを、アメリカでほとんど見かけることがないのは、このためだ。　　　

＞だが、日本には強力な切り札がある。　　　

＞外貨準備の大部分を占めるとされる1兆1260億ドルの米国債だ。　　　

＞日本は世界最大の米国債保有国で、第2位の中国の保有額（7840億ドル）を大きく引き離している。　　　

＞日本政府高官らは当初、米国債を売却するつもりはないと主張していた。　　　

＞自民党の小野寺五典政務調査会長は4月13日、「同盟国なので、アメリカの国債を意図的にどうするかを政府として考えることはない｣と語った。　　　

 

日本とアメリカは一蓮托生の関係にありますからね。日本がアメリカ国債を手放すことはないでしょう。　　　　　　

アメリカは沢山の難民が押し寄せる人間の本質に合った国柄です。我が国はアメリカと良い関係を保ちたいものですね。　　　

 

＞だが、加藤勝信財務相は、米国債の売却は「（交渉の）カードとしてはある」と述べたことがある（後日、「米国債の売却を日米交渉の手段とは考えていない」と改めて強調したが）。　　　

＞日本政府は過去にも、米国債の売却をちらつかせたことがある。　　　

＞アメリカで日本製の自動車やテレビが売れまくり、日米貿易摩擦が悪化していた1997年6月、当時の橋本龍太郎首相は米コロンビア大学での講演で、「われわれが財務省証券を売って金に切り替える誘惑に負けないよう」、アメリカも協力的な姿勢を示してほしいと発言し、市場を仰天させた。　　　

＞今回の日米交渉で、どちらにとっても恩恵になる合意がまとまる可能性はある。　　　

＞例えば、現在の円安が行きすぎである点では、日米の認識は一致している。　　　

＞円安については共通認識　　　

＞確かに大幅な円安は、日本の多国籍企業が利益を確保するのを助けてきたが、同時に急激な物価上昇を引き起こしてきた。　　　

＞4月の消費者物価は、日本銀行の2％目標を大きく上回る3.4％の上昇だった。　　　

＞約30年にもわたり安定した物価（それどころか一部下落）に慣れ親しんできた消費者にとっては、大きな不満の種になっている。　　　

＞では、日本はトランプ政権との交渉で、何を譲歩すればいいのか。　　　

＞容易に考えつくのは、輸入米の拡大だ。　　　

＞日本ではこの1年、米の小売価格が2倍に跳ね上がっているため、輸入米の拡大は消費者にも理解されやすい。　　　

＞トランプ政権にとっても、日本の伝統的な聖域を打ち崩した大勝利としてアピールできる。　　　

＞一方で、日本でアメリカ車（アメ車）の販売が振るわないことが問題になれば、厄介なことになるかもしれない。　　　

＞この問題はアメリカの歴代大統領も取り上げてきた。　　　

＞故安倍晋三元首相の『安倍晋三 回顧録』によると、バラク・オバマ元米大統領は2014年の訪日時に、「アメリカの車を（街中で）1台も見ていない。　　　

＞何とかしてもらわないと困る」と安倍に迫ったという。　　　

＞安倍は「アメ車に関税などかけていない」と反論したが、オバマは「非関税障壁があるから、アメ車が走っていないのだ」と詰め寄ったとされる。　　　

＞日本でアメ車が走っていない理由はたくさんある。　　　

＞日本の自動車販売台数は年間440万台と世界第4位だが、このうち35％は狭い通りを走るのに適した低出力の小型車や小型トラックであることもその1つだ。　　　

 

そうですね。日本の狭い通りはアメ車に対する強固な非関税障壁でしょうね。　　　

 

＞いずれにしろ、日米交渉の結果、なんらかの合意がまとまるのは間違いない。　　　

＞交渉決裂という選択肢は、アメリカにも日本にもあり得ないからだ。　　　

＞そして日本の官僚が関与するときの典型的な発表がなされる。　　　

＞すなわち、アメリカが勝ったような印象を与える報道が飛び交い、大規模投資計画が発表される。　　　

＞ただ、最終文書をよく読むと、日本経済や輸出業者にほとんど影響はない......。　　　

＞一部の日本の経済学者は既に、貿易合意は見かけ倒しに終わるとの予想を示している。　　　

＞「日本に対する関税措置の影響は限定的に抑えられる可能性がある」と、千葉大学の伊藤恵子教授は最近、記者団に向けて語った。　　　

＞従って、コロコロ変わる「アメリカの関税政策に振り回される」べきではないというのだ。　　　

＞それよりも大きな問題は、世界的な景気後退リスクだと伊藤は考えている。　　　

＞「もっと心配なのは、世界的な貿易の縮小だ。　　　

＞そうなれば世界経済の停滞につながる恐れがある」　　　

＞From Foreign Policy Magazine　　　

＞ウィリアム・スポサト（ジャーナリスト）