法人化をして利益を法人で残して節税をはかる、ネックになっているのが・・・

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年明けからの超繁忙期が終わり、長らく読めずにいた業界誌をあらためて読んでいます。

税制改正大綱、事業承継税制、基礎控除の見直し、

国税庁長官の年頭の挨拶、・・・今話題の佐川氏ではありませんか。(^^;)




さて、確定申告が終わり、新しい年が始まり、一斉に見直しが始まっています。

法人成りの検討を順次行っています。


現在の税率では、個人がある水準以上所得が出ると、法人税率よりも税率が高くなってしまいます。

そのため、法人化をして利益を法人で残して節税をはかる、という検討です。


しかし、そこでネックになるのが、「社会保険」です。

昨日に引き続き「社会保険」です。(^^;)


法人から給料（役員報酬）を取ると、個人に税金がかかるわけですが、そこに「社会保険」もかかります。

健康保険・介護保険・厚生年金です。

個人負担で１５％弱・法人負担で１５％弱、合計３０％弱の負担が発生します。

個人から法人へ移した時の税率の軽減はというと、当然３０％も差はありません。


ここで、ちょっと考えるわけです。


厚生年金は将来への蓄え、現役時代に少しずつ納めておきたい、という考え方が一つ。

年金制度なんてあてにならない、厚生年金なんてどうせムダになる、という考え方が一つ。

難しい問題です。(^^;)


決めるのはお客様です。

将来のことは分かりません。

私が責任を負える話ではありません。


弊事務所ではどちらが多いか？

どちらが多いとは言えませんが、(^^;)

両方のパターンがあることだけは確かです。(^^;)


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