最近、弊事務所にいらっしゃる開業者の方はほぼクラウド会計を選択しています。

2018年11月20日 | クラウド会計
主に野々市・金沢・白山で活動している「かわした税理士」のブログへようこそ!


最近、息子がYOUTUBEで「こんな○○はイヤだ!」にはまり、いろいろ自作しています。

息子「こんなクルマはイヤだ。」

息子「ブレーキがない。」

すくすくと育ってほしいと思います。




さて、クラウド会計について。

最近、弊事務所にいらっしゃる開業者の方はほぼクラウド会計を選択しています。


その理由は、

1.リアルタイムで経営状況を知ることができる。

2.税理士と同時に情報を共有できるので不明点の確認などコミュニケーションがとりやすい。

3.思ったより安い。


いわゆる「自計化」により、経営状況をリアルタイムで知ることができます。

しかし今までの「自計化」と違うのは、離れた場所でも情報共有ができることです。


例えば、イレギュラーな取引があったときなどで、仕訳入力が複雑なときがあります。

そんなときは弊事務所の方で「うちのほうで入力しておきますね。」

と入力を済ませてしまうことも可能です。


お客様は日々の売上や出金など、日常業務の入力だけでOKになります。

日常業務の入力といっても、登録ボタンを押すだけの処理がほとんどです。


会計ソフトは道具です。

しょせん道具、されど道具。

便利に使いこなせれば、とても経営の役に立ちます。


そんなお手伝いができればいいな、と思っています。


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相続税がかかるかどうかのラインについて。

2018年11月19日 | 相続税
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昨日は家族4人そろってフォーラスでお買い物。

野々市市に引っ越す前、三社に住んでた頃、フォーラスは娘との散歩コースで、毎週行っていました。

娘は来年は中学生、一緒に行く機会はなくなるかもしれないと思う今日この頃。




さて、相続税がかかるかどうかのラインについて。


平成27年からの増税で相続税のかかるラインが下がりました。

つまり相続税がかかりやすくなっています。

その金額がこちら。

3000万円+600万円×相続人の数


相続人が子ども1人の場合は、

3000万円+600万円×1人=3600万円。

財産額が3600万円を超えると相続税の申告が必要です。


財産の金額の計算ですが、預貯金は亡くなった時点の残高なので分かりやすいです。

問題は土地の金額です。


一般に相続税評価額(相続税のときに使う金額)は時価の80%、

固定資産税評価額は時価の70%と言われています。

なので、お手元の固定資産税納付書に書いてある評価額の70分の80を金額を、

相続税のときの金額として利用すると、概算計算できます。


※正式には路線価等で計算します。

計算した金額が微妙なラインのときは、正式な計算方法で計算してください。


ちなみに、相続税の財産は、現金の価値のある財産すべてです。

思い当たるものすべてを現金換算して計算する必要があります。


この計算で微妙なラインのときは、税理士に相談してください。


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接待交際費の帳簿管理・領収書管理

2018年11月16日 | 所得税
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事務所の近くにできた居酒屋さん。まだ行ってません。

そういえば、開店前の無料招待が来てないぞ。

でもそういえば、神戸クックのときも同じことを言っていたような。

ちゃんとお金を払って食べに行こうと思います。(^-^)

#あっ葉




接待交際費の帳簿管理・領収書管理で大事なことは、

「接待をした取引先などが誰かをちゃんと記録しておくこと」です。

出納帳に書いてもいいし、領収書にメモしておいてもいいです。


税務署の担当者は「友達と行ったんじゃないか?」「1人じゃないか?」と職業上、疑わざるをえません。

ちゃんと仕事のための接待なんですよ、という証拠を残しておく必要があります。


よくあるケースが、最初の頃はキチンと書くんですが、

長い間、税務調査が来ないと「面倒くさいからいいや。」となって書かなくなり、

税務調査がいざ来ると、そのときには全くメモをしていない、という状況。(^^;)


税務調査は忘れたころにやってきます。

だからといって、領収書のメモも忘れてしまわぬよう、気をつけたいものです。(^^;)


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レシートの証拠能力

2018年11月15日 | 所得税
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ぼちぼち来年2月の予定が入り始めていますが、

2~3月は確定申告の超繁忙期につき、

本業以外はすべてのお誘いをお断りしています。

「半日だけならいいでしょ?」と言われることもありますが、

全ての人の「半日」を積み重ねると相当の時間になってしまいます。

そのためすべてお断りしています。ごめんなさい。




領収書をもらうより、

購入した内容や年月日が分かるレシートのほうが、

税務署に対する証拠能力は高いです。


レシートがあれば、

わざわざ領収書を書いてもらう必要はありません。


レシートだと内容が分かって困るので、

あえて領収書を書いてもらっているという人は論外ですが。(^^;)


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「個人住民税の特別徴収完全実施に取り組みます。」

2018年11月14日 | 所得税
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世の中すっかりクリスマスモードですね。

「1年のうち6分の1がクリスマスというのはいかがなものか。」ということが新聞に書いてありました。

どうでもいいと思いました。(^-^)




さて、今年の年末調整に入っていた資料から。

「個人住民税の特別徴収完全実施に取り組みます。」

という紙が入っていました。


個人住民税とはいわゆる市県民税のことです。

市県民税には2通りの方法があって、


会社が給料から市県民税を天引きして、その会社がその天引きした税金を、

従業員になりかわって納付するという方法。

これを「特別徴収」といいます。


一方、会社はノータッチで、従業員が直接、市に納付する方法。

これを「普通徴収」といいます。


「特別徴収」という方法は、従業員にとっては楽な方法なんですが、

会社からすると、毎月給料から天引きして、毎月納付の手続きをする、という面倒なものです。

なので、中小零細は毎月の処理が面倒なので、「普通徴収」を選択しているところが多いのです。


今までは「普通徴収」でも市はあれこれ注文をつけずにいました。

しかしここにきて「特別徴収」を強くおしてきました。

なぜか?


おそらく、「普通徴収」では税金を納めない人、納税が大幅に遅れる人がいたからでないかと思います。

「普通徴収」では、従業員が納めにいかなければなりません。

そうなるとやはりルーズな人や、もらった給料を別のところに先に使ってしまう人が多いのでしょう。


「特別徴収」にすれば、従業員が給料もらう前にら天引きしてしまうので、

他のところに先に使われてしまう心配がなくなります。

すると、税金を納めない人がいなくなる、という寸法です。


事業者にとっては面倒な制度です。

少ないケースですが、普通徴収が認められるケースもあります。

お問合せください。


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