相続税の金銭納付が難しいとき

以前、我が家にはまだゴキブリが出ないと書きましたが、ゲジゲジは出ます。

夏になると玄関先のコンクリートに大量にミミズが発生します。春先には鳥が集まりフンだらけになります。

現在も開発中のつばきの郷・・・まだまだ自然がいっぱい残っています。(^_^;)
　

さて、相続税は納付が困難な場合、分割払い（延納）や現物払い（物納）ができます。

ただし、そのときには所定の手続きがあり、「金銭納付を困難とする理由書」という書類も提出ます。

金銭での納付が難しいという内容を書くものです。
　

一定の生活費は手持ちで持ってていいけど、それ以上の分は現金で払って、それでも足りないものは分割は現物で納付する、という計算になっています。

その一定の生活費というのが、本人が月１０万円で、親族は１人当たり月４．５万円！

・・・非常に少額です。生活保護の基準を使っているらしいです。
　

つまり、国は「相続税を現金納付できない人は、生活水準を生活保護世帯の同じレベルまで落としなさい。」ということを言いたいのでしょうね。

そう言われればそうかもしれませんが、一旦慣れた生活水準を落とすのは非常に難しい。

現実的には、保有している土地を路線価以下で買いたたかれて、相続税の納付に充てる、という選択をせざるをえないのではないでしょうか。
　

正論と現実とがなかなか折り合えない難しい問題です。
　
　

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「名義借り」と「贈与」

今日仕事納めの人がほとんどでしょうね。

今年から自営業になった私にとって休みなんてあってないようなもの。

「いつから休みですか？」と聞かれたら、「年中無休です！」と言いたいところですが、やっぱり休みたいので笑ってごまかしています。(^_^;)
　

「名義借り」と「贈与」の違いについて。

例えば親が亡くなる１０年前に、親名義の預金を原資に、子供の定期預金を作ったとします。
　
もし、親「あげましょう。」子供「もらいます。」でお互いの意思があれば「贈与」で、その定期預金は子供のものです。

もし、親「名義は変えるけど管理は自分。」のように贈与の意思がどちらか片方でもなければ「名義借り」で、

その定期預金は親のもので相続税の計算上相続財産に計上しなければなりません。
　

贈与税は７年で時効なので、「もらったことにしたい」なんていう話をする方がいます。

（ちなみに名義借りに時効はありません。）

でも、「×××ことにする」ってそもそもアウトですし、１０年前には意識的に脱税してましたってことですよね。(^_^;)
　

相続税の現場で一番難しいのは、本人たちの意思の立証が難しいことです。

教科書には「贈与証書を残しなさい。」と書いてあっても、実際わざわざ作る人は少数派です。

それに、当事者のうち１人がすでにこの世にいないわけですから。
　

なので、税務署は定期預金を作った時の書類の筆跡が誰のものかを調べて客観的証拠ということにしたりなんかしています。

それでも黒に近いか白に近いかはありますが、やはり基本的にグレーだと思います。
　
一番難しくて一番厄介な問題です。
　
　

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社会保険の負担が重い・・・

今日、古新聞の回収で新聞の束を持ち上げたとくに背中がグキッなりました。筋を痛めました。(ToT)

たまにギックリ腰にもなりますが、年々軽いもので痛めるようになっています。

そのうち箸を持ち上げたときにグキッとなりそうでこわいです。(>_<)
　

税制改正でも話をしましたが今は増税です。

その一方で社会保険も年々負担が重くなっています。

厚生年金・国民年金は毎年増えています。
　

法人税率が下がっているのに反比例して負担が増えているような感じがします。

法人税率が下がっても人件費にまわせない原因の一つかなと思います。
　　

そんな中でも会社は残っていかなければなりません。

お客様の繁栄のために、税理士も社会保険労務士さんと連携を強くして、

頑張っていかないといけないと思う今日この頃です。
　
　

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資金繰りと保険

今年の有馬記念よかったですね。何がよかったかというと的中したからです。(^o^)/

ギャンブルを一括りにして「賭け事はよくない」という人もいますが、競馬にはスポーツの要素やロマンがあるので、私は年に２回限定（もう１回はダービー）で競馬を楽しんでいます。

今年のロマンの成果は空気清浄機に形を変え、隣で一所懸命に空気をキレイにしてくれています。年末調整の業務がはかどりそうです。(^o^)/
　

法人が入る保険にはいろんな目的があります。

１．役員がもしものときの事業継続のため保障

２．従業員の福利厚生

３．節税対策

などなど
　

しかし大原則は、「会社の繁栄のために」ということです。
　

残念ながらたまに見るのが、保険の入りすぎで資金繰りが悪くなっているケース。

確かに、もしものときに保障になっているし、節税にもなっている、

でも、「この保険をあと３年続けたら資金ショートしますよね？」なんていうことがあります。
　

その保険の加入をすすめた人は会社の財務状況も考えてくれてたのでしょうか？

その加入した経営者は自社の資金繰りを考慮した上での判断だったのでしょうか？

顧問税理士はちゃんと経営者の相談にのれていたのでしょうか？
　

人のふり見て我がふり直せ、

私も日々精進したいと思います。
　
　

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地方の事情

クリスマスイヴです。今日は、珍しくお昼前から１７時過ぎまでずっと外出でした。

そんなときに限って銀行さんから「急ぎの書類が必要なんです。」と連絡が入り、１７時過ぎにようやくその書類を渡せました。

銀行の担当者はこれからその書類で一仕事ですね。新婚さんですから奥さんは首を長くして待っているでしょうね。

教訓：仕事は早目早目をこころがけましょう。(^o^)/
　

軽自動車税が平成27年から1.5倍になることが、今回の税制改正大綱に含まれました。

やはり大都会に住む官僚の方々は地方の実態は分かってないなあ、思いました。
　

数年前には相続税を遺産取得課税方式に変えようという動きがありました。

相続税の計算方法には大きく２通りあって、

１．相続財産全体に税率を掛ける方法（遺産課税方式）

２．相続財産を取得した人ごとに税率を掛ける方法（遺産取得課税方式）
　

日本は今、１と２の折衷方式です。

遺産取得課税方式への改正は、農家の本家の人が田畑を一括して相続すると、

大増税になってしまう、ということを意味しました。
　

しかし、農業の現場では本家の人がまとめて相続するのは当然のことです。

それを大都会の官僚の方々は分かっていなかったんでしょうね。

農協の大反対もあり、結局その改正案は消えてしまいました。
　

今回の軽自動車税も地方の現場を分かっていない気がします。

車じゃないと不便極まりないという現状が地方にはあります。
　
残念な改正だなあ、個人的には思います。(>_<)
　
　

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