前回の衆院解散総選挙っていうのが無駄な感じだった。なんたって、「郵政民営化の是非を問いたい!」と一部の政治家が呼びかけ一部の有権者がそれに応じたみたいで。(あ。「一部」って単に「全部じゃない」という意味です。「比較的少数の」というニュアンスはありません)あげくに、教育基本法を変えるとか防衛庁を防衛省にするとか、「いや、そんなこときいてませんから」という件が次々に俎上に載せられていった。あの頃に、年金だの給油だの環境だのをやってほしかった!さっさと解散して今の国民の意向を反映させた国会を、というのはいいことなのだろう。でも、なんだかなあ…。銀行員の転勤は、突然告げられるそうだ。東京勤務の人が、「3日後から大阪勤務ね」となる。悪事やミスの痕跡を消し去る猶予を与えないのも、メリットで。悪事やミスではなくても、担当者が替わると、仕事のやり方などが劇的に改善されるきっかけになるかもしれない。異動が頻繁にあることでのコスト(ある業務のメンバーが替わるから、ばたばたしたり)は生じるが、その吸収をルーティン・ワークの一環に整備してあるはずだ。そんな例からしても、解散総選挙で民主党政権(自民党以外が担当するなら今はここになるんだろう?)になるのは、いいことだと思う。でも、落ち着かないねえ…。結果、また自民党-公明党が与党になるかも。選挙がものすごい無駄な気がする。民主党政権になるとしたら? それで、また与党の事務所費問題が延々と国会で議論されたりしてしまうのだろうか。政権交替がすごく不毛な感じ。いったい、国会って億単位の支出に見合うだけのものなのか? 市町村を合併させて数を減らしたんだから、ある程度の期間の後(市町村の合併が実質的に終わる頃ということだが。昭和の会津若松人が、明治時代を基準によそ者かどうかを区別するのを聞いたことがあるので。私のような歴史の浅い郊外育ちには考えられないほどの時間を要するかもしれない…)に、国会議員の数を減らすと決めておいていいよなあ。