「いつまで詫びれば良いのか」への回答

　１４日の安倍総理の首相談話は肝心なところに主語が無く、「過去の首相談話ではこう言っていた」という解説書の様なものでした。しかし安倍総理の本心は「侵略」や「お詫び」が主語を以て語られた村山談話からはかけ離れています。それは総理自身を含めて側近や閣僚の大部分が所属する「日本会議」、政権の応援団である「国家基本問題研究所」、歴史観を共有する「新しい歴史教科書をつくる会」、同様の靖国神社の「遊就館」の展示内容に示された主張等に現れています。
　更に今回の首相談話には「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」というくだりがあります。しかし「許す、もう謝罪はいらない」と言うのは被害者側であって加害者側ではありません。加害者側が「これからは謝罪しない」という為にはそれまでに被害者側に充分誠意を以て謝り、納得を得た上で「もういい」と言ってもらうしかないのです。
　然るに安倍氏とその仲間達は河野談話に対して、「広義の強制性はあったが、狭義の強制性は無かった」と言って世界中の顰蹙を買いました。更に村山談話に対しては「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」としてこれを否定し、やはり世界中に波紋を広げました。このように河野談話や村山談話で我が国の非を認め、お詫びをしても必ずこれを否定する言論が後を絶たなかったのです。繰り返される総理や閣僚の靖国神社参拝も被害者側の傷に塩をすり込むような所業でした。これが「何回詫びても近隣国に許してもらえない」原因の最たるものの一つです。「日本国民は本気で謝っていない」と受け取られているのです。
　従って「孫以降の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせない」為には先ず主権者たる国民が安倍政権を倒し、「日本会議」に属さず、「国家基本問題研究所」、「新しい歴史教科書をつくる会」及び「遊就館の展示内容」の何れとも相容れない政権を選ぶことです。次にその総理大臣が先日鳩山元総理がソウル西大門で見せたような、中国や韓国の人々の心に響くような姿でお詫びをすることです。更には満州事変以降の日本の所業を包み隠さず全ての生徒や学生に学ばせることです。また靖国神社に変わる国立の戦没者墓地を作らねばなりません。そして現憲法に照らして違憲性の強い法律等も破棄又は改定しなければなりません。それは国旗国歌法、特定秘密保護法、防衛装備移転三原則、道徳教育の正規科目化、刑事訴訟法の中の拡大盗聴法と司法取引導入、現在審議中の安保関連法案、及び教育への政治介入を目指す地方教育行政法改正案などです。
　これらは全て自民党政権取り分け安倍政権が改憲を目指し、我が国を「戦争する国」に変える為に作ってきたものばかりです。これらを一掃して初めて日本国民が先の大戦での所業を真に反省し、平和憲法の主旨に戻って世界の平和に貢献していく姿勢を世界に示すことができるでしょう。やがて中国民や韓国民もそれを認め、「もう謝らなくともいい」と言ってくれる日が来るのだと思います。