韓国へ商品を輸出してはいけない！

今回の徴用工判決内容は予想済みでした。これからが厄介ごとに直面する日本企業が多いと思います。日韓協定破棄を打ち出すと、韓国側からの断交と受け取られかねないので賠償金名目で日本企業から搾りとろうとするやり口には腹に据えかねます。


日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取っています。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになりました。

原告は新日鉄が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる（韓国内で）。しかし、弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。

同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越（富山市）など約７０社を相手にした計１５件があり、今回の最高裁の決定は他の訴訟の判決にも影響しそうだ。また、同様の訴訟が新たに相次いで起こされることも想定内です。

第三国にある新日鉄資産を差し押さえることなんてできようはずがありません。韓国の法律を第三国内で充当させるためには第三国と韓国が犯罪引き渡し条約を締結しているかどうか、第三国にて新日鉄を訴えて、勝訴しなければほぼ差し押さえは困難でしょう。

それでは訴えた日本企業の資産を差し押さえるために一番考えられるのは、該当日本企業へ支払う輸入代金を差し押さえることだと思います。

例えば新日鉄がＡという韓国企業へ鉄材を輸出したとします。これは信用状と輸出入契約書で契約代金がわかります。韓国の銀行が新日鉄へ支払う段階で裁判所が支払い中止を命じます。その代金を差し押さえるわけです。上記対象日本企業が70社ほどだそうですから、韓国との取引を中止すれば差し押さえを免れることができるわけです。

どうしても輸出しなければならない場合は商社経由が一番安全だと思います。でもその商社への支払金まで差し押さえたら、もう日韓条約破棄つまり断交へ移行することになりますね。

韓国企業へ出資をしている企業までも新日鉄と取引があるならば、その資産を差し押さえるなどという蛮行はしないと思いますが、約束を守らない国ですから何をするかわかりません。

韓国から撤退する日本企業が多くなると予想できますね。